ビジネス
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“爆買い”だけじゃない､世界各地の｢春節｣の実相
所変われば祝い方も変わる
ここ数年“爆買い”という言葉が浸透すると同時に、なんとなく中国には1月から2月にかけて「春節」と呼ばれる長期休暇があって、競うように海外に出ていくということが一般にも知られるようになってきたと思います。中国の大手オンライン旅行サイトが政府系研究機関と共同で発表した予想によれば、今年は史上最高となる650万人の中国人がこの期間に海外に出かける予定とのこと。日本は個人旅行のビザ取得がそこまで容易でないにもかかわらず、目的地として第2位に位置づけられています。たとえば横浜中華街では毎年、この春節を観光の目玉として、いろいろなイベントを実施しています。横浜に限らず神戸や池袋など中国人が多い地域でもイベントが行われますし、その他の場所でも春節セールが行われるなど、日本でも少しずつ生活の中で目にする機会が増えてきました。では、他の国ではどうなのでしょうか。以前私自身が撮影した、または世界各地にいる友人から送られてきた写真を紹介しながら、世界各地の春節の様子を紹介したいと思います。
ビジネス林毅
マクドナルドがスマホ事前注文を始める浅からぬ事情
モデルは本場･米国のスタバ？
日本マクドナルドがスマートフォンで事前注文できる仕組みを全店に導入するそうです。一見、そのまま読み飛ばしてしまいそうなニュースですが、実はこの仕組み、ファストフードの売り上げを劇的に増加させるとして、米国で大きな話題となったものなのです。最初に始めたのはスターバックス。スマホ事前注文がなぜ売り上げを伸ばすのか、その秘密をひも解いてみます。
ビジネス鈴木貴博
自営業で先々の仕事が不安…資産構成を見直すポイントは？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。55歳の自営業者です。同い年の公務員の妻と共働きですが、現在大学3年生の次男が卒業する頃に、妻は退職の予定です。現在の資産は、約3200万円ほどありますが、自分の仕事も先細り気味で若干将来が不安です。現在のキャピタルゲイン狙いの資産構成から、インカムゲイン狙いの資産構成へ少しずつ移していきたいと思うのですが、どのような方法が望ましいのでしょうか。NISAの活用方法も含めて教えていただけるとありがたいです。現在の資産内訳は、現預金が約3分の1、現物株が約1割、残りが投資信託です。投資信託の内訳は、国内株式45%、外国株式40%、外国債券15%です。家は持ち家ですがローンは返済済みです。よろしくお願いします。（50代後半 男性 既婚・子供2人）
ビジネス野瀬大樹
外国人｢ナイトタイム観光｣で伸びる有望企業はドコか
健全な市場成長が日本を活性化
インバウンド（訪日外国人）数が順調に増加しています。日本政府観光局（JNTO）が発表した2017年の訪日外国人数は前年比19.3％増の2,869万人となりました。2年連続して年間400万人超の増加となった計算です。このペースでいけば、2017年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」の2020年訪日外国人旅行者数4,000万人の達成も視野に入ってきたといえるでしょう。しかし、現状にあぐらをかいてもいられません。日本の観光産業には、まだ課題も残っています。そして、その課題ゆえに成長の余地がある企業もまた存在するわけです。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
完全リタイア前に家計と運用資産の見直しを行う意義
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する深野康彦氏がお答えします。2年程前に定年退職し、現在（62歳）は個人事業主として仕事を続けており、少なくとも65歳までは働くつもりです。子供は自立しています。資産運用は投資信託のみを行っておりますが、今後は株中心の投資信託から、REITや債券中心の投資信託にポートフォリオを変えようと思っています。その他も含め今後の資産運用方法についてアドバイスをお願いします。現在の収入・支出【収入】業務委託収入：年800万円、企業年金：年250万円、厚生年金：年200万円、合計：年1250万円【支出】総額：年960万円今後の収入の変化・今後予測される特別な支出今後、40万円程度の年収増が見込めます。今後予測される特別な支出は海外旅行程度です。退職後の収入・支出見込み2年程前に定年退職。現在（62歳）は個人事業主として仕事を続け、少なくとも65歳までは働くつもりです。保有する金融資産投資信託890万円、預金380万円です。現在の負債（住宅ローン・借
ビジネス深野康彦
昨年終盤から続く｢円高･ドル安トレンド｣の“正体”
長期金利差に逆行するドル円相場
