はじめに
老後のお金に不安を感じている人は多く、節税効果が大きいiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数は、2021年6月時点で205万人を突破しました。加入するときは制度のことを調べるけれども、受取りの時期や受け取り方法まではあまり考えていない人が意外と多いようです。よく考えずに受け取り方を選んだ結果、税金の負担で大きな差が生じるケースもあります。
今回は、控除や税金を踏まえて、老後のお金の受け取り方を考えていきましょう。
公的年金額は受け取る時期によって増減する
まずは老後資金の基盤となる公的年金を押さえておきましょう。老齢基礎年金は、65歳から受け取るのが原則です。希望すれば、早く受け取ったり、遅く受け取ったりすることができます。
たとえば60歳以上65歳未満の間で受け取りを開始する「繰上げ」を希望すると、請求した翌月分から受け取ることができます。しかし早く受け取ると、65歳になる前月までの月数に0.5％（2022年4月からは0.4%）を掛けた率が減額され、一生変更することができません。
一方、年金を遅く受け取る「繰下げ」の場合には、割増があります。増額率は、1か月遅くなるごとに0.7％ずつ上がり、70歳から受け取ると42％増額されます。2022年4月からは75歳からの受給開始で、84％増額されることになっています。
会社員や公務員が加入する厚生年金では、65歳になる前の特別支給の老齢厚生年金がない人は繰上げをすることができます。また老齢厚生年金の繰上げを請求する場合は、老齢基礎年金も同時に繰上げ請求となります。繰下げの場合には、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げの請求をすることができます。減額率や増額率については、老齢基礎年金の場合と同じ計算方法です。