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正社員を辞めた28歳フリーターが社会保険に加入すべき理由
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、夢をかなえるために正社員を辞めたという28歳フリーター。転職に備えるための出費が多いので支出を改善し、貯金したいといいますが……。FPの横山光昭氏がお答えします。あと3年ほどで200万円を貯めたいと思っています。前職を辞め、現在はフリーターです。東京の出版社で編集者として働きたいと思っており、そのための資金を貯めたいのです。親に専門学校に行かせてもらい、パティシエとして正社員で働いていました。ですが本が好きで、やはりどうしてもその業界で仕事をしてみたいと思いました。30歳手前の今しか転職の好機はないのではないかと思っていますが、お金がありません。正社員で働いて貯めた貯金も、少しずつ目減りしています。バイトは2つ掛け持ちをしています。今は給与明細から所得税しか引かれておらず、住民税は納付書で自分で納めていますが、正社員の時と同じほどの手取り収入を維持しています。ですが、東京に行くためにパソコンができなくてはいけないと思いますし、英語も必要かもしれ
初値は公募価格の3倍、“アナログなスポーツ人材斡旋企業”が株式市場で人気のワケ
2019年最後のIPO銘柄
昨年12月26日、2019年のIPO(新規株式公開)の“トリ”を務める形で、東証マザーズにユニークなベンチャー企業が上場しました。「スポーツフィールド」という会社です。やっていることは人材斡旋。業種そのものは極めてオーソドックスですが、最近新規に上場した会社の中でも人気は高く、上場初日は買いが殺到し、取引が成立しませんでした。上場2日目になってようやく初値がつきましたが、その価格は8,500円。公募価格2,730円の実に3倍でした。株価の騰勢はすぐに落ち着きましたが、それでも上場5営業日目に当たる1月7日終値は7,370円で、公募価格の2.7倍。PER(株価収益率)は51.16倍、PBR(株価純資産倍率)は18.83倍という人気ぶりです。同社の成長性への期待値がそれだけ高いわけですが、投資家を惹き付けているものは何なのでしょうか。
「米国とイランの対立が早晩収束する」と金融市場が考える根本理由
市場関係者のメインシナリオとは?
令和になって初めて迎えた新年。今年2020年はオリンピックイヤーでもあります。例年よりも明るい気持ちで今年のお正月を迎えた方も多かったのではないでしょうか。そんな国内の平和なムードを吹き飛ばすようなニュースが外電で伝わったのは、まだおとそ気分も抜けない1月3日のことでした。アメリカ軍が、イラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官を、イラクの首都バグダッドで無人機攻撃によって殺害したのです。これにより、米国とイランの軍事的衝突の可能性が一気に高まりました。中東情勢の緊迫化を受けて原油価格は急上昇。安全資産とされる金および米国債に資金が逃避し、長期金利が低下、リスク回避の円高も誘発されています。こういう状況では日本株相場も売り圧力が強まるのは免れず、大発会の日経平均株価は451円安と急落しました。翌7日は米国株市場の反発、為替や原油相場の落ち着きを背景に大きく反発したものの、8日は複数の米メディアで「イランが米軍の駐留するイラクの基地を攻撃した」と伝わり、全面安の展開になりました。本稿執筆時点(8日午前10時)では、日経平均の下げ幅は600円に迫ろうとしています。年初から波乱の幕開けとなっ
パワハラ加害者の処分が甘くなりがちなのは? パワハラを組織内で解決する難しさ
”社内実力者”にどう対峙するか
企業にパワハラ防止対策を義務づける、パワハラ防止法の施行まであと半年。前回は、シニア産業カウンセラーでハラスメント防止コンサルタントの和田隆さんから、法制化により暴行や暴言など明らかにアウトな行為への効果は期待できても、“パワハラ未満”の行為の解決は法律では難しい、という説明をもらいました。続く、後編はパワハラの被害にあったとき、相談されたときの対処法。パワハラをなくすために、なにより重要なのは、「感情」への対応でした。
「鬼滅の刃」バカ売れで株価乱高下、フィギュア扱う「壽屋」の反応は?
