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日経平均は2万7000円も視野? 2020年の日本株相場見通し
「動かない相場予想」がはらむ危うさも
主要な金融商品の2020年相場について、業界を代表する専門家に聞く短期集中連載。第1回目は日本株です。2019年秋から年末にかけて、年初来高値を更新する強さを見せた日経平均株価。新しい年もこの勢いは続いていくのでしょうか。JPモルガン証券・株式調査部の阪上亮太チーフ株式ストラテジストに、2020年の株式市場の見通しについて話を聞きました。
2019年に最も読まれた「MONEY PLUS」記事トップ10
人気記事で1年を振り返る
2019年も残すところ、12時間を切りました。今年も「MONEY PLUS」では、暮らしやお金に関する数々の記事を配信してきました。総配信本数は1,500近くに上ります。その中で、最も読まれた記事は何だったのかを振り返ることで、2019年とはどういう年だったのか、再考してみたいと思います。
年末年始のフランス旅行は要注意、「史上最長スト」が今起きている根本事情
鉄道網に大打撃
日本の株式市場は閑散相場の様相を呈しています。12月25日の東京証券取引所1部市場の売買代金は1兆0,992億円と、7年ぶりの低水準にとどまりました。主因は、日本市場のメインプレーヤーである海外投資家の多くがクリスマス休暇入りしていることです。欧米では新年を迎えるよりもむしろ、クリスマスのほうが重要なイベント。友人や家族らと冬のバカンスを楽しみます。カトリック信者の多いフランスでも、クリスマスは大切な日。フランス語で「レベイヨン」と呼ばれる夜食をテーブルに並べて、イブのお祝いをする家庭もあります。ところが、今年はクリスマスシーズンの盛り上がりに水を差すような出来事がありました。交通機関による大規模なストライキです。
ユニゾ買収合戦、“奥の手”EBOでも簡単に決着しそうにない理由
ドラマの世界の買収劇が現実に
ユニゾホールディングス(HD)という、一般にはあまり知られていない上場会社が、何社もの熱烈な買収希望者が同時に現れる“超モテ期”に突入しています。買収合戦が始まる前の同社の株価は2,000円を割り込む水準でしたが、買収企業候補が現れるたびに上昇し、現在は5,000円超に到達。事態が混沌とする中、ついに買収側としてユニゾの従業員が名乗りを上げました。いわゆるEBO(従業員による買収)です。もし実現すると、日本の上場企業としてはEBOの初事例となります。ドラマや小説でないとなかなかお目にかかれない、この買収手法。はたして、これで一件落着となるのでしょうか。
企業のペーパーレス化の努力は株式市場でどう評価されるか
環境問題と株価:第5弾
「ペーパーレス化」というと「随分昔から聞いてきた言葉だ」と思う方も少なくないでしょう。1970年代にマウスを使って操作する初めてのPC、米ゼロックス「アルト(Alto)」の登場の辺りから、世界的に言われるようになったようです。アルトを使えば、別の場所の人と共同で資料が作成できたり、印刷をしなくても画面で情報の共有ができるようになりました。将来はオフィスで紙が使われなくなり電子化される、などとも言われていました。しかし、実際には、環境整備に多くの費用がかかるといった問題だけでなく、画面が今とは格段に劣っていて使いにくいことや、持ち運び面などの技術的な問題、そして特に日本では文書の決裁は紙に印鑑を押すことが一般的であることなど、多くのハードルがあり、電子化は進みませんでした。一方、2000年に入ってからのペーパーレス化といえば、むしろ私たちの身近なところで感じる場面が多くなったかもしれません。交通機関を利用する時は紙の切符はめったに使わなくなり、書籍や新聞を電子版にする人も多くなりました。インターネットや電子決済が普及する中で、環境問題への配慮からゴミを減らそうという考えも広がりました。企
