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経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
「家賃補助」が自治体によって違いがあるのは不公平と言えるのか?
水族館のアシカはいくらで買える?(2)
引っ越しをした経験のある方は、地域によって水道料金や家賃補助の有無など、公共サービスに違いがあることをご存知かと思いますが、税金をもとに提供されているのに、どうして差が出るのでしょうか?そこで、地方財政コンサルタント・野崎敏彦 氏の著書『水族館のアシカはいくらで買える?』(合同フォレスト)より、一部を抜粋・編集して地方財政の公平と効率の問題について解説します。
副業を始めたひと必見。お金のプロがおすすめする領収書のまとめ方
月別、日付順が基本
会社員をしていても、副業を認める企業が増えてきました。しかし、副業をしている人のうちには、副業の所得が20万円超となっても確定申告をしていない人が増えており、税務調査の対象になるケースが目立ってきました。そこで2022年分の確定申告からは、副業でも一定の収入金額があれば、請求書や領収書の保存が義務付けられることになりました。とはいっても領収書の整理といえば、業務に時間を取られ、ついつい後回しにしがちな作業です。今回は、普段時間を多く取れない会社員が、確定申告時に慌てなくてもすむよう、領収書をどのようにまとめておけばよいのかを紹介していきます。
水族館のアシカは1頭いくら?意外と知らない自治体が保有する資産
水族館のアシカはいくらで買える?(1)
家計も会社もお金の流れを見える化し、使い道を検証することが大切ですが、それは地方財政も同様です。自分たちが納めた税金がどのように使われているか、意識している方は少ないのではないでしょうか?そこで、地方財政コンサルタント・野崎敏彦 氏の著書『水族館のアシカはいくらで買える?』(合同フォレスト)より、一部を抜粋・編集して地方財政の疑問について解説します。
2023年に注目される4つのセクターをたけぞうが解説
昨年は防衛関連株の上昇が目立つ
私にとって2022年のトップニュースは、安倍元首相が銃撃されお亡くなりになった事かも知れません。あまりにも衝撃的な出来事であった事も理由の一つと感じています。また、個人的な意見とはなりますが、2021年末にさまざまなセミナー会場で「来年(2022年)は防衛関連に注目」とお伝えしていました。その理由は、安倍元首相がテレビや新聞などで、日本の防衛強化を唱えられていたからです。
NISA対象年齢の変更、残業代の割増賃金率が引き上げ。2023年に見逃せないお金のイベントカレンダー(1月〜6月編)
会社員でも確定申告をしたほうがいいひとは?
2021年、2022年と食品・それ以外の商品・サービスなどの値上げラュシュにうんざりという方も多いのではないでしょうか。残念ながらこの値上げラッシュは2023年も続きそうです。そんな状況もあり、日々コツコツ節約に取り組まれていることと思いますが、節税も忘れてはなりません。節税とは、税務制度にあわせ、合法的に税金の額を減らすことです。2023年1~6月までのお金のイベントをチェックしながら、「所得税を節約するにはどうしたらよいか?」を考えてみませんか? 戻るはずの税金が見つかれば、確定申告で還付するようにしましょう。
子ども名義の証券口座、親の税金に影響はある?扶養から外れるケースについて税理士が解説
子どもの投資と親の税金
高校で、金融経済教育が必修となったこともあり、お年玉で実際に株式投資などをさせて、金融や経済の知識を身につけさせようと考えるご家庭も少なからずいらっしゃることでしょう。子ども名義の証券口座で配当収入や売却益が生じた場合、親の税金に影響があるのでしょうか?
2023年に起こりうるFXトレードの「間違い」、トレンド転換に潜むリスクとは?
2022年の「間違い」もデータで読み解く
2022年は、1990年以来となる約32年ぶりに1米ドル=150円を越えるなど、記録的な米ドル高・円安が展開しました。とくに3月から10月にかけては、円より金利の高い米ドルがほぼ一本調子で大きく上昇したので、米ドル買い・円売りトレードは、「2022年の投資行動において最も利益を上げた取引」との指摘もありました。ただそういった中でも、あまり利益を出せなかったり、逆に損を出してしまったりといった具合に、FXトレードにおける「間違い」の例はあったようです。今回は、2022年のFXトレードの「間違い」を振り返りながら、さらに2023年に起こりうる「間違い」についても述べてみたいと思います。
年金運用は評価損、景気後退入り予兆も…2022年、日経平均は1年でいくら下落したか?
2022年の相場を振り返る
大晦日ですね、皆様にとって2022年はどんな一年でしたでしょうか?市場もさまざまな動きがありました。今回は、激動の2022年の相場を振り返っていきましょう。
副業するなら、クレジットカードとビジネスカードどちらを選ぶ? 選び方と注意点をお金のプロが解説
そもそも副業専用カードは必要か
働き方が多様化し、副業を認める会社も増えてきました。副業をしている人や、これから始めようとしている人も多いのではないでしょうか。そこで気になるのが収支管理や支払いの仕方です。単発的な収入、たとえば不用品をフリマサイトで売って収入になった、ということがたまにある程度なら副業とはいえませんが、継続的な収入を得ているなられっきとした仕事、副業です。そして、仕事であれば収支管理は必要不可欠。そのためには、仕事用のクレジットカードを持つことも検討したいですね。クレジットカードは、個人カードも作れますが、ビジネスカードもあります。副業の場合、どちらを選んだらよいのでしょうか。
アンケート調査はどこまで信用できる?歴史的なミスを犯したサンプリング調査に学ぶ
すごい統計学(3)
ビジネスシーンや経済指標などでよく用いられるアンケート調査ですが、表される数値はどこまで信用できるものなのでしょうか?そこで、サイエンスライター・本丸諒 氏の著書『グラフとクイズで見えなかった世界が見えてくる すごい統計学』(飛鳥新社)より、一部を抜粋・編集して統計学でサンプルから推測する方法について解説します。
日本ではなぜ賃金が上がらないのか−−2023年に考えられる労働市場の変化とは?