書店で単行本の品切れも
『週刊少年ジャンプ』で連載中の漫画「鬼滅(きめつ)の刃」の爆発的な人気となっています。そうした中で、株式市場では同作の関連銘柄に注目が集まっています。「鬼滅の刃」のフィギュアなどを展開する壽屋の株価は1月6日、一時ストップ高を記録しました。投資家をも引きつける同作がヒットした背景には何があるのでしょうか。
「ホワイト企業」は株価パフォーマンスも良好なのか
社会課題に取り組む企業の株価:第1弾
近年、ブラック企業を根絶しようという流れが世の中に広まっています。企業のブラック度を計る際に、最も参考になる指標の1つが「離職率」です。年間離職率であれば、「その年に会社を辞めた人÷年初の従業員数」によって計算されるのが一般的です。世の中でブラック企業を排除しようという考えがあるなら、ホワイト企業が株式市場でも評価されるだろうと考えられます。以上から考えた仮説は「離職率が低い企業ほど、株価が上昇する」ということです。今回は離職率と株価の関係を調べてみます。
ベトナム株の看板銘柄に異変?最大財閥「ビングループ」が小売事業を手放すワケ
急成長市場のはずなのに…
ベトナム最大の民間企業のビングループは昨年12月、同社が手掛ける国内最大のコンビニエンスストアチェーン「ビンマートプラス」など小売事業の経営権を、食品最大手のマッサングループに売却することを発表しました。同国は東南アジア第3位となる約9,600万人の人口を擁し、2040年ごろまで労働力人口の増加が見込まれています。所得水準の向上を追い風に、ベトナムの小売市場規模は2020年までに2010年の約2倍に当たる1,800億ドルへと拡大(ベトナム統計総局調べ)。中でもコンビニ市場の成長率は2017~2021年にアジア最大となる年平均37.4%が期待されています(英調査会社IGDまとめ)。このように小売市場が急成長する中、業界を牽引してきたビングループの事業売却にはどのような背景があるのでしょうか。
狙いはカフェネイティブ世代、「ジョージア」新商品は何が新しい?
“らしくない”コーヒー飲料が誕生したワケ
一昔前の缶コーヒーのテレビCMのイメージとして思い浮かぶのは、働く男性が一息つく場面。しかし、ペットボトルコーヒーの登場以後、そんなイメージが覆りつつあります。日本コカ・コーラが展開する「ジョージア」ブランドから生まれる新商品がターゲットに据えるのは、20代前後を中心とした「カフェネイティブ世代」。「ジョージアらしくない」仕上がりになったという同商品は、従来品とどう違うのでしょうか。
大発会は400円超の大幅安、それでも「株高の2020年」が期待できるワケ
中東緊迫で年始相場に冷や水
12月のグローバル株式市場では、米中貿易協議の「第1段階」の合意を好感して、株価が軒並み上昇しました。米国ではNYダウ、S&P500、ナスダック総合指数が過去最高値を更新し、日本でも日経平均株価が2018年10月以来となる2万4,000円台を一時回復するに至りました。ただ年明けの株式市場では、こうしたリスクオン・ムードが一転。中東情勢の緊迫化により日経平均は昨年末比で451円安という大幅な調整を強いられるなど、波乱の幕開けとなっています。当面は事態の行方を見守るべく、投資家の様子見姿勢が続きそうです。
職場の後輩がミスを連発、問題は「責任感」だけなのか
みんなのキャリア相談:第4回
ビジネスの現場で起きたさまざまな悩み事に対して、リクルートマネジメントソリューションズでコミュニケーションサイエンスチームのリーダーをしている松木知徳さんがお答えするシリーズ。今回は、転職から半年が経過した30代男性のお悩みに回答します。【相談者のお悩み】一緒にプロジェクト案件を担当している後輩が、自分も案件担当者であるという意識がいつまでも薄いままです。そのためか、いつまでも書類やメール文にミスや直す部分があり、先輩である自分は確認作業に追われて通常業務が進みません。かといって、すべてを確認なしで任せても、責任感が生まれるわけでもありません。自分事としてとらえてもらい、責任感を持って仕事をしてもらうには、どうしたらいいでしょうか。(30代男性)
トップ営業マンが「売れる部下」を育てられない決定的な理由
「営業の6ステップ」で無意識の行動を可視化する
「名選手は名監督にあらず」は、スポーツ界だけでなくビジネスの世界にもあてはまります。とくに「営業」にその傾向は強く、売りまくっていた営業マンが部下を指導する立場になると、思っていたような成果を出せなくなる、といったケースは多いようです。
「人の行く裏に道あり花の山」だった昨年の株式相場、2020年はどうなる?
