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パワハラ加害者の処分が甘くなりがちなのは? パワハラを組織内で解決する難しさ
”社内実力者”にどう対峙するか
企業にパワハラ防止対策を義務づける、パワハラ防止法の施行まであと半年。前回は、シニア産業カウンセラーでハラスメント防止コンサルタントの和田隆さんから、法制化により暴行や暴言など明らかにアウトな行為への効果は期待できても、“パワハラ未満”の行為の解決は法律では難しい、という説明をもらいました。続く、後編はパワハラの被害にあったとき、相談されたときの対処法。パワハラをなくすために、なにより重要なのは、「感情」への対応でした。
「鬼滅の刃」バカ売れで株価乱高下、フィギュア扱う「壽屋」の反応は?
書店で単行本の品切れも
『週刊少年ジャンプ』で連載中の漫画「鬼滅(きめつ)の刃」の爆発的な人気となっています。そうした中で、株式市場では同作の関連銘柄に注目が集まっています。「鬼滅の刃」のフィギュアなどを展開する壽屋の株価は1月6日、一時ストップ高を記録しました。投資家をも引きつける同作がヒットした背景には何があるのでしょうか。
「ホワイト企業」は株価パフォーマンスも良好なのか
社会課題に取り組む企業の株価:第1弾
近年、ブラック企業を根絶しようという流れが世の中に広まっています。企業のブラック度を計る際に、最も参考になる指標の1つが「離職率」です。年間離職率であれば、「その年に会社を辞めた人÷年初の従業員数」によって計算されるのが一般的です。世の中でブラック企業を排除しようという考えがあるなら、ホワイト企業が株式市場でも評価されるだろうと考えられます。以上から考えた仮説は「離職率が低い企業ほど、株価が上昇する」ということです。今回は離職率と株価の関係を調べてみます。
ベトナム株の看板銘柄に異変?最大財閥「ビングループ」が小売事業を手放すワケ
急成長市場のはずなのに…
ベトナム最大の民間企業のビングループは昨年12月、同社が手掛ける国内最大のコンビニエンスストアチェーン「ビンマートプラス」など小売事業の経営権を、食品最大手のマッサングループに売却することを発表しました。同国は東南アジア第3位となる約9,600万人の人口を擁し、2040年ごろまで労働力人口の増加が見込まれています。所得水準の向上を追い風に、ベトナムの小売市場規模は2020年までに2010年の約2倍に当たる1,800億ドルへと拡大(ベトナム統計総局調べ)。中でもコンビニ市場の成長率は2017~2021年にアジア最大となる年平均37.4%が期待されています(英調査会社IGDまとめ)。このように小売市場が急成長する中、業界を牽引してきたビングループの事業売却にはどのような背景があるのでしょうか。
狙いはカフェネイティブ世代、「ジョージア」新商品は何が新しい?
“らしくない”コーヒー飲料が誕生したワケ
一昔前の缶コーヒーのテレビCMのイメージとして思い浮かぶのは、働く男性が一息つく場面。しかし、ペットボトルコーヒーの登場以後、そんなイメージが覆りつつあります。日本コカ・コーラが展開する「ジョージア」ブランドから生まれる新商品がターゲットに据えるのは、20代前後を中心とした「カフェネイティブ世代」。「ジョージアらしくない」仕上がりになったという同商品は、従来品とどう違うのでしょうか。
大発会は400円超の大幅安、それでも「株高の2020年」が期待できるワケ
中東緊迫で年始相場に冷や水
12月のグローバル株式市場では、米中貿易協議の「第1段階」の合意を好感して、株価が軒並み上昇しました。米国ではNYダウ、S&P500、ナスダック総合指数が過去最高値を更新し、日本でも日経平均株価が2018年10月以来となる2万4,000円台を一時回復するに至りました。ただ年明けの株式市場では、こうしたリスクオン・ムードが一転。中東情勢の緊迫化により日経平均は昨年末比で451円安という大幅な調整を強いられるなど、波乱の幕開けとなっています。当面は事態の行方を見守るべく、投資家の様子見姿勢が続きそうです。
職場の後輩がミスを連発、問題は「責任感」だけなのか
みんなのキャリア相談:第4回
