ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
副業の稼ぎ会社に知られない？確定申告で気をつけたいこと
個人事業主の場合、法人の場合
2017年は仮想通貨で盛り上がりましたが、副業ブームも続いています。副業を容認する会社も増えてきましたが、自分が副業でどれくらい稼いでいるのか、会社や上司には知られたくないと考える方も少なくないのではないでしょうか。今回は、副業収入がいくらあるのかを勤務先に知られないために、確定申告のときに気をつけなければならないことについて、お伝えしたいと思います。
ビジネス中村愛
賃上げはどうなる？ 安倍首相｢3％｣掛け声の行方
異例の政治介入で成就するか
景気拡大と人手不足が続く中、2018年の春闘交渉が本格化しつつあります。今回の春闘では、安倍晋三首相が3％賃上げ実現に強い熱意を示しています。「経済の好循環を回していくためには、今年3％の賃上げをお願いしたい」と、経済界に対し、具体的な目標を定めて賃上げを要請しています。安倍首相は、お願いするだけでなく、税制面からも賃上げを後押しします。大企業で3％、中小企業で1.5％の賃上げを実施する企業に対し、法人税の実効税率を25％まで引き下げる優遇措置を導入しました。なお、優遇を受けられないと、実効税率は2018年度から29.74％となります。本来、民間企業の自主性に任せるべき賃金に、異例の政治介入となります。はたして、安倍首相の悲願は成就するのでしょうか。
ビジネス窪田真之
リバランスの目安は年1回､資産運用の9割が資産配分で決まる
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する花輪陽子氏がお答えします。私は現在28歳の会社員です。株主優待の強い株をメインに12年程運用をしており、現在資産が1350万です。以下が内訳です。・日本株式：600万・投資信託：200万（日本100万、海外100万）・ロボアドバイザーによる海外投資：100万・円預金：300万・仮想通貨：150万長期的な安定運用を目指しており、運よく毎年6〜7%ほど利益が出ています。日本株は軒並み値上がりしているのですが、このまま持ち続けた方がよいのでしょうか？それともリスク分散のために日本株式を売り、海外系のものを買いバランスを取るべきでしょうか？その場合どのようなものを買えばよいかアドバイスが欲しいです。年収は額面490万ほどで、一人暮らし（家賃、光熱費会社持ち）、生活費は月11万ほどです。よろしくお願いします。（28歳 男性 未婚）
ビジネス花輪陽子
クーポン3月復活､｢すかいらーく｣反転攻勢の勝算
2ケタ減益でも強気の姿勢を堅持
「11年間のファンド経営が終了し、すかいらーくは新しい時代に入りました」――。2月14日に開かれた2017年度の決算説明会で、すかいらーくの谷真社長はこう宣言しました。しかし、強気の言葉とは裏腹に、同年度の業績は、本業の儲けを示す営業利益が前年度比で1割のマイナスという状況でした。それでも、谷社長は「事業の根幹に問題はない」と言い切ります。2ケタ減益にもかかわらず、強気の姿勢を崩さないすかいらーく。その背景には、どんな事情があるのでしょうか。
ビジネス猪澤顕明
相続した親の遺産､できるだけ低リスクで安定運用するには
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は伊藤英佑氏がお答えします。親が亡くなって、遺産を相続しました。どのような投資が望ましいかアドバイスを頂ければ幸いです。相続は普通預金3000万円、海外投信2500万円ほどです。海外投信がアメリカのリートで、今年に入ってから下がってきました。もう一つはアジアオセアニア地域の国外投信でいずれも基準価額が高配当のため購入時より下がっています。こちらを売るタイミングを見て、よりリスクの少ない安定したものに変えたいと考えています。あまり投資の知識がないので、アドバイスよろしくお願いいたします。（51歳 未婚 女性/自営業 一人暮らし ）
ビジネス伊藤英佑
どうなる｢FX規制｣､有識者検討会で何が話されたのか
レバレッジは何倍までが適正？
「金融庁はFX（外国為替証拠金取引）のレバレッジを10倍に規制する方針」――。そんな報道が昨年秋頃から出始めています。レバレッジとは投資家が預けたお金（証拠金）の何倍まで取引できるかを示したもので、現在の上限は25倍に設定されています。しかし、FXの市場規模が拡大するにつれ、為替相場が急激に変動した場合、投資家やFX業者が想定以上の損失を抱えるリスクも高まっています。こうした動きを踏まえて、金融庁は「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」を設置。2月13日にその第1回会合が開かれました。初回の検討会では、どんなことが議論されたのでしょうか。