投資先の吟味に9年 コムジェストが考える持続的な成長とは
投資の失敗・成功例を紹介
2019年11月17日、お金に関連したあらゆることが学べる、年に1度のイベント「お金のEXPO2019」が開催されました。今後のマーケット見通しや、資産形成のノウハウ、不動産投資をテーマにした講演など盛りだくさんの内容となりました。その中から、コムジェスト・アセットマネジメント 渡邉 敬マネジャーによる「投資したお金の行方〜クオリティグロース企業への長期投資」の講演内容をお届けします。
自助努力の時代、なんとなく投資から脱出せよ
老後資金2000万円問題への備え方
2019年11月17日、お金に関連したあらゆることが学べる、年に1度のイベント「お金のEXPO2019」が開催されました。今後のマーケット見通しや、資産形成のノウハウ、不動産投資をテーマにした講演など盛りだくさんの内容となりました。その中から、アセットマネジメントOne 伊藤 雅子氏による「自助努力の時代。あなたの未来は大丈夫?なんとなく投資から脱出せよ」の講演内容をお届けします。
マネックス証券がそこまで米国株を推すワケ
社会の仕組みと株価の関係
2019年11月17日、お金に関連したあらゆることが学べる、年に1度のイベント「お金のEXPO2019」が開催されました。今後のマーケット見通しや、資産形成のノウハウ、不動産投資など盛りだくさんの内容となりました。その中から、マネックス証券主催、エグゼトラスト 川田 重信氏による「新たな投資のスタンダード、米国株投資で資産形成への道を切り開く!」の講演内容をお届けします。
2019年のIPO銘柄「初値上昇率」「初値からの下落率」ランキング
投資する際の注意点は?
2019年の株式市場を振り返ってみると、年初は米中間の貿易戦争が激化するとの見方から、株価が大きく下落してスタートしました。が、その地点が年間を通じて株価の底となり、年末にかけて上昇が続く1年となりました。このような状況の中、個人投資家の間で関心が高まっているのがIPO(新規株式公開)銘柄です。しばしば人気化するIPO銘柄ですが、なぜ今、改めて関心が高まっているのでしょうか。そして、投資するうえで注意すべきポイントにはどのようなものがあるのでしょうか。【ランキング】マザーズIPO全63銘柄の「初値上昇率」「初値からの騰落率」はこちら
イオン、2020年の「初売り」で“特に食品に力を入れる”ワケ
食品の種類数は前年の2.5倍に
消費増税で個人消費が冷え込む中、イオンリテールは12月26日、イオンスタイル板橋で2020年の福袋・初売りの準備風景をメディア向けに公開しました。「令和」最初の初売りとなる今回は、牛肉や刺し身などの食関連商品の取り扱いを、前年より強化しています。どのような商品が発売されるのか、クリスマスから正月に切り替わる売り場を取材しました。
絶好調の「米国株」、“恐怖指数”の手仕舞い増加が示唆するものは?
先高感の後退か、カネ余りのあだ花か
米国の株式相場がしっかりした値動きとなっています。ニューヨークダウ平均は12月23日に2万8,551ドルまで買われて、史上最高値を更新。2018年末からは22%値上がりした計算です。堅調な展開の背景にあるのは、世界景気の回復への期待。米国と中国の通商摩擦激化に対する懸念の後退が、株価上昇を後押ししています。
2019年に「SNSを最も賑わせた株式銘柄」ランキング
1位はみんなが知ってる意外な銘柄?
