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都市型中古マンションで始める これからのスマート不動産投資
イベントレポート
2018年8月25日、人生100年時代に向けた長期資産形成を学ぶをテーマに開催されたイベント「資産形成1DAYスクール2018」。本イベントでは「貯蓄から資産形成へ」の第一歩として、お金の最新情報や制度、効率的なお金の増やし方を著名ファイナンシャルプランナーが中立的な視点でわかりやすく解説しました。また、資産形成とは具体的に何をするのか知りたい・話題のiDeCoやNISA、つみたてNISAの特徴や違いメリット・デメリットを知りたいなどのニーズに応えたセミナーが多数開催。その中から本記事では、株式会社GA technologies専務取締役 清水雅史氏によるセミナー「都市型中古マンションで気軽に始めるこれからのスマート不動産投資」をご紹介します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
国慶節まっただ中､日本株と中国の長期休暇の意外な関係
関連銘柄に追い風は吹く？
10月1日は中国の建国記念日。この日から約1週間が国慶節という、春節（旧正月）と並ぶ大型連休になります。毎年、この時期には中国からの観光客の様子が話題となります。国務院が発表した2018年の国慶節は1日から7日までの7日間。直前の土日も合わせると、9連休にもなります。日本でいえばゴールデンウィークのような大型連休ですから、たくさんの人が海外旅行に出かけ、日本にも多くの観光客が訪れるわけです。となると、インバウンド消費で注目される企業や業界には、恩恵が大きいと考えられます。それなら国慶節が終わった週明け（日本市場は8日が体育の日の祝日であるため9日）での投資タイミングを考えて、インバウンド関連に投資した場合には、高い収益が期待されるかもしれません。
ビジネス吉野貴晶
日経平均株価の上昇は､この先もまだ見込めるのか
2万4000円をめぐる攻防
日経平均株価が膠着状態を抜け出し、一時2万4,000円超の水準まで上昇しました。そこで今回は、これから先も今以上の水準に上昇するかについて、私の見解を述べさせていただきます。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
50歳男性「退職までの15年間で老後資金をつくりたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。子どもたちの受験費用と学費を捻出するために凍結していた投資を再開したいと思っています。65歳までは働くつもりです。退職までの15年間で、年250万円程度の投資を行い、年金・退職金とは別に6,000～8,000万円程度の老後資金をつくりたいと思っています。そこで、長期投資前提で年250万円の投資方法、投資先をご指南ください。また、投資している2,700万円分を東京オリンピックの前に、一度換金して再投資したいと思っています。時期は自ら判断しますが、こちらも投資方法、投資先をご指南ください。日本株中心の資産ということが不安なのです。〈相談者プロフィール〉・男性、50歳、既婚、子ども3人（大学1年、高校1年、中学1年）・職業：会社員（管理職）・年収：1,000万円程度・年間の支出目安：754万円（学費250万円含む）＜総資産2,900万円＞・現金：200万円・個別日本株：700万円・投資信託（すべて国内独立系運用会社数社）：2,000万円
ビジネス内藤忍
そろそろ始めてみませんか？イチから学ぶ株式投資
好きな企業を見つけることが投資の第一歩
「将来のことを考えて、そろそろ投資をしてみたい。でも、何から始めていいか分からない」最近、そんな女性たちからの声をよく聞きます。興味はあるけれど、お金の話を人に聞くのは、少し気が引けるという方も多いことでしょう。今回は株式投資のキホン、「気になる会社はどうやってみつけたらいいの？」という疑問についてお話しします。
ビジネス田中空見子
売買単位100株統一！個人投資家のメリット･デメリット
上場株、全国の取引所で一本化
10月1日から全国の証券取引所において、売買単位が100株に統一されました。2007年11月に公表された「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場内国株券の売買単位を100 株に統一するための取組みが進められ、ついにこの秋からスタートとなりました。今回は、この売買単位の統一に対して、証券取引所や株式を上場している企業、そして金融機関はどのような期待をしているのか。そしてなにより、個人投資家にとってはどのような影響があるのかを考えていきたいと思います。
ビジネススマートプラス 執筆班
なぜ株式を保有すべきか？｢厳選投資｣の魅力とは
イベントレポート