ビジネス日銀･黒田総裁｢続投｣報道にマーケットはどう動く？
住宅ローン借り換えも検討すべきか
先週末、「日銀・黒田総裁が続投へ」というニュースを各メディアが一斉に報じました。安倍晋三首相が、4月8日に任期満了となる日本銀行の黒田東彦総裁を続投させる方針を固め、月内にも国会に提示する、という内容でした。黒田総裁の続投というニュースはメインシナリオでしたので、大きなサプライズはありませんでした。しかし、さまざまな噂が飛び交っていた中から1つのシナリオに絞られたとなれば、影響は各方面に広がっていきそうです。続投の背景には何があり、今後の経済・市場にどんな影響がありそうなのでしょうか。そして、私たちはどのように備えればいいのでしょうか。
ビジネス神田潤一
投資に仮想通貨…今人気の「お金・投資本」ランキング
フィンテック関連本が多数ランクイン
前回の「今売れている『お金・投資本』ランキング（2017年7月～9月）』から、早いもので3か月が経ちました。その間に、日経平均株価の急変動、またビットコインをはじめとした“新しいお金”＝仮想通貨の価格が乱高下。仮想通貨の急な値上がりで1億円単位の資産を手にした「億り人」と呼ばれる人たちが現れる一方、1日で4割近くの急落なども起きており、メディアでも「ビットコイン」「仮想通貨」といったキーワードを日常的に目にするようになりました。それでは、全国の書店ではどのような「お金・投資関連本」が売れていたのでしょうか？ 直近3か月（10～12月）の売上ランキングを発表します（日販 オープンネットワークWIN調べ／括弧内は前回の順位との比較です）。
ビジネスほんのひきだし
打倒｢ウィルキンソン｣､コカ･コーラ“炭酸強化”の勝算
｢ザ･タンサン｣で真っ向勝負
「炭酸水の新時代の幕開けを伝えていきます」――。2月7日に開かれた、日本コカ・コーラの戦略発表会。その席で、同社の和佐高志副社長はこう宣言しました。これまでも主力商品の「コカ・コーラ」を筆頭に、「ファンタ」「カナダドライ」など国内の炭酸飲料市場を引っ張ってきた日本コカ・コーラ。その彼らが言う“新時代”とは何を指しているのでしょうか。
ビジネス土屋舞
金欠学生に朗報？｢バイトヘルプ特化型アプリ｣の実力
ワンタップでシフト登録が完了
今週のシフトが削られて、収入が減ってしまった。大学の授業が休講になって働けるようになったのに、シフトを入れていなかったので時間を持て余してしまった――。アルバイトに関して、こんな悩みを抱いている人は少なくないのではないでしょうか。こうしたバイトの“あるある問題”を解決してくれるかもしれないアプリが、1月末にリリースされました。はたして、使い勝手はどうなのでしょうか。
ビジネス日経平均なぜ急落？ 今後はどうなる？
米国発で市場心理が後退
2月6日、日経平均株価が大幅安となり、前日比1,071円（▲4.7％）と大きく下落しました。前日5日も592円ほど下がっていますが、2日連続で大きく下がるのは珍しいことです。きっかけは米国株の大幅な下落です。代表的な指標であるNYダウ平均株価は2日に665ドル、5日に過去最大の下げ幅となる1,175ドルと続落しています。これにより、世界各国の市場で「リスクオフ」の流れとなり、国内株式市場にも波及して下落につながりました。週末にいったん1ドル109円に戻っていた外国為替が再び1ドル108円台の円高となったことも、マイナス方向に影響したとみられます。
ビジネス田村晋一
開発8年の新品種が火をつける｢国産イチゴ戦争｣の行く末
40以上のブランドが乱立
今がまさに旬のイチゴ。最近はたくさんの品種が出回っており、イチゴを買うというより、「あまおう」「ひのしずく」といったブランド名で買われるようになりました。その分、国内でのシェア争いも激しさを増しています。その様子は、さながら「イチゴ戦争」といったところです。そこに今シーズン、新たに参戦したイチゴがあります。苦節8年を費やして開発された新ブランドは、イチゴ戦争の勢力図を変えるのでしょうか。
ビジネス黒坂岳央
手堅く資産を増やしたい､38歳会社経営者の資産配分
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。現在38歳でデザイン会社の経営をしています。年収は現状3000万円近くあり、預金が8000万円ほどあります。今まで、まったく資産運用をしておらず、保険などは節税のためにさまざまなものに入っているのですが、その他の不動産や株など、お金が増えるようなものはまったく持っていません。最近、増やすための資産の持ち方に興味を持ちはじめ、ワンルームをいくつか購入し運用しようと思ってサイトや情報誌などを見始めていますが、なかなか踏ん切りがつかずにいる状態です。今後、不労所得を増やしていきたいと思っているのと、同じく金融商品なども持ちたいと思っています。このような状態ですが、どういった資産運用といいますか、ポートフォリオを作ればよいでしょうか。全体的に手堅く増やしていけるようなものを中心にしつつも、ある程度のリスクがあるものも組み合わせていければと思っています。要領を得ない質問で恐縮ですが、ご教授ください。（30代後半 既婚・子ども1人 男性）
