池田幸代ファイナンシャルプランナー
20歳になったら年金すぐに納めるべき？学生納付特例制度の免除、それとも親が払う？将来のための選択
学生の間の年金保険料の影響
将来十分な年金がもらえるかどうかは、誰もが気になるところです。満額の国民年金をもらうためには、40年間保険料を納付する必要があります。そこで日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、職業や収入に関わらず、国民年金に加入することになっています。これは、学生だからといって例外はありません。しかし、本人に収入がないのに保険料を納めるのは経済的にむずかしいでしょう。かといって、親に学費以外の負担がかかってくるのも考えものです。今回は、学生の間の年金保険料をどう支払うのがよいのかを考えていきます。
生活年齢、勤続年数、年収…住宅ローン審査で重視されることは？後悔する前に知っておきたい「住宅ローン基準」
本気で家を買いたいと思ったときに慌てない！
マイホーム購入は、人生最大の買い物。しかし、収入は上がってから、お金が貯まってからと、購入を先送りしている人も多いのではないでしょうか。もちろん、自己資金で住宅の購入資金を準備できれば問題はありませんが、住宅ローンを組むとなると、融資に通る必要があります。理想とする土地や家に出会っても、ローンが組めないと夢をあきらめざるをえません。今回は、「買う前に知っていればよかった」と後悔する前に、住宅ローンの申し込み基準を確認しておきましょう。
住まい生前贈与思わぬところで税金が…今後変わる可能性も？贈与税と相続税できる対策とは
富裕層はなぜ暦年贈与をするのか？
「今後、贈与ができなくなる」という内容の記事を見かけるようになりました。2021年度の税制大綱で、お金持ちに有利な税制を見直し、相続税と贈与税を一体化して、贈与税を実質的に廃止するという考えを示したからです。現時点では今後どのように変わるのか明らかになっていませんが、富裕層の間では「駆け込み贈与」の話が持ち切りです。現在の働く世代は、年収が上がらず、社会保険料の負担も大きいので、親世代からの贈与があれば家計がラクになります。今回は、改正が予想される贈与税と相続税について現行の制度を振り返り、これからできることや考えておくべきことを探っていきましょう。
生活年金を受取る人に届く「年金振込通知書」とは？何を確認すべきか解説
見るべきポイントは
2021年10月上旬、年金振込通知書の宛名と中身を取り違えて誤発送するという出来事がありました。愛知県、三重県、福岡県を中心に約97万人もの人に送ってしまった後、自身のものでない内容の記載に気づいた人の問い合わせで、発覚したそうです。年金振込通知書は、言わば給与明細書と同じ。誰のものか分からないといっても、印刷ミスという理由で簡単にかたづけられない問題です。この年金振込通知書は、年金をもらっている人にとっては見慣れた書類かもしれませんが、受取っても読むのがおっくうだとそのままになっているかもしれません。今回は、年金をもらうのはまだ先という人も、年金通知書がどんなもので、何を確認すべきかチェック事項を解説していきます。
老後定年後すぐの住民税は高い！ふるさと納税やiDeCo、確定申告はやるべき？定年後の税金対策
老後のお金の注意点
平均寿命が延びて「人生100年時代」といわれるようになりました。老後を豊かに過ごすためには、「健康」「お金」「生きがい」が必要になります。企業によっては定年制をなくしたり、70歳まで働ける環境が整ってきたりと、老後の過ごし方も選択肢が増えてきました。しかし、いまだ多くの企業は60歳を定年とする場合が多く、働き続けるとしても再雇用や転職など定年を境に生活スタイルを変えざるを得ません。定年時とくらべ収入が減少するので、老後の思わぬ出費はパニックになるかもしれません。今回は老後のお金の注意点として、定年後の税金を中心に見ていきましょう。
老後公的年金、iDeCo、個人年金…老後のお金の受け取り方で損をしない方法は？
考えておきたい控除や税金
老後のお金に不安を感じている人は多く、節税効果が大きいiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数は、2021年6月時点で205万人を突破しました。加入するときは制度のことを調べるけれども、受取りの時期や受け取り方法まではあまり考えていない人が意外と多いようです。よく考えずに受け取り方を選んだ結果、税金の負担で大きな差が生じるケースもあります。今回は、控除や税金を踏まえて、老後のお金の受け取り方を考えていきましょう。
