ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
禁煙化から1年､串カツ田中の両にらみ戦略とは？
ハイボール50円で会社員を取り戻す
大阪名物の串カツを気軽に楽しめると人気を呼ぶ「串カツ田中」。昨年6月、居酒屋ながら全席禁煙に踏み切ったことは大きな話題を呼びました。禁煙化により、ターゲットをファミリー層へと大きく転換し、およそ1年が経過しました。その効果と今後の戦略を、19日に行われた決算説明会から探ります。
ビジネス澤本梓
「イグノーベル賞の装置」買える、講談社がクラファン参入
ブルーバックスが研究者支援
2012年にイグノーベル賞を受賞した、おしゃべりな人を邪魔する装置「スピーチジャマー」を自作できる――。そんなキットが手に入るかもしれない「新型クラウドファンディング」のプラットフォームを講談社が開始しました。その名は「ブルーバックス・アウトリーチ」。自然科学分野の研究者を応援するプラットフォームです。クラウドファンディングサービスが乱立する中、出版社が新たに始める狙いは何か、記者会見の内容から探ります。
ビジネス小島和紘
好調のREIT市場、注意すべきポイントは？
米国金利との関係
株式市場は、ニューヨークダウが最高値を更新するなど米国が好調な値動きを続けています。一方で、日本や欧州では上値が重たい展開が継続しています。日本の株式市場に有望な投資先はないのでしょうか。実は今、資金が流入しているのがREIT（不動産投資信託）市場です。今回はREITに投資する際に注意すべきポイントについて解説します。
ビジネス松井証券 執筆班
いよいよ利下げ？重要経済指数から読み解く米国株の今後
米国は企業減益でも株高
ISM、NFP、CPI ‐ これらアルファベット3文字がそれぞれ何の略だかおわかりですか？ISMはInstitute for Supply Management（全米サプライマネジメント協会）、 NFPはNonfarm Payroll（非農業部門雇用者数）、CPIはConsumer Price Index（消費者物価指数）の略です。実はこれらは（ISMはISM製造業景気指数）、予想を公表しているエコノミストの数が多いトップ3の経済指標です。すなわち米国経済の実態を測るとき、誰もが参照する重要経済指標だということです。今回は、これらの指標から米国景気の先行きを考えます。
ビジネスマネックス証券 執筆班
3大都市圏別、高校生が憧れる大学ナンバー１は？
リクルート進学ブランド力調査2019
少子化に伴う全入時代が到来しつつあると言われながらも、人気校では激しい受験戦争が続く大学入試。大学側も、志願者を集めるためにあの手この手の広報戦略を繰り広げています。そんな中で、高校3年生のハートに最も刺さっている大学は一体どこなのでしょうか。リクルート進学総研が、大学ブランドランキング「進学ブランド力調査」結果を発表しました。
ビジネス資産運用だけで暮らしていける？早期リタイア希望の43歳男性
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、早期リタイアを希望する43歳の未婚男性。貯蓄で増資をしながら投資を続け、リタイア後は運用資産で暮らしていきたいといいますが、はたして可能なのでしょうか。FPの横田健一氏がお答えします。早期リタイアしたいと考えています。月々の貯蓄とボーナスで年間300万円ほど増資をして、投資信託とREITで現在年間で5%の利益を出せています。このまま投資を続けて、運用資金が6000万円になったら、その5%の利益で生活したいのですが、現実的なプランでしょうか？ リタイアしたら車の所有をやめるので、支出は年間約50万円は削減できそうです。アドバイスをお願いします。〈相談者プロフィール〉・男性、43歳、未婚・職業：会社員・居住形態：賃貸（一人暮らし）・毎月の世帯の手取り金額：30万円・年間の手取りボーナス額：140万円・毎月の世帯の支出目安：17万円【現在の資産状況】・毎月の貯蓄額：13万円・現在の貯蓄総額：50万円・現在の投資総額：1350万円・現在の負債総額：なし
ビジネス横田健一
備える資金は老後だけではない、子供の学費の考え方
なぜお金を育てるのか？
6月3日に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書がきっかけとなり、資産運用に強い関心が集まっています。夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って暮らす場合、老後に約2000万円が不足するという試算が報告書の一部に書かれていたため、定年後は年金だけで生活できると考えていた人たちに大きな衝撃を与えたようです。しかし、老後資金以外にも備えないといけない資金はあり、この連載『お金の育て方』のタイトル通り、どのようにお金を育てていくかを国民全員が考えないといけない時代になっています。今回は老後資金以外にも考慮しなくてはいけない資金のうち、子供の学費をみていきます。
ビジネス森永康平
東京五輪後、建設業界で引き続き好調な企業は？
カギは大阪のIR・万博か
建設業界の業績動向を分析するには、受注高や今後どれくらい仕事を持っているかという手持ち工事高を見るのが原則です。直近の状況を見ると、受注高、手持ち工事高とも好調に推移しています。各ゼネコンの状況を分析してみたいと思います。
ビジネスいちよし証券 執筆班
みなし残業込みの給与に注意！額面は同じでも基本給が低いと数年先に思わぬ差
時短勤務になると給与が大きく下がるワケ
この数年、「働き方改革」が注目されています。長時間労働が是正されて、残業が少なくなり、さらに多様で柔軟な働き方ができる社会になっていけば、今より選択肢が増えます。しかし、「給料が多い」といっても、基本給が多いのか、残業代が多いからか、手当が多いのか、内容を知らないまま働いているが実情です。総支給額だけを見てよしとしていると、数年先には思わぬ違いが生じるかもしれません。特に時短勤務になった場合は、給与に大きな差がでてきます。今回は、会社員なら知っておきたい基本給の内容を見ていきましょう。