2018年8月25日、人生100年時代に向けた長期資産形成を学ぶをテーマに開催されたイベント「資産形成1DAYスクール2018」。本イベントでは「貯蓄から資産形成へ」の第一歩として、お金の最新情報や制度、効率的なお金の増やし方を著名ファイナンシャルプランナーが中立的な視点でわかりやすく解説しました。また、資産形成とは具体的に何をするのか知りたい・話題のiDeCoやNISA、つみたてNISAの特徴や違いメリット・デメリットを知りたいなどのニーズに応えたセミナーが多数開催されました。その中から本記事では、スパークス・アセット・マネジメント株式会社チーフ・エコノミストの清水孝章氏によるセミナー「なぜ株式を保有すべきか？～「厳選投資」の魅力とは」をご紹介します。
ビジネスノーベル賞で急騰した｢小野薬品｣の株価が伸び悩んだワケ
影を落とす開発現場の苦悩
京都大学の本庶佑（ほんじょ・たすく）特別教授が10月1日、ノーベル生理学・医学賞を受賞することが決まりました。本庶氏は、人間の体を守る「免疫細胞」の働きにブレーキをかけるたんぱく質「PD-1」を発見しました。そのブレーキを取り除くことで、がん細胞を攻撃する「がん免疫療法」の開発につなげた功績が高く評価されました。本庶特別教授らの研究チームが小野薬品工業と共同開発した免疫チェック阻害剤「オプジーボ」（免疫細胞の働きにブレーキをかけるのを阻む薬剤）は、がん治療に新しい切り口を開き、がん治療分野で出遅れていた日本の面目躍如となりました。本庶氏の受賞を受けて、翌2日の東京株式市場で、小野薬品の株価は一時、前日比220円高の3,430円まで買われました。ところがその後、戻り売りが出て、終値は同98円高の3,308円となりました。株価の伸び悩みからは、日本の医薬品開発現場の苦悩が見て取れます。
ビジネス窪田真之
通貨安でも経済好調、インドルピーの戻りはいつ？
直近GDP成長率は前年同期比8.2%増
2018年は5月辺りから新興国からの資金流出の動きが顕著になっていますが、なかでも特に目立つのが新興国通貨の売りです。経常赤字国を中心に通貨安基調となっています。アジア新興国では、インド、インドネシア、フィリピンなどの通貨の下落が目立っていますが、同じ通貨安でもその要因、背景は異なっています。このうち、インド経済およびインド・ルピーの現状と見通しについて考えてみたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
アメックス､｢プラチナカード“門戸開放”宣言｣の真意
先駆者が仕掛ける25年目の挑戦
「日本で最初にプラチナカードを提供してから、今年で25周年。この機会に、新しいプラチナカードを披露できることを幸いに思います」。アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（アメックス）の日本社長・清原正治氏は、10月2日に開かれたメディア説明会で、このように切り出しました。この日に発表されたのは、同社が同月15日から発行を開始する、新しいプラチナカード。2017年に本社のある米国でローンチした新カードに込めたメッセージは、「現代の本当の豊かさとは、限られた時間を“より一層”豊かにできるような体験を得ること」（清原社長）だといいます。いったい、どんな特徴を備えているのでしょうか。そして、このタイミングで新カードを投入したアメックスの狙いはどこにあるのでしょうか。説明会でのやり取りからひも解いてみます。
ビジネス猪澤顕明
四季報マニアが語る｢有望銘柄は“利益のカタチ”で探せ｣
いちよし経済研･張谷幸一氏に聞く
どの金融機関にも1人は存在するという「四季報マニア」を取り上げてきた、この連載。過去2回は、アプローチこそ違うものの、『会社四季報』を愛してやまない愛好家たちに四季報愛を語ってもらいました。しかし、3回目の今回は「私は四季報愛好家ではありません」と断言する四季報マニア。銘柄発掘のため、会社の役に立つため、四季報を10年間読破し続けているという、いちよし経済研究所の張谷幸一・企業調査部長です。四季報といえば、数字や文字が詰め込まれていて、なかなか手が出しづらいと考えている個人投資家にとって、仕事のために仕方なく目を通している張谷部長の読み方は参考になる部分が多いかもしれません。愛好家ではない四季報マニアは、会社四季報をどう読み込んでいるのでしょうか。
ビジネス高齢化社会が医療機器業界をさらなる有望市場にする理由
世界市場は約40兆円
高齢化の進展により、人手不足など様々な問題がクローズアップされています。一見、マイナス面が多いように見える事象ですが、この潮流を追い風とすることができれば、中長期的に成長が見込まれる業界があります。その代表例が医療機器業界です。今回は高齢化社会の到来で医療機器業界のニーズが高まる理由について考えてみます。
ビジネス大和証券 執筆班