ドル円相場の値動きを予想するうえで、日米の長期金利差は重要な要素であり、少なくとも両者の連動性はここ数年間、高いものがありました。しかし、昨年11月以降、日米長期金利差の拡大に逆行する形で円高・ドル安が続いています。この背景には何があるのでしょうか。また、今後もこの傾向が続くのか、探ってみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
ビジネスに応用できる｢そだねージャパン｣の成功戦略
“カー娘”を見習うべき3つの理由
2週間にわたって日本中の感動を呼んだ平昌オリンピックが閉幕しました。男子フィギュアスケートの羽生結弦選手・宇野昌磨選手による金銀独占、女子スピードスケートのメダルラッシュなど、多くの日本選手の活躍が皆さんに心に強く刻まれたことと思います。中でも、女子カーリングのLS（ロコ・ソラーレ）北見チームが銅メダルを取るまでの試合の一投一投に、手に汗を握って応援した方も多いのではないでしょうか。かく言う私もその1人です。北海道弁でコミュニケーションを取る、若く明るい女性チームに「そだねージャパン」というニックネームも付きました。実は、このLS北見チームの活躍には、ビジネスパーソンが学ぶべきたくさんの成功戦略が含まれているのです。
ビジネス神田潤一
キャピタルゲイン目的は要注意！投資で心がけるべきこと
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する内藤忍氏がお答えします。フリーランスで生計を立てている35歳です。ここ数年でようやく収益が安定し、年収が700万円ほどになり、投資を考え始める段階になりました。まだ資産のない自分にとって、インカムゲインよりもまずはキャピタルゲインで資産形成を図るのがよいと思っています。しかし、今年に入って会社員からフリーランスに転向したため、リスクに慎重にならないといけないという認識も持っています。投資への入り口でつまづきたくないので、よいアドバイスをお願いいたします。（30代後半 独身 男性）
ビジネス内藤忍
｢2019年増税｣の確度が高まった安倍政権の“ある動き”
経済対策“早期とりまとめ”の意味
2月は、アベノミクスの先行きを決定づける“想定内の動き”と“想定外の動き”がありました。日本銀行の人事案は想定内でしたが、消費増税後に備えた経済対策の早期とりまとめ方針は想定外でした。10％への消費増税は再々延期ではなく、予定通り実施される見込みです。経済対策を早期にとりまとめるのは、霞が関の立場では安倍晋三首相の増税決断を後押しするためでしょうし、安倍首相の立場では今年秋を中心とする改憲スケジュールに集中するためでしょう。
ビジネスＳＭＢＣ日興証券 執筆班
義父の死亡保険金6千万円､いくらを余裕資金に回すべきか
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する高山一恵氏がお答えします。35歳、妻と共働きで子供が1人います。義父の交通事故死により、保険金を合わせて6000万円以上いただくことになりました。貯金と合わせると8000万円程度余剰資金が発生し、運用や保持の仕方を考えあぐねています。子供は2人の予定で2人分の大学進学費用は確保済みです。家は今後も賃貸予定で自分が退職後に購入を考えています。車も購入の予定はありません。また、義母は70代ですが、介護などでの金銭負担の必要はありません。現在、妻は育休中ですが、5年程度在宅ワークなどに変更する予定です。投資経験は5年程度（投資信託400万円、NISA、iDeCo）です。使い道はまだ決めていないのですが、交通遺児などの団体にいくらか寄付を検討しています。考え方も含めて、資金の効果的な持ち方や運用をご教示いただければ幸いです。〈相談者プロフィール〉・35歳、既婚、男性、子供1人・収入：自分・会社員・手取り収入月35万円〜50万円、妻
ビジネス高山一惠
個人投資家は株価下落の“第2波”を受け止められるか
第1波では余裕があったが…
株式市場は、1月下旬までトランプ政権が成立させた米国の法人減税や、好調な企業業績を背景に上昇が続き、日経平均株価も1月23日に2万4,129円の高値を付けるなど、日米ともに堅調に推移していました。しかし、2月に入ると、株式市場は急落に見舞われました。まずはこの背景から説明します。
ビジネス松井証券 執筆班
早くも“イジられ対象”に？｢プレ金｣のお寒い現状
惨状を皮肉った販促企画も登場
「働き方改革」の一環として「プレミアムフライデー（プレ金）」が導入されてから、明日で1年。導入当初は7割弱だった知名度も、今では100％近い人が認知するまで浸透しています。しかし、認知度の高まりとは裏腹に、実際に月末金曜日に仕事を早めに切り上げられている人はごく一部にとどまるようです。ついには、あまりの不人気ぶりを逆手にとった販促キャンペーンまで登場する始末。はたして、多くの職場では、どんな状況になっているのか。各社の意識調査を基に、ひも解いてみます。
ビジネス猪澤顕明