老後「住宅ローン減税」2021年度の改正で何が変わった？受けられる条件とは
今年の改正の変更点、来年の動向
人生のうちで一番高額な買い物をいえば、何といってもマイホームでしょう。その住宅取得の後押しをしてくれる国の制度に「住宅ローン減税」があります。住宅ローン減税は、コロナ禍でダメージを受けた経済状況を立て直すための景気刺激策として、延長や拡充される方向で2021年度改正が行われました。新型コロナの影響によって私たちの生活は、在宅時間が増え、時間に縛られない働き方により、求められる住宅のあり方も変化しています。これから住宅購入を検討している方に向けて、2021年度改正の変更点と注意すべきポイントを中心に解説します。合わせて2022年度改正の動向も見ていきましょう。
住まい今さら聞けない所得税と住民税って何？どう計算すればよいか解説
なんとなく引かれる税金を理解しよう
私たちの身の回りには、買い物やサービスを受けるときに支払う消費税をはじめ、いろいろな税金があります。身近な税金である所得税や住民税は、毎月お給料の中から何となく大きな額の税金が引かれるけれど、実際よくわからないという人が多いかもしれません。今回は、所得税と住民税の計算の仕方について、わかりやすく解説していきます。
生活正社員と非正規社員の違いって？給料や保険などの待遇の差は
給与以外に出てくるお金の差も
出生数が減少し、一段と少子化が進んでいます。さらに労働人口の減少は、経済活動を低下させてしまいます。そこで日本の経済再生に向けて、多様な働き方ができる社会になるために掲げたのが「働き方改革」です。終身雇用が崩れてしまった現在では、非正規社員の働き方も増えています。総務省の調査 によれば、非正規社員が働く人の約4割を占めています。働き方が多様化しているとはいえ、非正規社員の雇用形態をよく理解していない方が多いのではないでしょうか。正社員と非正規社員の違いを、お金と雇用形態の側面からアプローチしていきます。
ビジネス4月から定年70歳延長に改正、社会保険や公的年金、お金の面で生活に影響する？
改正高年齢者雇用安定法について解説！
2021年4月からの改正高年齢者雇用安定法の施行を受けて、企業には従業員に70歳まで働く機会を確保する努力義務が生じることになりました。この改正で定年廃止や、70歳までの定年引上げ、再雇用を拡大するなど、上場会社でも「生涯現役」へと舵を切りはじめました。改正法では、少子高齢化で人口が減少していく中、働く意欲がある高齢者に活躍できる環境を整備することを目的としています。いったい改正高年齢者雇用安定法の施行で、私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。働き方が変わることによって、他の社会保険の制度や公的年金にどのような関わりが出てくるのか見ていきます。
生活確定申告忘れたら？副業の所得は20万円超で必要、無申告で起こる怖いこと
あとあと後悔しないために
2020年はコロナ禍の影響でいきなり在宅勤務となり、多すぎる家の中のモノを整理したり処分したりする人が多かったようです。ものは試しと、その不用品をフリマアプリ（フリーマーケットアプリ）で売ったり、通勤に費やしていた時間で副業を始めたりして、少し儲かったという話も耳にします。金額的にはわずかだし、申告しなくても大丈夫だと思っていると、後々後悔することになるかもしれません。所得税の確定申告が必要なのか気になっているあなた。申告が必要かどうかはっきりさせて、もし申告が必要なのに忘れていることに気づいたら、2021年は例年より申告期限が1か月長くなっているので、傷が大きくならないうちに対処しておきましょう。
生活どう選ぶ？住宅ローンの組み方を解説 、検討すべき5つのポイント
住宅ローンの基本
1人暮らしでも、ファミリーでも、家は生活の基盤です。しかし、賃貸物件では家賃を支払っていても「借り物」のイメージが払拭できず、仮の住まいだと感じる方は多いものです。住宅購入には、大きな資金が必要です。国土交通省の「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」によれば、購入資金の平均は注文住宅新築で4,615万円、建て替えで3,555万円、分譲戸建住宅で3,851万円、分譲マンションで4,457万円もの購入資金がかかっている調査報告がされています（注文住宅の調査地域は全国、その他の住宅は三大都市圏での調査）。このような高額な住宅資金を一括で支払える人は限られています。たいていの場合、3割程度の自己資金を準備した上で、住宅ローンを利用しているのが実情です。そこで今回は、これから住宅ローンを利用する方に向けて、住宅ローンの基本とローンを利用する上で検討すべきポイントを解説していきます。