ビジネス野瀬大樹
広がる｢逆アマゾン効果｣､米国“クラウド三国志”の行方
ビッグデータ時代の領土戦争
アマゾン、グーグル、マイクロソフトの業績が絶好調です。3社とも伸びているのはクラウド事業。今、米国のIT大手にとっては、この事業が最大の成長部門であり、稼ぎ頭になっています。その中でも勢いがいいのがアマゾンなのですが、直近の各社の業績発表を見ていて、気になる言葉を発見しました。「逆アマゾン効果」という言葉です。アマゾンやグーグルには「ある事情からデータを預けたくない」という企業群があって、その需要がマイクロソフトに流れているという話です。いったいどんな事情があるのでしょうか。
ビジネス鈴木貴博
年10％の資産運用で不労所得を得たい29歳､最適な配分は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。私は下記のように年率10%弱くらいで自分の資産を運用していきたいと考えています。もし無茶な目標だと思われましたら、その点も踏まえてアドバイスをお願い致します。私は現在、年収900万円、資産1800万円を持つ29歳独身会社員の男です。資産の半分程度は日本株、四分の一程度は新興国の債券、残りは外国株のETFや普通預金にしています。私の生活はあまり派手ではないため、資産は毎年自然と増えている状態です。資産を1億円くらいまで増やしてそれを10%くらいで回し、不労収入を得て、仕事は趣味的にやる生活を目指しています。現在の保有資産は日本株の比率を高めてありますが、今後は5～10%くらいで回せる新興国の外貨建て債券をメインの投資先としようと考えています。また、今のところ結婚の予定はありません。お付き合いする女性は私と同水準の収入のある同業者が多いので、もし結婚するときもそのような相手になる可能性が高いと思います。（20代後半 独身 男性）
ビジネス内藤忍
2017年最もビジネスパーソンに注目された本とは？
あの人気書籍がランクイン
ビジネス書要約サイト「フライヤー」が1月17日（水）、2017年の年間人気記事ランキングを発表しました。フライヤーは、読書の時間が足りない多忙なビジネスパーソンをターゲットに、書籍1冊の内容を10分で読めるコンテンツに要約し配信しているWebサイト。経営コンサルタントなど各分野の専門家がコンテンツ編集に参加している点が特徴で、現在15万人を超える会員がこのサービスを使用しています。今回発表されたランキングは、同サイトの有料会員が読んだ記事の閲覧数を集計したもの（期間：2017年1月1日～12月31日）。忙しいビジネスパーソンが2017年に注目した書籍の上位10タイトルが公開されています。
ビジネス打倒OPPO！中華ケータイ“その他大勢”のゲリラ戦
中国スマホの超絶進化(後編)
前回は、日本人があまり知らない中国の携帯電話ブランドOPPO、華為技術（ファーウェイ）、小米科技（シャオミ）が実は世界ではすごいことになっている、という現状を紹介しました。今回は、その“巨人たち”と戦わなければいけない中国国内の不運なブランドたちを紹介します。その中から、物量ではなかなか勝ち目がないと思われる日本企業の今後の戦い方に何か示唆を得られないか、探ってみましょう。
ビジネス林毅
日本上陸｢OPPO｣を生んだ､苛烈な中華ケータイ大乱戦
中国スマホの超絶進化(前編)
1月31日、中国の大手携帯電話ブランド「OPPO（オッポ）」の日本進出と、最新機種である「R11s」の発売が予告されました。ただOPPOといわれても、そんな名前は初めて聞いたという人が大半でしょう。しかし日本でこそ存在感が薄いものの、世界的に見ると中国ブランドの存在感はすでに大きいものになっています。日本でもすでにいくつかの端末を発売している華為技術（ファーウェイ）のほか、小米科技（シャオミ）、OPPOを加えた3社は、出荷台数で世界トップ5に食い込み、米アップルや韓国のサムスン電子に迫る勢いです。アジアに限れば、トップ5のうち、サムスンを除いた4社は中国ブランドになっています（2017年7～9月期、Strategy Analytics調べ）。現在の中国には121の携帯ブランドがあるとされており、国内市場は世界一厳しい競争にさらされています。その勝者が上記の3社だといえるわけですが、実はその影で、多くの個性的なブランドがしのぎを削っています。この3社はどのようなところから生まれ、大きくなったのか。そして、気を抜いたらすぐに巨人に踏み潰されてしまう状況の下で、新興メーカーがどう戦い、顧客を
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