2019年も残すところ、1週間足らずとなりました。今年の株式市場は「日経平均2万円割れ」という波乱の展開で幕開けし、米中貿易戦争の激化で株価が乱高下した1年でした。しかし秋以降は持ち直し、足元では2018年9月につけた最高値2万4,448円を再び狙う展開となっています。終わってみれば、日経平均株価は始値1万9,965円より2割ほど高い水準で引けそうな2019年。このような相場で、最もSNSを沸かせた銘柄は何だったのでしょうか。【図表】「SNSを賑わせた株式銘柄」ランキングTOP15はこちら
個人投資家が絶対に知っておくべき「最強の多極分散」とは
経済状況に左右されない資産運用
2019年11月17日、お金に関連したあらゆることが学べる、年に1度のイベント「お金のEXPO2019」が開催されました。今後のマーケット見通しや、資産形成のノウハウ、不動産投資をテーマにした講演など盛りだくさんの内容となった同イベント。その中から、クレア・ライフ・パートナーズ 工藤 将太郎氏による「個人投資家が絶対に知っておくべき、最強の多極分散戦略!」の講演内容をお届けします。
酒販チェーン「カクヤス」、街の酒屋が1000億円企業になれたワケ
創業99年目の新規上場の投資妙味
12月は、1年の中でも新規に上場する社数が最も多い月です。今年も昨年より1社多い21社が12月中に上場する予定です。その中に、7~8年前から証券会社が上場主幹事の座を狙う“有望上場予備軍”として位置づけられていた企業の名前がありました。23日に上場した、酒類販売チェーンの「カクヤス」です。創業は1921(大正10)年。直近のIPO(新規公開)銘柄の中では突出して古い歴史を持ち、年商規模も1,000億円と、他の銘柄とはケタ違いです。なぜ街の酒屋さんが、ここまで大きく成長できたのでしょうか。
株式投資と投資信託どっちがいい?その答えに正解はあるのか
それぞれの投資手法を深く理解せよ
2019年は投資をする人が増えた印象を受けた1年でした。やはり、つみたてNISAやiDeCoの制度が大きく影響していると思いますし、日米の株式市場が年初から年末にかけて右肩上がりだったことも影響しているかもしれません。来年から始めてみたいと思っている人も多いでしょう。最近はネットでも有益な情報を得られるため、投資をする前に自分で勉強する人が多いのですが、少し知識がついてくると逆に悩むことも増えてきます。今回は独学で多くの人が抱く疑問について答えます。
株主優待の実施企業増加を“単純には喜べない”理由
個人投資家に人気だが…
小売業、食料品企業などを中心に、株主優待を実施する企業が増えています。株主数の増加を通じて株価の安定化が図れる、株主に事業内容を知ってもらうきっかけになるなどポジティブな面がある一方で、公平な株主還元の原則に反する、コーポレートガバナンスの観点で問題があるといった指摘もあります。株主優待を実施する企業と実施しない企業を比較すると、実施企業の資本効率や成長性が非実施企業に比べてやや劣る傾向がみられます。短期的には株価もポジティブな反応を示しますが、長期的な影響は詳細な検証が必要でしょう。
「現金お断りレストラン」2号店が二子玉川に出現、どんな進化を遂げたのか
“プロ仕様”冷食の橋頭保?
決済方法はキャッシュレスオンリーの「現金お断りの店」として話題になった「GATHERING TABLE PANTRY(ギャザリング テーブル パントリー)」。ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を展開する、ロイヤルホールディングス(HD)が運営するレストランです。2017年に出店した東京・馬喰町の店舗は研究開発店舗でしたが、東京・二子玉川に12月24日にオープンした店舗は、「GATHERING TABLE PANTRY」としての商業展開を前提に見据えたもの。完全キャッシュレスの店はどう進化したのか、23日に開かれたメディア向けの内覧会の様子から探ります。
なぜ主婦層の7割は、就職氷河期世代支援に期待しないのか?
“今更感がある”、“もう中年”の声も
政府は就職氷河期世代の人たちを支援し、3年で30万人の正規雇用者を増やす目標を掲げています。就職氷河期世代支援プログラムの概要には、支援対象について以下のように記されています。「支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者(少なくとも50万人)、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む」上記にある100万人の対象者への支援は必要だと思います。しかしながら、就職氷河期世代に生まれたために辛い思いをした層を支援するにあたって、「30万人の正規雇用者を増やす」ことは、果たして適切な目標だと言えるのでしょうか?