ビジネス
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プロの投資家が提言できる｢日本企業がやるべきこと｣
デフレ脱却への道筋は？
先日、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）という、企業ガバナンスを議論する国際会議が東京で行われ、パネル討論に参加しました。テーマは「グローバル化が進む日本：スチュワードシップ・エンゲージメントを効果的にする――グローバル、ローカル、文化間の観点から」。総じて日本のコーポレート・ガバナンスは改善している、というトーンを強く感じました。今回は、筆者が総会全体を通じて感じたことをお伝えしたいと思います。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
スペイン人がイベリコ豚より「白豚」を多く食べる理由
日本への輸出が増えるスペイン産豚の正体は？
国内のスーパーマーケットなどで目にする機会が増えてきた「イベリコ豚」。イベリコ豚はスペイン産の豚肉なので、「スペインで現地の人が食べる豚はいつもイベリコ豚」と、漠然と考えている人も少なくないかもしれません。しかし実は、「スペイン産豚肉＝イベリコ豚」は必ずしも言い切れない場合もあります。実際、現地では日本の人がイメージする「白豚」を食べる人も多いのです。スペイン在住の筆者がスペイン産豚肉とイベリコ豚の関係をお伝えします。
ビジネス對馬由佳理
タモリも愛した高低差エリア､森ビル“新ヒルズ”予定地を歩く
見どころは｢日本一高いビル｣だけじゃない
不動産大手の森ビルが8月22日、東京都港区で約30年かけて進めてきた再開発計画「虎ノ門・麻布台プロジェクト」の詳細を発表しました。メインのタワーの高さは約330メートルで、完成予定の2023年3月末時点で大阪市の「あべのハルカス」（300メートル）を抜いて日本一となります。開発計画区域は、虎ノ門5丁目、麻布台1丁目、六本木3丁目の約8万1,000平方メートル。すぐ東側には東京タワーがそびえ立ちます。再開発で姿を変えつつあるエリアの周辺を歩きました。
ビジネス小島和紘
目標を達成できる人とできない人。一体何が違うのか
達成することが最終目的ではない
弁護士法人や税理士法人、コンサルティング会社の代表を務める弁護士の三谷淳さんは、多くの企業の事業発展や新規上場をサポートしてきました。そのなかで、「目標を達成できる人」と「できない人」との大きな違いを実感するようになったそうです。その違いと、達成している人の手法をまとめたのが『目標達成の全技術』です。ここでは同書の第5章「一生使える『目標達成脳』の作り方」を中心に、高い目標を達成できる人の考え方や行動習慣を見ていきましょう。
ビジネス日本実業出版社
有望なのは｢成長株｣か｢割安株｣か､2つの株価指数で再点検
市場は今もグロース株指向？
8月の金融市場を突如襲った日米同時株安。円高進行や日米の長期金利低下もあり、いわゆる「リスクオフ」傾向がみられました。本稿執筆時点（8月21日）時点では下げ止まったようにも見えますが、まだ予断を許さない気がします。このように相場全体の方向感が読めない時、投資家は何を基準に投資する銘柄を判断すべきなのでしょうか。半年前にあたる2月22日の本連載では、TOPIXグロース指数と同バリュー指数を比較しました。今回は再びこの2つの指数を比較して、株価傾向に変化がないかを確認してみたいと思います。
ビジネス松井証券 執筆班
今治タオルで炎上騒動､繊維産地を悩ます“おカネの問題”
産地ブランドの“優等生”に何が？
NHKのドキュメンタリー番組「ノーナレ」で6月、愛媛県今治地域の縫製工場で働くベトナム人技能実習生たちの過酷な労働実態が放送されました。「産地ブランドのトップランナー」と評価される今治タオルの生産地で起こった、悲惨な事態はSNSで炎上し、不買運動にまで発展しました。今、日本が誇る繊維産地に何が起きているのでしょうか。関係各所を取材すると、産地が抱える“おカネの問題”が浮かび上がってきました。
ビジネス国分瑠衣子
トランプ大統領の対抗馬は誰？ 本番は来年11月でも佳境に入った米大統領選
かつてよりも長期化した選挙戦
2020年アメリカ大統領選挙はトランプ大統領が6月中旬に再選出馬表明を行ったのに続き、6月下旬から民主党予備選候補の討論会が早くも開始され、7月下旬には2回目の討論会が行われています。討論会以後も民主党側では支持率トップのバイデン前副大統領とそれに続く、各候補が舌戦を繰り広げています。しかし、予備選の最初の戦いとなるアイオワ州党員集会は7カ月以上先で本選挙の2020年11月3日までは1年をゆうに超えます。2020年アメリカ大統領選挙の予備選について、来年からが本番なのに、なぜ今「佳境に入った」ようにみえるのか、読み解いてみます。