相場格言と日経平均を徹底比較
2020年の株式市場は本日1月6日に大発会を迎えます。昨年は大発会から一時700円安を記録するなど、大荒れのスタートになりました。しかし、年間を通じた最安値は、この大発会の1万9,241円でした。2019年の日経平均株価は米中貿易摩擦や各国の金融政策に大きく反応し、値幅が上下約4,500円と変動が大きく、難しい相場となりました。しかし、9月以降は上げ基調となり、12月には一時2万4,000円を突破。終わってみれば、バブル崩壊以来の高値圏に位置するという結果となりました。今回は、そんな2019年の相場を、先人の経験則である相場格言で振り返り、2020年にはどうなるかを展望していきたいと思います
上司に「それ、パワハラです!」はNG、「パワハラを受けた」と感じたらどうする?
黒か白か、線引きは難しい
今年6月、パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されます。法律では、パワハラを定義づけし、企業にパワハラを予防・防止するための措置を企業に義務づけました。ここ数年、各界のパワハラ問題が大きく報じられるようになりましたが、パワハラは働く人すべてに関係します。2020年はさらに、大きなトピックになることはまちがいなさそうです。 そこで、シニア産業カウンセラーでハラスメント防止コンサルタントの和田隆さんに、パワハラ防止法の意義とパワハラをなくす方法について伺いました。
「投資の出口戦略」を考えるチャンス? 2020年の投資信託展望
「老後2000万円問題」がもたらした波紋
主要な金融商品の2020年相場について専門家に聞く短期集中連載。最後となる4回目は、投資のプロに運用を任せる「投資信託」です。2019年は「老後2,000万円問題」で、長期的な資金形成に対する関心が高まった年でした。老後準備に対する向き合い方や新しい年の投資信託のトレンドについて、楽天証券経済研究所・ファンドアナリストの篠田尚子さんに聞きました。
「トランプ・ツイート」は絶好の買い場? 2020年の米国株見通し
最高値更新は「バブル」ではないのか
主要な金融商品の2019年相場について専門家に聞く短期集中連載。3回目は、史上最高値を更新し続ける「米国株」です。米中貿易摩擦で揺れ動きながらも強い動きを見せた米国株の勢いは、2020年も続くのでしょうか。アメリカの株式市場に詳しいマネックス証券の岡元兵八郎チーフ・外国株コンサルタントに、2020年の米国株の行方と投資戦略について話を聞きました。
2020年お金を貯めるためにすべきこと、お金のプロが考えた具体的な「貯め方」「投資」「削り方」
お金を貯める仕組み作り
あけましておめでとうございます。2020年は「オリンピック」Yearですね。筆者は卓球が当たったので、今からワクワクしています。また、2020年はマーケット面でも大きなインパクトを与えるであろう「米国大統領選挙」があります。トランプ大統領が再選となるのか見ものです。そして2020年は「キャッシュレス決済」が引き続き盛り上がることが予想されます。2019年に起爆剤になったのは国が推進している『キャッシュレス・消費者還元事業』でした。この還元策は2020年6月末で終了する予定ですが、9月から新たな還元策の実施も政府の2020年予算案に組み込まれました。今回は、2020年お金を貯めるためにすべきことを、具体的に皆さんと考えていきたいと思います。お金を貯める仕組みづくり、キャッシュレスの活用法、投資による資産形成まで、できることから始めましょう。
「動かないドル円相場」の先行きは? 2020年の為替市場見通し
無風相場の裏で進行する“地殻変動”に備えよ
株式市場に先駆けて、為替市場では2020年相場が始まりました。ドル円相場は長らく値動きが乏しい状態が続いていますが、新しい年のマーケットはどうなるのでしょうか。為替相場に詳しい、みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんに、今年のドル円相場の見通しや金融市場の新しいテーマについて話を聞きました。
1000万円を貯めた29歳男性「いくら運用にまわせる?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、1000万円貯まったのを機に不労所得が手に入るような投資を考えているという29歳男性。貯金に対して、どれくらいの割合を運用にまわしていいものなのでしょうか。FPの横田健一氏がお答えします。1000万円貯まりました! 知り合いから「500万円で高配当の株を買えば年間10~20万円くらいは不労所得が手に入るのでは?」と言われました。当分使う予定のないお金なのですが、貯金に対してどれくらいの割合をポジションとして保有していいものなのでしょうか? 株とFXは今も配当、スワップ目当てに総額50万円くらいは保有しています。アドバイスよろしくお願いします!〈相談者プロフィール〉・男性、29歳、未婚・職業:会社員・居住形態:賃貸・毎月の手取り金額:20万円 ・年間の手取りボーナス額:50万円・毎月の世帯の支出目安:13万円【支出の内訳】・住居費:6万円・食費:2万円・水道光熱費:1万円・教育費:なし・保険料:なし・通信費:0.8万円・車両費:なし・お小遣い:3