｢工場｣から｢製造強国｣へ､中国企業に何が起きているのか
深圳A株から大化け企業も？
近年、中国政府のハイテク推進の流れが顕著になっています。数年前までは「世界の工場」としての存在感が際立っていましたが、成長率の鈍化や人件費の上昇などによって、これまでの成長モデルが通用しなくなっています。そのような状況を打開すべく、中国政府の打ち出した政策が「中国製造2025」です。ハイテク大国として、新たな成長モデルを模索し始めている中国の直近の変化を探ってみましょう。
ビジネス藍澤証券 執筆班
子供2人の教育費にアパートローン､早期退職に踏み切れる？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する花輪陽子氏がお答えします。50歳以上で経済的に心配がなければ早期退職を希望していますが、アパート収益はいずれ家賃がさがることも考えられます。また子供のうち一人（小学生）は医学部を希望しています。医学部私立だと多額の学費が想定されます（もし医学部に行くなら学費は祖母が出すと言ってくれており、私立の場合は生前贈与を受けるかも知れません）。上の子は大学学費が今後500万位、留学する場合はもう少しかかるかも知れません。我が家の場合、問題なく早期退職が可能かどうか、どの程度の資産を目標にすれば早期退職に踏み切ってよいかなどアドバイスをお願いします。持ち家のローンは完済済み。アパート三棟のうち一棟に8000万弱のアパートローンが月31万、残27年ありますが、50歳時であれば、退職金をあてにしなくても完済は可能です。現在、預貯金、株などはあわせて3000万位、年1000万ペースで資産は増えています。〈相談者プロフィール〉・女性、44歳、
ビジネス花輪陽子
知らなきゃ損！ 大好評のKDDIの株主優待とは
日本全国の美味しいグルメがもらえる
株式投資は売り買いの差益を得るキャピタルゲインだけでなく、株主が企業から配当や優待を享受するインカムゲインを楽しみにする方も多くいらっしゃると思います。今回は、手厚い株主優待と、安定した配当金が魅力のKDDIにフォーカス。2018年3月31日現在の株主名簿に記録された方（※1）が対象となる株主優待や配当金について、ご紹介します。※1 株主名簿に記録されるには2018年3月27日までに1単元（100株）以上株式を購入しておく必要があります。
ビジネスMONEY PLUS編集部
カリスマ社長の交代でも｢日本電産｣が心配無用の理由
コアコンピタンスと経営者の関係式
日本を代表するカリスマ経営者が2月15日、社長の座を後進に譲ると発表しました。日本電産の永守重信・会長兼社長が吉本浩之副社長を後継者に指名したのです。同社は1973年創業と、日本を代表する製造業の中では比較的新しい企業です。永守会長は精密機器用モーターのメーカー経営から始まり、1984年以降、M&Aで同じ分野のメーカーを次々と買収し、再生させていくという手法で巨大企業集団を作り上げました。そのカリスマ社長が交代することで、今後の経営に不安はないのでしょうか。日本電産と他の企業の社長交代の違いを分析してみます。
ビジネス上向き目線は維持？ 米国株の見通しに変更は必要か
株価急落から2週間が経過
良好な新年のスタートを切った1月とは対照的に、2月の世界の株式市場はいきなり米国株の急落に遭遇しました。2月2日に発表された米雇用統計を受けて、NYダウ平均株価は前日から665ドルも下落し、株式市場に動揺をもたらしました。その後も乱高下を繰り返した米国株は、NYダウが1月26日の高値（2万6,616ドル）から、2,700ドル以上も値下がりする場面がありました（終値ベースでの比較）。足元の株価は昨年末水準を再度上回ってきていますが（年初来の騰落率はプラスに転換）、今回の相場変調をどうとらえ、今後の相場をどう予想したらよいのでしょうか。これまでの相場下落の経緯とこの先の展開を、改めて整理したいと思います。
ビジネス3年で226億円投資､｢ロイヤルホスト｣はどう変わる？
目指すは“12期連続”の経常増益
9期連続の経常増益――。消費者の節約志向や人件費・原材料費の上昇という逆風が吹く外食業界にあって異色の連続成長を遂げているのが、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを運営するロイヤルホールディングス（HD）です。2017年12月期も経常利益は前期比16.3％増の60億円と、会社側の従来予想（56億円）を上回って着地。ロイヤルホストが3億円弱の増益となったほか、機内食事業で5億円強、ホテル事業で2億円強の前期比プラスとなりました。しかし、決算発表翌日の同社の株価は前日比で2.8％の下落。日経平均株価が同1.5％の上昇となる中で、逆行安となったのです。好業績なのに、株価はなぜ下落したのでしょうか。その背後には、ロイヤルHDが描く壮大な野望がありました。
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