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経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
「出会いの場」は日本より多い、在タイ邦人の恋愛模様
タイ人男性・女性に見る“傾向”は?
タイに住んでいる日本人は、誰とつきあっているのか。どこで出会うのか。人それぞれではありますが、タイにいたほうが日本よりもはるかに、人と出会う機会が多いことは確かなようです。恋愛もタイ生活の楽しさを彩るものですが、先々を考えるとやはり、シビアさも求められてきます。
7年ぶりの新型、ホンダフィットは「柴犬顔」とハイブリッドシステムの先進性で勝負
使いやすさを追求した”フィットらしさ”も随所に
使いやすさでトップクラスの人気を誇ってきたホンダ・フィット。人気モデルは7年ぶりにモデルチェンジをしたのですが、「忠犬のような可愛さ」を感じました。人気の基本にあったユーザーの求めを裏切らないという“フィットらしさ”はしっかりと継承されているのでしょうか?じっくりと見てみましょう。 【写真17枚】ホンダフィットの先進性の実力は
コロナショック下でも上場企業の「株式売り出し」が減らない事情
中止したのはわずかに1社
新型コロナウイルスの影響で、株式市場は大変なことになっています。2月4週目の中頃から3月1週目辺りまで日経平均株価はまだ何とか2万円台を維持していましたが、2週目に入ると急降下を始めました。これを受けて、3月中に新規上場を予定していた28社のうち、26日上場予定だったウイングアーク1st、24日上場予定だったペルセウスプロテオミクス、18日上場予定だったFast Fitness Japanの3社が、3月2週目に相次いで上場辞退を申し出ています。
個人投資家は「コロナショック」にどのように向き合うべきか
株価反発のための3条件とは?
世界的に株価が暴落しました。2月12日にNYダウ平均は終値で2万9,551ドルと史上最高値をつけました。そこからわずか1ヵ月、ダウ平均は3月16日時点で2万0,188ドルと30%超下落しました。2万4,000円近くあった日経平均株価も、16日時点で1万7,002円とほぼ同じように下げています。この下げ方はリーマン・ショックを彷彿とさせる、とてつもないペースでの株価下落です。今、株式市場や世界経済、日本経済に何が起きているのでしょうか。
休業補償1日4100円は適切? 「フリーランスの働き方」を考える
収入が10分の1になった可能性も
コロナウイルス流行に伴う休校に伴い、子供の世話のために仕事を休まざるを得ない人を抱える企業に対し、日額上限8330円の助成が支払われることとなりました。一方、フリーランスについては約半額である4100円支給となりました。働き方の形態により差がつけられていることが問題視されており、ネット上には反発の声が多数書き込まれていますが、「フリーなんだから自己責任だろ」的な論もあります。これの是非はさておき、組織に属して仕事をしている人からするとフリーの働き方というものはあまり想像できないかもしれません。
ビジネスパーソンにとって「評価」と「評判」どちらが大事?
「頑張っているのに損をする!」から脱却
ビジネスの現場で起きたさまざまな悩み事に対して、リクルートマネジメントソリューションズでコミュニケーションサイエンスチームのリーダーをしている松木知徳さんがお答えするシリーズ。今回は、最近仕事で成果が上がってきた20代男性のお悩みに回答します。【相談者のお悩み】上司から「仕事で目に見える成果で評価を得ることも大事だけれど、周りの評判も大事だよ」と言われました。私はあまり社交的ではないほうなので、周りからの評判を獲得するイメージがわきません。具体的にどういうことをすれば良いのでしょうか。(20代男性)
なぜ「駆け込みIPO」相次ぐ?背景にある上場基準の厳格化
過去最高レベルのIPOラッシュ
新規上場(IPO)の社数が、過去に例を見ない高水準となっています。3月13日現在、計25社のIPOが予定されています。2006年以降の3月のIPO社数を見ると、2007年の23社を上回る、最高水準となる見込みです。いちよし証券では、2020年通年で90社を予想しているので、3月が占める割合は27.8%となります。こちらは2006年から見ると、2009年の31.6%に次ぐ水準です。2009年は通年が19社、うち3月が6社だったので、2020年の3月集中度の高さがわかると思います。なお、2006年から2020年までの3月IPO社数比率は、単純平均で20.3%です。
新型コロナショックで「リスクオフの円買い」概念崩壊か
非常事態時のドル円相場の見方
2月20日に112円23銭を付けたドル円相場は、その後円高ドル安に転じ、3月9日には一時101円台まで急落しました。わずか20日弱で昨年1年間の値幅を超えたことになります。最近ではあまり経験のない激しい値動きに見舞われたことによって市場の流動性が失われ、以降も不安定な相場展開が続いています。短期的には引き続き荒い値動きを覚悟せざるをえないかもしれません。ですが、こういう時こそ日々の動向に一喜一憂することなく、中期的なドル円相場の方向性を今一度冷静に検証してみることが重要ではないでしょうか。
フランス人がパリで造った「日本酒」はどこがすごいのか
ワイン造りの発想で、玄米を磨かず使用
日本酒がパリでフランス人の手により造られる時代になりました。手がけるのはニコラ・ジュレスさん。「AYAM(アヤム)」と名付けられたその清酒は、ジュレスさんが経営するパリ唯一のジン蒸留所「ディスティルリー・ド・パリ」で醸されています。ジュレスさんは2019年11月に自身が手掛けた清酒150本を初めて出荷。翌1月にはほぼ完売させる好調な滑り出しになりました。パリ10区にあるジュレスさんの店舗で、酒を造るようになった経緯をうかがいました。
「オーナー企業」の株価パフォーマンスは良いのか、悪いのか
社長の持株比率と株価の関係
社長が自社の持株を多く保有している会社というと、どんなことをイメージしますか。社長が創業者だったり、それを一族が受け継いでいる会社を想像する方も少なくないでしょう。ともするとワンマン経営が想起されるため、そういった会社に投資して株主になっても魅力があるのかな、と疑問を持つかもしれません。そこで、社長の株式保有比率と株価の関係を調べてみました。
老後不安は若者の方が深刻?金融資産を築くよりも今すべき大切なこと
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、老後不安からか、堅実に資産形成をしている26歳の独身男性。結婚や子どもの予定はないため、この先支出を増やしても問題ないか知りたいといいます。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFP秋山芳生氏がお答えします。将来のお金に対して、「老後の資金は足りるのか」という漠然とした心配がありましたが色々と計算したところ、ひっ迫した状態ではないと思うようになりました。投資信託の積立てを継続することで、むしろ、この先収入が増えた場合には今よりも支出を増やしてもいいのではないか? と思っています。そこで、将来に対して見積もりが甘いかどうかや、許容される支出額についてアドバイスをいただけたらと思います。なお、現在一人暮らしをしており、今後結婚や子どもを作る予定はありません。地方に住んでいるため、車の所有は必須です。現在8年目で5万キロの車を所有しています。医療保険やがん保険に加入していませんが、一定の資金があれば加入する必要はないので
競馬、相撲、新幹線… 身近なデータにも表れ始めた「新型コロナ」の深刻度
“街角景気”から何が見えてきた?