データに見る日本経済の行末
世界経済に大きな逆風が吹いています。長引く新型コロナウイルスの感染流行、ロシアのウクライナ侵攻、歴史的なインフレとその抑制のための金融引き締め……これら全てが、経済見通しに重くのしかかっています。
平均値の落とし穴、アテにならないケースは?中央値との違いも解説
すごい統計学(2)
統計学の知識があると、ビジネスや投資など、さまざまなシーンで活用できますが、「統計学って、むずかしい」と感じている方も多いのではないでしょうか?そこで、サイエンスライター・本丸諒 氏の著書『グラフとクイズで見えなかった世界が見えてくる すごい統計学』(飛鳥新社)より、一部を抜粋・編集して統計学の基本について解説します。
資産運用で大事なのは「マーケット感覚」を身につけること
資産運用詐欺から自分の資産を守る法(5)
先日、「ポンジスキームではないか?」といわれている投資会社の幹部と目されている人物に会ってきました。「月3~5%のリターンなんて簡単に出せます」と胸を張っていうのですが、皆さんはどう思いますか?
株価動向、子どもの成長、仕事の品質管理…統計学の活用法とは
すごい統計学(1)
データを分析し、その傾向や法則を導き出す統計学ですが、私たちの生活でどのように使われているのでしょうか?サイエンスライター・本丸諒 氏の著書『グラフとクイズで見えなかった世界が見えてくる すごい統計学』(飛鳥新社)より、一部を抜粋・編集して統計学が役立つシーンを紹介します。
2023年のアメリカ経済はどうなっていくか。年後半に米国株の大幅高を予想する理由
インフレは大きな問題ではなくなっている
今年もいよいよ残り少なくなり、様々な金融機関から出される来年の相場見通しも出そろった感があります。ざっとまとめると、コンセンサスは以下のようなものでしょう。・今年、猛威を振るったインフレはピークアウトの兆しがあるものの、まだ高い水準にとどまる。・よって米連邦準備理事会(FRB)は引き締めを当面維持する。・したがって米国景気は一段と減速の度合いを強め、リセッション(景気後退)入りが濃厚となる。ここまではコンセンサスができているといってもいいでしょう。問題は、その後の見通しが分かれることです。
日銀の金融緩和修正で日経平均下落も…銀行セクターが軒並み高値となった理由
株式相場の4つのサイクルとは
12月20日(火)、日銀は大規模な金融緩和策の修正を決定し、これまで0.25%程度に抑えてきた長期金利の上限を、0.5%程度に引き上げることにしました。この報道により、外国為替市場では事実上の金融引き締めになるという受け止め方から円高ドル安が加速しました。円相場は、一時、1ドル132円台前半となり、日銀の発表前と比べて約5円値上がりし、今年8月以来、4ヵ月ぶりの円高水準となりました。お昼に発表があったため、株式市場では午後の取り引きが始まるとともに、ほぼ全面安となりました。日経平均株価は一時800円以上も値下がりしました。今後は金利の上昇によって企業の設備投資や個人の住宅の購入などに影響が出ることが予想され、景気の先行きに不透明さがでる事などから株価にはネガティブな気配です。
日銀、金融緩和の見直しは何が問題だったのか−−今後、考えられるシナリオとは?
金融アナリストが解説
12月19日週の東京株式市場で日経平均株価は、12月21日(水)まで5営業日連続で下落し、1,700円を超える値下がりとなりました。12月22日(木)に反発したものの、23日(金)は前日比272円62銭安の2万6,235円25銭と再び下落。前週12月16日(金)の日経平均株価は2万7,527円12銭でしたので、週間では1,291円87銭の下落となりました。前週12月14日(水)のFOMCでは政策金利見通しで2023年末の予想が引き上げられ、15日(木)のECB理事会ではで4会合連続となる政策金利の0.5%引き上げを決定。ラガルド総裁の利上げ継続の意思を示すタカ派的なスタンスもあり、世界的な景気後退懸念が意識されていることが相場の重しとなっています。そんなか、日本銀行は12月19日(月)から20日(火)に開催した金融政策決定会合で、日銀が長期金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25%から0.5%に拡大すると発表。事実上の利上げと市場では判断され、主要国の長期金利の上昇につながったようです。今回は、市場関係者にとってもサプライズとなった、日銀金融政策決定会合についてお伝えします。
日銀のサプライズ政策変更後に売られた業種、買われた業種は? 2022年の金融市場を振り返る
相場動向はますます読みづらい状況に
12月20日に日銀がサプライズで金融政策の変更を発表しました。まずは簡単にどのような政策変更だったのかをご紹介します。