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お盆休みに考えたい、「“隠れ”塩漬け株」の片づけ方
あなたのポートフォリオは大丈夫?
お盆休み間近となり、帰省に合わせて、実家の掃除や片づけを考えている方も多いかもしれません。一方で、保有している株式のポートフォリオのお手入れについて、考えてみたことはあるでしょうか。長年、手入れがされていないポートフォリオには、思わぬ「塩漬け株」が隠れていることがあります。今回は、その整理の仕方について、考えてみたいと思います。
株価8月急落をもたらした「トランプ・ツイート」の真意
ターゲットはFRB?
世界の株式相場が荒れ模様の展開となっています。8月5日の米ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均が前週末比767ドル安と、今年最大の下げ幅を記録。これを受けた6日の東京市場でも、日経平均株価が一時、値下がり幅が600円を超えました。波乱のきっかけになったのは、ドナルド・トランプ米大統領の「つぶやき」です。1日にツイッターで、3,000億ドル相当分の中国製品に対して、新たに10%の追加関税を9月から適用する考えを表明。制裁関税「第4弾」の実施を打ち出したことで、金融市場では米中両国の通商交渉進展への期待が一気に後退した格好です。トランプ大統領のツイッターのフォロワーは7,000万人超。世界人口は現在、約77億人なので、単純にはフォロワーの人数が100人に1人近い割合に達している計算です。「(米国の)S&P500種株価指数が最高値を記録した」などと株式相場に関するつぶやくことも多く、最近は市場が振り回されるケースが少なくありません。
2000万円問題、消費増税…お金問題を考えるときに押さえておきたいこと
議論力の向上が投資力を高める?
金融庁の老後資金2,000万円不足レポートを発端に資産運用の話をしたり、参院選があった関係で、消費増税や財政問題について話をする機会が増えました。子供の頃は親が親戚や知人と経済や政治の話をしているのを聞いて、大人はつまらない会話ばかりしてるんだな、と思ったものです。いざ自分が友人とお酒を飲みながらこのような話をしているのを俯瞰すると、自分も大人になったのだなぁ、としみじみと感じてしまいます。しかし、会話をしているときに、1つ気になることがあります。それは、裏付けがないままに議論を進める人が多いのです。今回は、根拠に基づいて語ることを学んでいきましょう。この習慣を身に付けるれば、投資力も格段と飛躍します。
世界4位の経済大国に?インドネシアの長期的投資価値
NEXTユニコーンも続々
世界各国で金融緩和の動きが強まっています。7月18日には、インドネシアも約2年ぶりの利下げを実施しました。政策金利は6.0%から5.75%に引き下げられています。ここ数年のインドネシアは景気低迷が長期化する中で、通貨ルピアも弱含みで推移していましたが、直近はようやく相場も安定してきました。特に昨年インドネシアで立て続けに実施された利上げは、ルピア相場の安定を主目的としたものでしたが、ようやく景気重視に軸足を移しつつあるといえるでしょう。4月に実施された大統領選挙を経て、2期目がスタートしたジョコ政権にとって初めての政策転換です。7月23日にIMF(国際通貨基金)が発表した「エコノミックアウトルック」では、世界全体、国別ともに、成長率予想の下方修正が目立ちました。世界的に米中問題、日韓問題などさまざまな難題が山積する中で、今後のインドネシア・ジョコ政権の課題や注目ポイントなどについて考えてみたいと思います。
恋愛に保険をかける「恋愛保険」、給付開始後の現状は?
中国版TikTokでも話題に
中国のショート動画アプリ「Douyin」(抖音、国際版は日本でもおなじみの「TikTok」)で、ある動画が話題となりました。「大学生の時に入った199元の恋愛保険。3年後、結婚証明書で本当に1万本のバラを受け取りました!今、式場に並べています!」中国において、2016年頃に話題となった恋愛保険。そもそも恋愛に保険をかけること自体がどうかと思いますが、多くの契約期間が最短で3年以上となっていたため、2019年に入って給付が始まっています。現状はどのようになっているのでしょうか。
日経平均2万円の攻防、「トランプ・ショック」で先行きは?