3月9日に発表された2月の景気ウォッチャー調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が景況感に大きな悪材料となっていることを示すものになりました。現状判断DI(季節調整値)は27.4で、前月に比べ14.5ポイント低下しました。東日本大震災直後の2011年4月の23.9以来、8年10ヵ月ぶりの低水準になりました。また下落幅は、前回消費税率引き上げ時の2014年4月の15.6ポイント低下以来の大幅なものとなりました。景気ウォッチャー調査をはじめとした最速のデータから、新型コロナウイルスの景況感に対する影響などを分析してみたいと思います。
利益35億円投資家・テスタ氏が語る、トレードの「辛さ」と「引き際」
どこまでの損失を許容できるか
短期トレードで35億円以上の利益を獲得し、現在は中長期トレードにも挑戦中のテスタさん。投資スタイルは変わっても、いまも着実に資産を増やし続けています。前回では勉強方法についてでしたが、今回は今の投資スタイルについて伺います。また、投資をやめるタイミングについても伺ってみました。※このインタビューは2月16日に行われたものです。
コロナショックがリーマンショック級にならないための“たった1つの条件”
世界は再び“大収縮”に陥るのか
中国で発生した新型コロナウイルスの感染者拡大数が同国において減り始めていた2月19日まで、米国の株式市場では最高値更新が続いていました。ただ、その直後の22日から米欧を含め世界的にウイルス感染拡大が広がっていることが判明。24日以降、世界の金融市場は様変わりし、「コロナショック」とも言えるショックに見舞われました。
コロナショック下で株価逆行高、「セブン」を覆う皮肉な事情
株価6%アップが示す市場の胸中
世界規模で猛威を振るう新型コロナウイルスのショックに見舞われた、日本の株式市場。3月6日の日経平均株価は前日比579円安と下落しました。同日の値下がり銘柄数は2,114を数えたのに対し、値上がり数はわずか40。ほぼ全面安ともいえる展開の中で“逆行高”となったのが、コンビニエンスストアを軸にスーパー、デパート、外食など幅広く展開する大手流通グループのセブン&アイ・ホールディングスでした。
相場急落時こそ考えたい、「積立投資」に潜む大きな落とし穴
長期投資との上手な付き合い方
新型コロナウィルスの感染拡大により、世界同時株安が進行しています。今年の2月には2万3,995円の高値をつけた日経平均株価。達成すれば3度目となる2万4,000円の大台突破が期待されていましたが、それは今や遠い目標となってしまいました。感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞懸念などを背景に、日経平均は3月10日に一時1万9,000円割れとなるなど、パニックとなる場面もありました。11日には反発しましたが、それでもまだ2万円には届かない水準です。日銀が2日に買い入れたとされる1,000億円以上のETF(上場投資信託)は、すでに含み損という厳しい段階に入っています。そんな状況で考えたいのが、積立投資とのうまい付き合い方です。金融機関は「暴落した時こそチャンス!」というセールストークをよく使いますが、はたして本当にそうでしょうか。
社員2人でも好待遇 「零細ホワイト企業」新入社員採用の決め手となったものは?
「やる気」と「経験」があればいい、わけではない
このたび、超零細企業である我が社に新人が入ることになりました。これまで2人でやってきたのですが、私がセミリタイアしたくなったため、新人を入れることにしたのです。正直、当社は従業員2人の会社としてはかなり給料の良い会社です。もちろん、完全実力主義のため、自分が稼いだ分だけを第三者である税理士が貢献ポイントを審査し、それが給料に反映されるシステムですが、多少の温情はあるため、多分普通の会社よりは給料はいいことでしょう。
働く主婦の7割が指摘する、少子化3大要因は克服可能か?
子どもの数が多いほど重い“お金”の問題
総務省によると、令和2年2月時点の日本の人口は概算値で1億2601万人。まだまだ多い印象があるかもしれません。しかし実は、2008年をピークに12年も前から人口は減少し続けています。一方で年間の出生数も減少し続けているため、人口減少は今後も長く続いていくことが見えています。そんな背景から、少子化は社会問題だと言われています。しゅふJOB総研が、働く主婦層713名に尋ねたところ、85.6%が社会問題だと回答しました。では、何が少子化を引き起こす原因となっているのでしょうか。そこを明らかにする上で、仕事と家庭の両立を希望する働く主婦層の声は参考になるはずです。