ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
リモートワークの浸透で人事評価が厳しくなる？ 今後の対策を考える
「会社にいるだけの人」にならないために
テレビ東京が4月13日に出したリリースがなかなか衝撃的でした。「4月15日から20日臨時休日のお知らせ」と題されたもので、新型コロナ対策の一段の強化のため、「テレビ東京およびBSテレビ東京について、4月15日（水）から20日（月）までの4営業日を自主的に休みとすると決定いたしました」とのことです。この間も両局の放送は継続するようですが、「この方策によってテレビ東京社員の出社割合を20％以下にすることを目標としています」と説明します。これまでの対策については「2月末から段階的に社員の出社を減らし、4月3日以降はBCP（事業継続計画）に基づき、出社人数を社員の3割程度に減らしてきました」とのことです。
ビジネス中川淳一郎
コロナショックと100年前の「スペイン風邪」の共通点
疫病終息後、相場はどう動いたのか
2月12日に米ダウ工業株30種平均は、2万9,568ドルと史上最高値を更新したものの3月23日に1万8,213ドルの年初来安値を付けました。わずか28営業日で1万1,354ドルの下落と、2009年3月安値6,469ドルから今年2月の史上最高値2万9,568ドルまでの上昇幅2万3,099ドルに対する50％調整水準1万8,018ドルに接近。その後、今年4月の戻り高値が2万4,008ドルと51％戻りを達成しています。
ビジネスいちよし証券 執筆班
コロナショックで世界的「通貨安競争」は一時休戦か
求められる「強いドル政策」
今年に入ってから荒れ模様だったドル円相場ですが、4月になり、やや落ち着いてきた印象です。ここでは、もう少し先を見据えて為替市場を展望してみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
新型コロナで導入広がる「テレワーク」、恩恵を受けそうな銘柄は？
急激に増える在宅勤務
世界中で新型コロナウイルスが蔓延し、パンデミックがいまだ収まる気配はありません。そこで、にわかに注目を集めているのが「テレワーク」です。テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができることを意味します。今回の新型コロナウイルス感染拡大を機に、生産性・効率性の向上や事業継続計画（BCP）の一環として、テレワークの導入が加速していくと見込まれています。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
新社会人、初任給の使いみちは？30歳で貯蓄1000万円を目指すなら
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、4月から新社会人になる22歳の男性。額面で20万円になる給与のうち、いくら貯金にまわしたらいいのか悩んでいるといいます。FPの平野泰嗣氏がお答えします。4月から社会人になります。これまで趣味や旅行のためにアルバイトをしたことはありますが、サラリーマンになると定期的にまとまったお金が入ってくるので、どのようにお金を管理していけばよいのかわかりません。月給は額面で20万円ぐらいと聞いていますが、手取りがどのくらいになるのかわかりません。当面は実家暮らしなので、資金的に余裕があると思います。どのくらい貯金をすればいいのでしょうか。＜相談者プロフィール＞・男性、22歳、会社員、未婚・両親と同居・ボーナス込みの額面年収：320万円ぐらい・現在の貯金：15万円（学生時代のバイトで貯めた）【毎月の家計情報】（収入）・手取り月収：額面20万円と聞いているが不明（支出）・住居費：実家暮らし・外食費：2万円・定期代：1万円（給料に含まれる）・通信費：0.5万円・そ
ビジネス平野泰嗣
新型コロナウイルスで、働く主婦の4割が休校に賛成する理由
“どちらともいえない”の声も4割弱
安倍首相が全国の小中学校、高校等に臨時休校を要請してからというもの、その賛否を巡って様々な意見が飛び交ってきました。休校要請は日本中に多大な影響を及ぼしましたが、中でも仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦”層は、最も大きな影響を受けた層の一つだと思います。新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るい、感染者数は今や150万人をゆうに超えています。著名人の感染者も多数報告され、日本では稀代のコメディアンである志村けんさんが亡くなり、国中が大きな悲しみに包まれました。新型コロナウイルスの怖さが日増しに伝わるようになるにつれ、安倍首相の休校要請はより重みを持って受け止められるようになったと感じます。
ビジネス川上敬太郎
人生100年時代｢取締役の年齢｣は株価パフォーマンスを左右するのか
「社長の高齢化と業績悪化」と同じ？
企業情報データの分析で知られる東京商工リサーチは、全国社長の年齢調査を毎年公表しています。昨年公表された2018年の集計では、社長の平均年齢が「前年より0.28歳伸びて61.73歳だった。調査を開始した2009年以降、最高年齢を更新した」と記載されています。人生100年時代。高齢者も元気に活躍し続けられる社会という観点からは喜ばしいことかもしれません。しかしこのレポートでは気になるデータも示されています。“社長が高齢化している会社の業績が悪い”ということです。この理由の一つとして社長が高齢化するほど経済環境の変化への対応が遅くなることがあります。実は、こうした“社長の高齢化と業績悪化”との関係は昔から言われる話です。今回、取り上げるのは、社長一人ではなく、もう少し対象を広げて”取締役の年齢“と株価の関係です。
ビジネス吉野貴晶
108兆円の新型コロナ緊急経済対策が「圧倒的に不十分」と断言できる理由
日本経済は持ち堪えることができるか？
4月7日に政府により緊急事態宣言が発表され、今後東京などで外出自粛、休業要請などが行われ、すでに景気後退局面にある日本経済がさらに停滞するのは避けられないとみられます。一方、安倍政権は、同日に緊急経済対策を発表しました。今後起きる経済の落ち込みに対して十分な政策対応が行われるか、両者のバランスをどう考えるかが重要でしょう。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
タピオカブームはやっぱり新型コロナによる「株価暴落の前兆」だったのか
不思議な一致を読み解く