押し目買いの好機はどこか
先週の株式市場は、ドナルド・トランプ米大統領による“寝耳に水”の第4弾の対中関税引き上げの表明で、不意打ちを食らう形となりました。ほとんどの市場関係者が予想していなかったアクションで、市場参加者の動揺はまたたく間に世界の株式市場に広がりました。いまだに混乱は収まっていない状況ですが、今後の展開についてまとめてみたいと思います。
疑問の残る7pay廃止会見、エンジニアはどう見る?
反面教師となるか、それとも…
サービス開始から実質4日の稼働で、あっけなく終了が発表されたセブン-イレブンのモバイル決済サービス「7pay」。8月2日に開催された記者会見では、不正使用の原因は「リスト型アカウントハッキング」の可能性が高いと発表されました。ただ、会見では、不正利用が起きた原因などについて、いくつかの疑問が残りました。セキュリティ問題に詳しいシステムエンジニアらに意見を聞いてみました。
「お金を増やす力」を高める方法は?身につけるべき知識と資産運用のベースづくり
大学4年生でお金を増やそうと思ったのがはじまり
人生100年時代という言葉が広まってから大分時間が経ちましたが、みなさんは人生100年時代を生き抜くために、日々努力はしていますでしょうか?長寿化で問題となるのが「お金」と「働き方」。国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によれば、2017年の平均年収※は432万円、5年前の2012年の平均年収は408万円なので、24万円増となっています。ただし、10年前の2007年と比べると、平均年収は437万円と5万円減です。※なお、この平均年収は、民間企業の従業員(非正規を含む)と役員の年収が対象です。平成の終わりから令和にかけて、景気が良いと言われているのに、賃金の状況は決して良いとは言えません。将来的に平均年収が大きく上がる見込みは薄いでしょう。野村総合研究所の調査によれば、20年以内に、日本の仕事の約49%がロボットやAI(人工知能)に代替されると言われています。このような時代を生き抜くためには、いつまでも働き続けられるスキル・能力・知識が求められます。また、健康、コミュニティ、お金なども大切です。要は「個の力」を高め続けなければなりません。筆者は「個の力」を『自分の価値』と呼んでいます。特
経済効果は80兆円?拡大が期待される「夜遊び経済」
ナイトタイムエコノミーで注目企業は?
8月に入り、花火大会などで夜に外出する機会が増えている人も多いのではないでしょうか。日没から翌朝までの夜の時間帯で行われる経済活動は「ナイトタイムエコノミー」と呼ばれています。大規模な財政政策を行わなくても、規制緩和によって経済効果を生むことができるため、欧米を中心に世界的にナイトタイムエコノミーに注目する国が増えています。日本でも、日本のナイトライフ(夜のレジャー・観光)を楽しもうとする訪日外国人旅行者が増加しているのに加え、日本人も働き方改革によって仕事が終わった後の余暇時間が増えています。今回は、「夜遊び経済」とも呼ばれるナイトタイムエコノミーについて、考えてみたいと思います。
イケアが肉不使用の「植物由来」フードを強化する理由
食品が海外より売れる日本のイケア
スウェーデン発祥の家具ブランド「IKEA」を展開するイケア・ジャパンが、イケアレストランやビストロで提供するフードメニューで、植物由来の商品の強化を進めています。家具の販売のイメージが強いイケアが、なぜ植物由来のフードに力を入れ、消費者からも受け入れられているのでしょうか。同社のフードの担当者から話を聞きました。
ステーキ界の“新星”が欠品間近、どうなる「ウルグアイ牛」
1000円台ステーキに人気殺到
国内のステーキチェーンとして初めてとなる「ウルグアイ産牛」のステーキを5月に発売したブロンコビリー。このステーキ界の“新星”について、7月24日に開かれた同社の第2四半期決算説明会で、衝撃の事実が明らかにされました。超厚切りの目玉商品として売り出したところ、あまりの人気に供給が追い付かず、8月中にも欠品になる可能性が高いというのです。発売から、わずか3ヵ月で頭をもたげた欠品騒動。はたして、ウルグアイ産牛の今後はどうなるのでしょうか。
「僕も手伝うよ」、典型的な勘違い夫を変えた3つのルール
バリキャリ妻が教える夫の育て方
私は2年前に立ち上げた会社を共同経営しながら、幼い2人の子どもを育てています。夫は朝から午後10時頃まで仕事で不在。平日はほとんど家事育児に参加することができません。それでも、帰宅後には台所と部屋の片付け、長男の保育園との連絡帳書きをこなします。休日には子どもたちを公園に連れていったり、習い事に付き添ったり、楽しみながら育児をしています。そんな夫も、結婚前や結婚直後は「僕も家事を手伝うから、あなたも仕事を頑張ってね」というスタンスでした。「手伝う」という時代錯誤な言葉に怒りを覚えた私は、夫を変えるため、密かに3つのことを心がけたのです。
ついにアメリカが利下げ、世界的な金融緩和競争の帰結は?