ビジネス前嶋和弘
いま株を買うと危険？｢落ちるナイフ｣相場の正しい向き合い方
日本市場は今どんな状態か
先週、8月14日のNYダウ平均株価は今年最大の下げ幅となる▲767ドル20セントを記録しました。その2日前には、アルゼンチンの代表的な株価指数であるメルバル指数が1日で38％も値を下げて取引を終えるなど、先週はいわゆる「落ちるナイフ」相場が各地で繰り広げられました。足元では急落から落ち着きを取り戻しつつあるようにも思われますが、日本市場ははたして「落ちるナイフ」相場から脱したといえるのでしょうか。
ビジネススマートプラス 執筆班
世帯年収500万未満の主婦は、日雇い派遣で働けないワケ
日雇い派遣禁止の成果ない51.4%
あなたは、日雇い派遣で働いたことがありますか？事務系職種であればスポットとか単発などと呼ばれています。短期間だけ働く派遣のお仕事です。例えば選挙の開票業務や資格試験の監督などで一日だけ派遣で働く、というケースなどが日雇い派遣に該当します。その日雇い派遣が、約7年前の労働者派遣法改正によって原則禁止となったことはあまり知られていません。原則禁止となってから、日雇い派遣がメディアで取り上げられることは殆どありませんでした。また、派遣で働く人は全雇用者の2.5%（労働力調査2019年6月データより）しかおらず、その中の日雇い派遣だけを原則禁止にしても、直接影響を受ける人は少なかったという事情もあるのかもしれません。しかし実は、仕事と家庭を両立させたいと考える“働く主婦層”の中には、日雇い派遣を希望する人がたくさんいます。
ビジネス川上敬太郎
将来を予測できないアナリストは不要な存在か？
何事も「絶対」は存在しない
先日、大学生向けに投資セミナーを行いました。テーマは「消費増税時の投資戦略」です。参加した学生たちの知識量や思考能力はすごく、改めて筆者自身も日々勉強していかないといけないと思いました。このセミナーの様子が、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」に取り上げられたのですが、放送の中で筆者が「絶対に覚えておくべきことは、将来は誰にもわからない」と学生たちに話している場面でした。放送後、この場面の画像をツイートしたところ、非常に多くの人から意見をもらいました。ということで今回は「将来を予測する」について考えていきましょう。
ビジネス森永康平
スポーツを｢観る｣or｢する｣､どちらの数が伸びると株高に？
ビッグイベントが目白押し
オリンピック、サッカーワールドカップ（W杯）と並んで世界3大スポーツイベントに位置づけられるラグビーW杯。その2019日本大会の開幕が1ヵ月後に迫りました。ラグビーは球技の中では異質で、タックルなど積極的なコンタクトが許されています。観ていると迫力がありエキサイティングですが、野球やサッカーとは違って小学生がそのままのルールでゲームを楽しむケースは多くありません。ですので、普段は「国民に広く人気」とまではいかないようです。とはいえ、前回の2015年イングランド大会を思い出してみてください。初戦で五郎丸歩選手の活躍もあり伝統的なラグビー大国である南アフリカに勝利したことで、国民の期待が大いに高まりました。スター選手が現れたり、試合に勝つと国民の人気が盛り上がります。これまでさまざまなスポーツで日本開催の時に日本代表が活躍してきた歴史を振り返ると、今回のW杯も大いに期待できるでしょう。そこで本稿では、こうしたスポーツを観るために支出するお金と株価の関係を検証してみます。
ビジネス吉野貴晶
話題の｢人工肉｣､ビヨンド･ミートに続く有望企業は？
上場3ヵ月で株価は5.8倍に
植物由来の人工肉が世界の投資家の注目を浴びています。きっかけとなったのは、5月2日に米ナスダック市場に上場した「ビヨンド・ミート」という新興企業。エンドウ豆など植物由来の成分から本物の肉に似せた食品（人工肉）を製造する大手メーカーです。同社の公開価格は25ドル、上場初日の初値は46ドル、直近8月16日の終値が約145ドルと、高値からは反落したものの公開価格の約5.8倍まで上昇。2018年の純損益は赤字で、PSR（株価売上高倍率、時価総額を年間売上高で除して算出）は約100倍と非常に割高ですが、それだけ人工肉の将来性に対する投資家の期待も強いといえます。この米国発の人工肉ブームは、膨大な人口と潜在的な食糧問題を抱える中国でも注目されており、現代科学に基づく人工肉の開発が進められています。今回は、ビヨンド・ミートに続く可能性がある有望企業について解説したいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
日清食品の完全栄養食「All-in NOODLES」を食べてみた
新時代の「チキンラーメン」になれるか？