ビジネス池田幸代
若者の｢ワックス離れ｣はスクールカーストが原因だった？
ギャツビー新ブランド投入の裏側
少子高齢化の影響やヘアスタイルの「ナチュラル志向」を背景に、男性用整髪料市場の縮小傾向が続いています。「若者のワックス離れ」が指摘される中、化粧品メーカーのマンダムがスタイリング剤の新シリーズを投入することを発表しました。同社が着目したのは「目立ちたいわけではないけれど、自分らしく」したいという若者のインサイト（人を動かす隠れた心理）。どのような経緯で発売することになったのか、新製品発表会からその背景を探ります。
ビジネス米中貿易摩擦とテック・ウォーが本質的に異なるワケ
G20後の米中対立の行く末は？
6月末のG20（20ヵ国・地域）大阪サミット閉幕後、半年ぶりに行われた米中首脳会談で、米国による対中制裁関税第か4弾の発動が先送りされ、金融市場に安心感が広がりました。加えて、米国企業による中国通信機器大手ファーウェイへの部品販売を一部容認する姿勢も示され、テクノロジーに関する米中覇権争いも落ち着くのでは、との期待が膨らみました。ここで注意したいことは、米中の貿易摩擦とテクノロジー摩擦（テック・ウォー）は、同じ摩擦でも問題のポイントが異なる点です。今回はその違いについてお伝えしたいと思います。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
トップは32億円､｢役員報酬｣最新ランキングの顔ぶれは？
最多ランクインはあの会社
最新の“億万長者”の状況が明らかになりました。今年も大手信用調査機関の東京商工リサーチが、この時期恒例の「役員報酬1億円以上開示企業調査」を公表しました。誰がいくらもらったのか。もらった報酬が多い順にランキングにして公表しているのですが、常連もいれば、その年だけ突然上位に入ってくる人もいます。今年はどんな顔ぶれだったのでしょうか。
ビジネス伊藤歩
軽減税率対応で特需も？電卓メーカーの“そろばん勘定”
国内3社が新製品を相次ぎ投入
10月の消費増税に伴う「軽減税率」の導入を前に、電卓の新商品の登場が相次いでいます。いずれも、10％と8％の税率が混在する計算に対応しているのがポイントです。成熟化が顕著な国内の電卓市場に到来した、めったにない需要の大波。軽減税率に対応したモデルを扱うカシオ計算機、シャープ、キヤノンマーケティングジャパンに、それぞれの“そろばん勘定”を聞きました。
ビジネスワイン好きの憧れ､｢ソムリエ｣の懐事情はどうなっている？
コンクール優勝者に聞いてみた
専門的な知識や高いテイスティングの能力などを駆使し、消費者のワイン選びの強い味方として活躍するソムリエ。ソムリエ資格の認定試験を実施している日本ソムリエ協会によれば、有資格者の数は3万人を超えます。ソムリエスーツに身をまとい、ワインをテイスティングしながらコメントを口にし、ガラス容器のデキャンタにボトルのワインを移し替え……。“勉強家”が多いとされる日本のワイン愛好者にとって、ソムリエは“なりたい職業”の1つかもしれません。彼らの懐具合はいったいどうなっているのでしょうか。
ビジネス松崎泰弘
デキる人は自分流の「質問」を磨くことを意識する
「話す」と「聞く」との間には、必ず「質問」がある
「話すのが下手だから、話し方を勉強しよう」「聞き方が悪いから、聞き方の勉強をしよう」コミュニケーションに悩んだ時、こう考える人が多いのではないでしょうか。しかし、スピーチドクターとして多数の企業で研修を行なっている松本幸夫さんは、「どんなに『話す』と『聞く』がうまくなったとしても、その間に必ず入る『質問』について忘れしまっては本当のコミュニケーションにはならない」といいます。それはなぜなのでしょうか？松本さんに、その理由について、著書『仕事のできる人が絶対やらない質問の仕方』の内容を交えながらお話を伺いました。
ビジネス日本実業出版社
地銀1位と3位のタッグは利用客に何をもたらすのか
横浜銀と千葉銀が提携
トップクラスの地方銀行がタッグを組む、異例の展開です。時価総額ベースで、5,132億円と地銀1位の横浜銀行と、4,556億円と同3位の千葉銀行が7月10日、業務提携をすることを発表しました。頭取同士が飲み屋でサシ飲みをして始まったという、この“縁組”。両行にはどんな思惑があるのでしょうか。そして、この提携は利用客にはどんな影響がありそうなのでしょうか。発表当日に行われた会見の様子と業界関係者の見解から探ります。
ビジネス株取引の決済が1日短縮､投資家のメリットと注意点は？
要注意は｢7月18日｣
7月16日に「株取引のT＋2化」が実施されます。これに伴い、従前と比較して1日早く株取引が完了するようになります。市場では、この変更による投資家の利便性向上が期待されていますが、制度が変わる当日近辺では不測の事態が起こる可能性もあります。SNSなどではあまり言及されていないリスクについても理解することで、不測の事態にも備えられるようにしておくとよいでしょう。
ビジネススマートプラス 執筆班
｢文教堂｣と｢丸善｣､老舗書店の明暗を分けたのは？
私的整理を申請､上場廃止の懸念も
大手書店チェーンの明暗はどこで分かれたのでしょうか。書店大手の文教堂が6月28日、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を申請しました。持株会社の文教堂グループホールディングスは上場していて、2018年8月期決算で債務超過に転落していました。2019年8月期末時点で債務超過を解消できないと、上場廃止になるところだったのですが、ADRによって上場を維持できる可能性が出てきました。一方、同じく老舗の書店チェーンである丸善の業績は堅調に推移しています。両社の明暗を分けたものは何だったのか、ひも解いてみたいと思います。
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