ビジネスの現場で起きたさまざまな悩み事に対して、リクルートマネジメントソリューションズでコミュニケーションサイエンスチームのリーダーをしている松木知徳さんがお答えするシリーズ。今回は、転職から半年が経過した30代男性のお悩みに回答します。【相談者のお悩み】一緒にプロジェクト案件を担当している後輩が、自分も案件担当者であるという意識がいつまでも薄いままです。そのためか、いつまでも書類やメール文にミスや直す部分があり、先輩である自分は確認作業に追われて通常業務が進みません。かといって、すべてを確認なしで任せても、責任感が生まれるわけでもありません。自分事としてとらえてもらい、責任感を持って仕事をしてもらうには、どうしたらいいでしょうか。(30代男性)
トップ営業マンが「売れる部下」を育てられない決定的な理由
「営業の6ステップ」で無意識の行動を可視化する
「名選手は名監督にあらず」は、スポーツ界だけでなくビジネスの世界にもあてはまります。とくに「営業」にその傾向は強く、売りまくっていた営業マンが部下を指導する立場になると、思っていたような成果を出せなくなる、といったケースは多いようです。
「人の行く裏に道あり花の山」だった昨年の株式相場、2020年はどうなる?
相場格言と日経平均を徹底比較
2020年の株式市場は本日1月6日に大発会を迎えます。昨年は大発会から一時700円安を記録するなど、大荒れのスタートになりました。しかし、年間を通じた最安値は、この大発会の1万9,241円でした。2019年の日経平均株価は米中貿易摩擦や各国の金融政策に大きく反応し、値幅が上下約4,500円と変動が大きく、難しい相場となりました。しかし、9月以降は上げ基調となり、12月には一時2万4,000円を突破。終わってみれば、バブル崩壊以来の高値圏に位置するという結果となりました。今回は、そんな2019年の相場を、先人の経験則である相場格言で振り返り、2020年にはどうなるかを展望していきたいと思います
上司に「それ、パワハラです!」はNG、「パワハラを受けた」と感じたらどうする?
黒か白か、線引きは難しい
今年6月、パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されます。法律では、パワハラを定義づけし、企業にパワハラを予防・防止するための措置を企業に義務づけました。ここ数年、各界のパワハラ問題が大きく報じられるようになりましたが、パワハラは働く人すべてに関係します。2020年はさらに、大きなトピックになることはまちがいなさそうです。 そこで、シニア産業カウンセラーでハラスメント防止コンサルタントの和田隆さんに、パワハラ防止法の意義とパワハラをなくす方法について伺いました。
「投資の出口戦略」を考えるチャンス? 2020年の投資信託展望
「老後2000万円問題」がもたらした波紋
主要な金融商品の2020年相場について専門家に聞く短期集中連載。最後となる4回目は、投資のプロに運用を任せる「投資信託」です。2019年は「老後2,000万円問題」で、長期的な資金形成に対する関心が高まった年でした。老後準備に対する向き合い方や新しい年の投資信託のトレンドについて、楽天証券経済研究所・ファンドアナリストの篠田尚子さんに聞きました。
「トランプ・ツイート」は絶好の買い場? 2020年の米国株見通し
最高値更新は「バブル」ではないのか
主要な金融商品の2019年相場について専門家に聞く短期集中連載。3回目は、史上最高値を更新し続ける「米国株」です。米中貿易摩擦で揺れ動きながらも強い動きを見せた米国株の勢いは、2020年も続くのでしょうか。アメリカの株式市場に詳しいマネックス証券の岡元兵八郎チーフ・外国株コンサルタントに、2020年の米国株の行方と投資戦略について話を聞きました。
2020年お金を貯めるためにすべきこと、お金のプロが考えた具体的な「貯め方」「投資」「削り方」
お金を貯める仕組み作り