必要な栄養素を簡単に摂取できる「完全食（完全栄養食）」をうたう商品が各社から投入される中、日清食品は8月19日、中華麺タイプの新商品「All-in NOODLES（オールインヌードル）」シリーズを発売しました。完全食の商品は栄養素を盛り込むことを重視した結果、味は二の次になりがちですが、どのような商品に仕上がっているのか、コワーキングスペース「WeWork」の旗艦店「アイスバーグ」（東京都渋谷区）で開かれた試食イベントで味わってきました。
ビジネスリスクオフの円買い相場で｢豪ドル｣が最大の焦点である理由
為替市場の転換点は近い？
8月の為替市場のメインテーマは「リスクオフ」といえます。8月1日に米国のドナルド・トランプ大統領が中国製品3,000億ドル相当へ10％の追加関税を賦課する方針を突如発表して以降、米中両国の対立は新たなステージに突入しました。また、米中の対立激化以外にも、香港やイタリア、アルゼンチンなど世界各地での政治的混乱が嫌気されたほか、ユーロ圏の景気悪化懸念も投資家心理を冷やす要因になりました。市場は悲観ムード一色ですが、そこに落とし穴はないのか、探ってみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
英国風パブ｢HUB｣の株価がスポーツイベントのたびに上昇する理由
まもなくラグビーW杯
ラグビーワールドカップ日本大会の開催まで40日を切りました。大きなスポーツイベントを材料にして株価が上がる銘柄はいくつかありますが、英国風パブを経営する「HUB（ハブ）」もそんな銘柄の1つです。店内に設置された大きなモニターでスポーツ中継を見ながらグラスを傾ける。おつまみも1品400～500円前後で、高くても800円程度。リーズナブルな値段で楽しめるスポーツバーというのが、平均的なハブのイメージです。だからオリンピックやワールドカップなど、国際的なスポーツイベントを材料に株価が上がりやすい特性を持っています。2006年4月の上場から13年余りになりますが、時価総額は多少のデコボコはありながら着実な成長を遂げてきました。苦戦を強いられる企業が多い外食業界にあって、異色の優良銘柄なのです。
ビジネス伊藤歩
米国は今年最大の株安､でも日経平均が意外に底堅い理由
日本株の巻き返しが始まる？
8月14日に米ダウ工業株30種平均は800ドル安と今年最大の下げを記録しました。きっかけとなった「長短金利の逆転現象」（逆イールド現象）は、過去においてはその後のリセッション（景気後退）を予見していたことから、警戒ムードが高まっていました。しかし、当日の日経平均株価は一時400円超えの急落で全面安にさらされながらも、2万円台をキープし、一定の底堅さを示す格好となりました。今後の日本株の動向を分析してみたいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
｢空の上で飲めるタピオカ｣をSNSのミクシィが発売した事情
タピオカ唯一の空白地に進出
第3次ブームを迎えているとされる「タピオカ」。都内の各所にショップが現れ、1日に1回はタピオカ入りドリンクを手に持つ若者の姿を目にするのが、日常茶飯事のようになっています。そんなタピオカドリンクが唯一進出できていない場所がありました。それが飛行機の機内。しかし今月になって、ついに“空の上”にも進出を果たしたのです。しかもその商品を販売しているのは、SNSサービスなどを運営する「ミクシィ」。いったいどんな狙いがあるのでしょうか。
ビジネス猪澤顕明
“経済分析のプロ”が｢日本株の底入れはまだ先｣と見る理由
経済指標は底堅いのに株式市場は大荒れ
ドナルド・トランプ米大統領が中国からの輸入品約3,000億ドル相当に10％の追加関税を課すと発表したのは、8月1日のこと。それまで高値圏にあった米国株は下落に転じ、ダウ工業株30種平均指数（ダウ平均株価）は5日には2万5,000ドル台まで急落しました。米国が中国を為替操作国に認定した後には、いったん反発する場面もありました。ただ、米中貿易戦争への懸念に加えて、先行きの世界経済への懸念が高まり、14日にはダウ平均株価は再び2万5,000ドル台半ばまで急落するなど、米国株市場は乱高下しています。8月になって、米中貿易戦争の余波とも位置づけられるデモ拡大によって、香港の空港一時閉鎖が起きました。欧州では連立政権内の意見対立によってイタリアでの早期解散総選挙の可能性が高まり、中南米では大統領予備選挙によって政権交代の可能性が浮上したアルゼンチンが大幅な通貨安に見舞われました。これら複数の政治的な不確実性の高まりが、世界の株式市場の重しとなっています。夏季休暇となる8月は金融市場が不安定になりやすいと言われていますが、今年も同様に荒れ模様の相場となりました。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