金利引き下げは約10年半ぶり
7月30~31日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)において、FRB(米連邦準備制度理事会)は、約10年半ぶりに政策金利の引き下げを決めました。9月以降のFOMCでも、さらなる引き下げが金融市場で予想されています。FRBだけでなく、ECB(欧州中央銀行)も6月から利下げ方向に転じる姿勢を示し、次回9月理事会ではマイナス金利の深掘りがほぼ確実視され、また2018年まで行っていた国債などの資産買い入れも再開されるでしょう。資産購入に関しては、開始時期と買い入れ規模が金融市場の焦点になっています。また米欧に加えて、多くの新興国においても中央銀行(中銀)は利下げを始めています。各国の中銀が金融緩和を行っていることを指して、「金融緩和競争」が起きていると言われています。これはどのような意味を持つのか、考えたいと思います。
吉野家で70%還元、「メルペイ」大盤振る舞いの思惑
牛丼並盛が実質114円に
メルカリが展開するスマートフォン決済「メルペイ」。これまでにゴールデンウィークと6月に大規模なポイント還元キャンペーンを打ち出してきましたが、今回新たに8月1日から第3弾のキャンペーンを始めました。今回の特徴は、70%のポイント還元が受けられる店舗として、既存のコンビニに加えて、新たに吉野家とマクドナルドというファストフードチェーン2社が加わったこと。その背景には、どんな思惑があるのでしょうか。
ヴィーガン食品で駅ナカ攻勢、「ビオセボン」13店舗目の新戦略
イオン御曹司が陣頭指揮
フランス発のオーガニックスーパー「ビオセボン」が、駅ナカ初出店となる新店舗を7月末にオープンさせました。東京メトロ・明治神宮前(原宿)駅構内にあり、商業施設「明治神宮前メトロピア」に立地しています。オーガニックの弁当や総菜、スイーツなどを手軽に購入できる店舗で、ヴィーガンに対応したオリジナルのサンドイッチを新たに投入しています。はたして駅ナカでヴィーガン食材は売れるのか、メディア向けの内覧会の内容から探ります。
日本株vs米国株、長期的な投資魅力があるのはどっち?
過去30年の実績を比べてみた
米国株が上昇しています。ニューヨークダウ平均、S&P500、ナスダック総合指数などの主要な株価指数は、そろって7月に史上最高値を更新しました。一方で、日本株は大きく下落しているわけではありませんが、上昇に勢いはありません。たとえば日経平均株価は昨年10月2日に2万4,270円の高値をつけましたが、現在はその高値から10%以上も下落した水準にあります。このように現在、短期的に米国株が日本株のパフォーマンスを上回っています。それでは長期的に見てみると、どうでしょうか。
「好きなこと」より「得意なこと」で貢献できる仕事選び
世の中のニーズに応える人材へ
あらゆる働き方が許容される時代になりました。選べる仕事の選択肢は多くなり、好きなことを仕事にする人は少なくありません。その一方で、「どうすれば、好きなことを仕事にできるのかわからない」と悩んでいる人もいます。そこで今回は、Web業界で15年以上成果を出し続けているSEO(検索エンジン最適化)コンサルティング会社クヌギの矢萩浩之代表に「好きなことを仕事にする方法」を聞きました。
“異端”の躍進、がん治療に変革もたらすウイルス療法薬
成果上げる日本のベンチャー企業
ウイルスは病気を引き起こす厄介な存在ですが、その感染・増殖力を逆手に取り、がんを叩く薬剤が開発されています。それが、がんウイルス療法薬です。最近まで製薬業界でも「異端」扱いされていましたが、昨今、その高い治療効果に注目が集まり、大手製薬会社によるベンチャー企業の買収や導入が目立ちます。この分野では日本のベンチャー企業も健闘しています。つい最近も、提携の発表で株式市場を賑わせました。