あけましておめでとうございます。2020年は「オリンピック」Yearですね。筆者は卓球が当たったので、今からワクワクしています。また、2020年はマーケット面でも大きなインパクトを与えるであろう「米国大統領選挙」があります。トランプ大統領が再選となるのか見ものです。そして2020年は「キャッシュレス決済」が引き続き盛り上がることが予想されます。2019年に起爆剤になったのは国が推進している『キャッシュレス・消費者還元事業』でした。この還元策は2020年6月末で終了する予定ですが、9月から新たな還元策の実施も政府の2020年予算案に組み込まれました。今回は、2020年お金を貯めるためにすべきことを、具体的に皆さんと考えていきたいと思います。お金を貯める仕組みづくり、キャッシュレスの活用法、投資による資産形成まで、できることから始めましょう。
「動かないドル円相場」の先行きは? 2020年の為替市場見通し
無風相場の裏で進行する“地殻変動”に備えよ
株式市場に先駆けて、為替市場では2020年相場が始まりました。ドル円相場は長らく値動きが乏しい状態が続いていますが、新しい年のマーケットはどうなるのでしょうか。為替相場に詳しい、みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんに、今年のドル円相場の見通しや金融市場の新しいテーマについて話を聞きました。
1000万円を貯めた29歳男性「いくら運用にまわせる?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、1000万円貯まったのを機に不労所得が手に入るような投資を考えているという29歳男性。貯金に対して、どれくらいの割合を運用にまわしていいものなのでしょうか。FPの横田健一氏がお答えします。1000万円貯まりました! 知り合いから「500万円で高配当の株を買えば年間10~20万円くらいは不労所得が手に入るのでは?」と言われました。当分使う予定のないお金なのですが、貯金に対してどれくらいの割合をポジションとして保有していいものなのでしょうか? 株とFXは今も配当、スワップ目当てに総額50万円くらいは保有しています。アドバイスよろしくお願いします!〈相談者プロフィール〉・男性、29歳、未婚・職業:会社員・居住形態:賃貸・毎月の手取り金額:20万円 ・年間の手取りボーナス額:50万円・毎月の世帯の支出目安:13万円【支出の内訳】・住居費:6万円・食費:2万円・水道光熱費:1万円・教育費:なし・保険料:なし・通信費:0.8万円・車両費:なし・お小遣い:3
日経平均は2万7000円も視野? 2020年の日本株相場見通し
「動かない相場予想」がはらむ危うさも
主要な金融商品の2020年相場について、業界を代表する専門家に聞く短期集中連載。第1回目は日本株です。2019年秋から年末にかけて、年初来高値を更新する強さを見せた日経平均株価。新しい年もこの勢いは続いていくのでしょうか。JPモルガン証券・株式調査部の阪上亮太チーフ株式ストラテジストに、2020年の株式市場の見通しについて話を聞きました。
2019年に最も読まれた「MONEY PLUS」記事トップ10
人気記事で1年を振り返る
2019年も残すところ、12時間を切りました。今年も「MONEY PLUS」では、暮らしやお金に関する数々の記事を配信してきました。総配信本数は1,500近くに上ります。その中で、最も読まれた記事は何だったのかを振り返ることで、2019年とはどういう年だったのか、再考してみたいと思います。
年末年始のフランス旅行は要注意、「史上最長スト」が今起きている根本事情
鉄道網に大打撃
日本の株式市場は閑散相場の様相を呈しています。12月25日の東京証券取引所1部市場の売買代金は1兆0,992億円と、7年ぶりの低水準にとどまりました。主因は、日本市場のメインプレーヤーである海外投資家の多くがクリスマス休暇入りしていることです。欧米では新年を迎えるよりもむしろ、クリスマスのほうが重要なイベント。友人や家族らと冬のバカンスを楽しみます。カトリック信者の多いフランスでも、クリスマスは大切な日。フランス語で「レベイヨン」と呼ばれる夜食をテーブルに並べて、イブのお祝いをする家庭もあります。ところが、今年はクリスマスシーズンの盛り上がりに水を差すような出来事がありました。交通機関による大規模なストライキです。