「タピオカブームは株価暴落の前兆ではないか」――。昨年6月、このような書き出しで始まる記事「タピオカブームは本当に『株価暴落の前兆』なのか」で取り上げた「タピオカブームと株価の暴落」が当てはまる形となってしまいました。2019年は「第3次タピオカブーム」ともよばれ、SNSで映えるタピオカドリンクが流行した年でもあります。たとえば、「業務スーパー」で冷凍タピオカを取り扱っていた神戸物産はブームの助けもあって、1年前の株価2,112円から、一時は2.17倍の4,600円まで値を伸ばすなど、思わぬ快進撃もみられました。それでは、第3次タピオカブームが相場にもたらした顛末はどのようなものだったのでしょうか。
ビジネススマートプラス 執筆班
荒れた相場で大事な4つのこと、投資はあくまで人生の“脇役”である
目まぐるしく動く相場の中でどう考える？
4月7日、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを理由に、東京など7都府県を対象に「緊急事態宣言」が出されました。生活の維持に必要な場合を除いて、外出が自粛となりました。筆者も在宅の時間が増え、ニュースやSNSを見る機会が多くなっています。株式市場も大荒れですが、投資家の発言や行動で気になる部分がありましたので、この相場と向き合うときに大事なことを4つ共有したいと思います。
ビジネス森永康平
新型コロナで景気失速したアジア新興国の深刻な現状
利下げも焼け石に水
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。感染の中心地は、欧州や米国などに移っていますが、アジア新興国もそれぞれ緊急対応に追われています。各国がどういった影響を受けているか、その中でどのような対応でこの事態を乗り切ろうとしているか、各国の置かれている現状と直近実施している政策等を挙げてみたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
「最悪シナリオ策定」に躍起、金融市場の行方はどうなる
一部は収束後の相場を見据えている？
4月3日に発表された米3月非農業部門就業者数（NFP）の速報値は、市場予想の前月比▲10万人よりもかなり弱い▲70万1千人となりました。市場予想よりはかなり弱かったものの、もともとこの速報値は5月には大幅下方修正されることが予想されており、市場反応の指標への反応（ドル下落、米金利低下）は一瞬で終わってしまいました。
ビジネス株歴30年の元証券ディーラーが語る、今から株を始める人がするべきこと
２つの視点を持つ
元証券ディーラーのたけぞうさんは、個人投資家向けのセミナーなどに登壇し、ディーラー時代の経験や株の魅力などを伝えています。30年を超える株歴の中で実感している株の魅力と、これから株を始める人へのアドバイスを聞きました。
ビジネス伊達直太
年収130万のパート主婦が年収200万稼ぐと、何がどう変わるのか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、年収を130万円に抑えて働いているという50代のパート主婦。できれば年収200万円になるまで稼ぎたいといいますが、夫の扶養から外れることや家族手当が支給されなくなることを考えると躊躇してしまうようです。FPの鈴木さや子氏がお答えします。 現在、年収を130万円に抑えてパートで働いています。収入を増やしたいのですが、この職場では社会保険に入れないと言われました。そこで、ほかの会社でも掛け持ちで働いて、年収を200万円くらいに増やそうかと考えています。問題は、どちらの勤務先でも社会保険に入れないので、主人の扶養から外れて国民健康保険に入らなければならなくなります。年齢的にあと10年くらいしか働かないとして、将来受け取る年金が増えるとは思えませんし、主人の会社の家族手当が年17万円くらいあるので、それも支給されなくなることを考えると、やはり130万円に抑えて働いた方がいいのではと悩んでいます。iDeCoなど、少しでも収入増につながる対策があれば教えて
ビジネス鈴木さや子
コロナで「戦後最悪」に向かう世界経済、日本はどうなるのか
期待される政策対応
新型コロナウイルスは世界中で感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。各国で商業施設の営業停止や外出禁止令、渡航制限が発令され、感染の抑え込みと引き換えに経済活動を停止させています。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
リーマンショックを乗り越えた元証券ディーラーが語る「暴落時の立ち回り方」
個人投資家には休むという選択肢もある
元証券ディーラーで個人投資家のたけぞうさんは、バブル経済期に証券会社に入社。その後、ディーラーとしてITバブル崩壊やリーマンショックなど数々の修羅場をくぐり抜けてきました。新型コロナウイルスで揺れる今の相場をどう見ているのでしょうか。
ビジネス「コロナショック」がリーマン時と決定的に異なる理由
「見えない敵」ではあるが…
今回のコロナショックを2008年のリーマンショックと比較する例が増えています。株価下落の大きさやVIXの跳ね上がり方など、いずれもリーマンショックに並ぶか、またはそれを超えるような衝撃です。マーケットで起きたイベントも同様です。前回の金融危機ではリーマン・ブラザーズ破綻を引き金とする市場の大混乱に先行する格好で、割安な銘柄が一段と売り込まれ、割高な銘柄が一段と買われた、いわゆる「クオンツショック」というものが起きました。多くのファンドが統計的にはありえないほどの損失を被りました。サブプライムローン問題の余波で、当時最大手のヘッジファンドのひとつだったゴールドマン・サックスの「グローバル・アルファ」が解約に迫られてポジションをアンワインド（巻き戻し）したことが発端でした。今回もまた、3月半ばには異様な値動きをする銘柄が多く見られましたが、やはり世界最大級のヘッジファンドのアンワインドが発端ではないかと見られています。
ビジネスマネックス証券 執筆班
「コロナショック」で中小型株がリーマン時より劣勢の事情
過去の下落局面との違いは
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、TOPIXは1ヵ月の間に約3割下落しました。過去の下落局面と比較すると、今回は業種、時価総額規模、業績などに関わらず一様にパニック的な売りが発生し、その中でも中小型株がアンダーパフォームしています。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