ビジネス住民税の素朴な疑問「区によって額が違う？」「金額は変わるのは？」「ふるさと納税分引かれている？」
知っておきたい税のこと
税金の申告には無縁の人でも、5月・6月の住民税決定通知書や自動車税の納税通知書を目にすると、今年の納税額にため息が出てしまいますね。所得税にくらべるとわかりにくいと感じる住民税ですが、保育料や国民健康保険料、介護保険料の算定には住民税額で判断され、税金以外のところに波及します。住民税は、行政サービスに必要な経費を収入に応じて分担する性質のものです。時には隣の市区町村は、住民税が高いなどというウワサを耳にすることもあります。今回は住民税の疑問を明らかにしていきましょう。
生活病気、介護、子育て…困ったとき申請すれば国や自治体からお金や手当がもらえる制度
意外と知らないお助け制度を確認！
年代とともに家族、子育て、仕事、健康について状況が変化していきます。そして、長い人生のうちには、大きなお金がかかるイベントや、病気やケガといった困ったことも起こります。しかし、残念なことに困ったときに助けてくれる制度は、大々的にアピールされていないものが多く、申請しないともらえないものがほとんどです。そんな困ったときに申請だけでもらえる・戻ってくる制度を味方につけて、人生の荒波を乗り越えていきましょう。
生活同じ年収でも「年俸制」と「月額＋賞与」だと何が違う？
給与のもらい方で手取りが変わる
年俸制といえば、プロ野球選手が「推定年俸〇億円」と報道されるシーンを思い出す方も多いでしょう。最近では、一般企業の会社員でも年俸制で給与をもらうことがあるため、日本の社会にも年俸制が徐々に浸透してきました。しかし、何となく意味が分かっているような気がして、実際はどうなのか知らないままイメージだけが先行しています。まだまだ給与を月給でもらっている人が多いとはいえ、もしかしたら来期から年棒制が導入されるという部署や会社もあるかもしれません。月給制と年俸制、給与のもらい方が変わることによってどんな違いがあるのか。気になる残業代や賞与の支給についても紹介をしていきます。
ビジネス“ボーナスの謎”4回に分けられる理由や引かれる税金、支給の実態は？
知っておきたいボーナスの考え方
6月、7月、ボーナスの支給額に一喜一憂した方も多いでしょう。日本経済新聞社がまとめた2019年の夏のボーナス調査（7月1日時点）では、民間企業の平均支給額は83万9,844円と発表されました。一方、国家公務員（管理職を除く一般行政職）でも約67万9,100円だそうです。昨今の人手不足で、社員の確保が難しいといわれています。ボーナス額が多ければ、従業員のやる気にも影響します。夏と冬の2回に支給されることが多いボーナスですが、最近では4回以上に分けて支給する企業もあるようです。果たしてボーナスの回数は、もらう側に有利なのか、払う側に有利なのか、今回はボーナスの謎に迫ってみたいと思います。
ビジネスみなし残業込みの給与に注意！額面は同じでも基本給が低いと数年先に思わぬ差
時短勤務になると給与が大きく下がるワケ
この数年、「働き方改革」が注目されています。長時間労働が是正されて、残業が少なくなり、さらに多様で柔軟な働き方ができる社会になっていけば、今より選択肢が増えます。しかし、「給料が多い」といっても、基本給が多いのか、残業代が多いからか、手当が多いのか、内容を知らないまま働いているが実情です。総支給額だけを見てよしとしていると、数年先には思わぬ違いが生じるかもしれません。特に時短勤務になった場合は、給与に大きな差がでてきます。今回は、会社員なら知っておきたい基本給の内容を見ていきましょう。
ビジネス生命保険料控除の有効活用してる？節税から考える保険見直し
○万円が節税の効果が一番高く、それ以上は効果が低い
10月、11月ともなれば、来年のカレンダーや手帳が売り出されて、年末が近づいてきたと感じますね。年末といえば、会社員なら年末調整が待っています。その年末調整に添付する保険料控除証明書のハガキが、そろそろお手元に届きはじめます。会社の担当部署から「〇日までに提出してください」と言われて、年末調整の申告書を書いている人も多いはず。でも、節税できて手取り収入が増えていると知れば、年末調整の関係書類に記入する意欲も変わってくるかもしれません。今回は、「面倒くさい」と思って記入している生命保険料控除について詳しく知って、加入している保険が有効に使えているかを考えてみましょう。
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