収入が先細る50代夫婦、老後に備えた運用方法が知りたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は横田健一氏がお答えします。海外赴任から帰国後、会社員の夫の手取り収入は半減してしまいました。フリーで働いている私も仕事が激減しています。収入が先細りする中、老後に向けた効果的な資産運用の方法や、理想的なポートフォリオについて教えて下さい。 現在は、資産のおよそ10％をつみたてNISA、AIによるETFの積み立て、外国債券、金現物で保有しています。〈相談者プロフィール〉・女性、52歳、既婚（夫：53歳）、子どもなし・職業：個人事業主・住居形態：持ち家（戸建て）・手取りの世帯月収：28万円・毎月の支出目安：25万円・総資産：6,200万円
ビジネス横田健一
台風“当たり年”で加速？｢無電柱化｣関連の注目4銘柄
雨風吹いて政策は固まるか
日本列島を縦断する形で、相次いで上陸している大型台風。9月30日午後8時頃に和歌山県に上陸した台風24号は、列島各地に深い爪痕を残していきました。大阪北部に住んでいる私は昨晩、枕元にしっかりと懐中電灯を用意して眠りにつきました。幸い、わが家は停電にならなかったのですが、多くの地域で停電が発生したようです。9月初旬に関西を襲った台風21号でも、広い範囲で電柱が倒壊して停電が発生。関西電力によると、今回の台風で停電したのは近畿など2府6県の延べ219万戸で、同電力管内では1995年の阪神・淡路大震災以来の規模だったそうです。関電管内の電柱は約270万本で、主に風速20～40メートルに耐えられるように設計されているのですが、台風21号の最大風速は各地で40メートル以上を観測。想定を上回る強風と飛来物の影響などで約800本の電柱が倒れ、大規模な停電を招いたのです。電気や通信というライフラインを担う重要な社会インフラでありながら、電柱は地震に対する脆弱性などがかねてから指摘されてきました。今回は“風の強い”台風対策という新たな課題が浮き彫りになりました。
ビジネス有沢正一
中国経済の行方を占う｢ぼっち消費｣の知られざる実態
都市部は“総ぼっち”化？
デジタル化、モバイル化が急速に進む中国社会。スマホとともに育った多くの一人っ子は、その前の世代と仕事への考え方やライフスタイル、消費性向が大きく異なります。1人で過ごすことにそれほど抵抗はなく、手元のスマートフォンには1人でも十分楽しめるコンテンツがたくさんあります。これまでの地縁、血縁、同僚といった“しがらみ”やその付き合いよりも自分の時間を大切にする傾向があり、「ぼっち」といえども、そこに悲壮感は感じられません。このような状況の中で、新たな消費経済のあり方として注目されているのが、1人で楽しく、快適に過ごすための「ぼっち」消費です。
ビジネス片山ゆき
「お金を稼ぐための基本」を知らない人が、勘違いしていること
「数字」が読めると年収がアップする？
「営業成績がトップになっても、なんで給料が上がらないの？」「出世するためには何が必要？」「どうすれば、年収はもっと上がるのか？」こうした疑問をもつ若手社会人は少なくありません。その疑問について答えるのが、『「数字」が読めると年収がアップするって本当ですか？』(古屋悟司:著)です。この本の主人公は「とにかく、たくさんお金を稼ぎたい」ということしか頭になく、しだいに頑張る方向がズレていきます。ついには「もっと、稼げる場所へ！」とサラリーマンを辞め独立開業しますが、お店は閑古鳥が鳴き、社員もみんな辞める結果に。この本は、そんな主人公の人生を救うべく、「お金と幸せ」の関係について研究する未来の職業「会計ドクター」が主人公の過去にタイムスリップ。「お金を稼ぐしくみ」について気づきを与えるストーリーです。今回は物語の冒頭を編集のうえ公開。「彼はどこで道を間違ってしまったのか？」について、会計ドクターの「☆ここがポイント」とともに一緒に見ていきましょう。
ビジネス日本実業出版社
導入に揺れる｢サマータイム｣､“本場”欧州のホンネは？
東京五輪のために導入すべきか
開幕まであと2年足らずに迫った東京五輪・パラリンピック。今年の夏はうだるような暑さが連日続いたことで、2020年7月24日に開会式を迎える同五輪の猛暑対策の必要性が一段とクローズアップされています。そこで対策の一環として浮上したのが、欧米では広く定着しているサマータイム制度の導入です。ところが、ここへきて、その動きに逆風が吹き始めました。欧州各国がサマータイム廃止へ舵を切っているのです。
ビジネス松崎泰弘
自然災害連発でインバウンド消費に黄信号?
影響度を数字で検証
今年の夏は例年以上に大変な夏でした。各地の猛暑、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）、関西空港に被害をもたらした台風21号。そして北海道胆振東部地震。メディアでは各地の被害や復旧に関する報道が続いていますが、株式市場では関連銘柄、特にインバウンドへの影響が注目されそうです。実際の影響はどうなりそうか、考えてみたいと思います。
ビジネス松井証券 執筆班
