ビジネス
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30代男性「テレワークで息子の足音が気になる マンションor戸建て、買うならどっち？」
スーモカウンターみんなの住宅相談：第１回
30万組以上の住宅選びの相談に応えてきたスーモカウンターのアドバイザーが、住まいの悩みに答えるシリーズ。最近よくいただくご相談内容をご紹介しながら、お悩み解決につながるポイントを解説します。
ビジネススーモカウンター
マネックスグループが描く「個人投資家が変える日本の未来」
イベントレポート
2020年11月16日から5日間、“これからの自分のためにお金をレベルアップさせる1週間”をテーマに、オンラインイベント「マネーフォワード Week」が開催されました。本記事では、11月18日に開催されたマネックスグループ講演「日本の未来は明るい。個人投資家の思いが企業を変革する！」の内容を一部抜粋・編集してご紹介します。マネックスグループ株式会社 代表執行役社長CEO松本大氏とカタリスト投資顧問株式会社 取締役副社長COO小野塚惠美氏が、参加者から寄せられた質問にリアルタイムで答えながら、今後の個人投資家のあるべき姿や、「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」についてお話しします。
ビジネスMONEY PLUS編集部
島忠株攻防戦で注目、「大量保有報告書」を投資に生かす方法
どのタイミングで買えばよかったか
日経平均株価は11月に急上昇、29年ぶりに高値を更新、このまま年末を迎えるかという状況になっています。株価の上昇率は日経平均株価の64％に対し、マザーズ指数は140％の上昇（今年の安値からの11月末時点での上昇率）となっており、個人投資家がリスクを取れる状況になっています。相場が上昇すると個人投資家の動きが活発になるため、テーマ株にお金が集まり動きが良くなることが期待されています。みなさんも年末まではテーマ株で乗り切ろうと考えている方も多いのではないでしょうか。テーマ投資の一つとして今回は大量保有報告書のドラマや活用法をお伝えしたいと思います。
ビジネス坂本慎太郎
中国で社債のデフォルトが多発！新型コロナの次に中国経済が直面する課題とは
中国経済の転換点
中国では今年、社債のデフォルト（債務不履行）が多発しています。中には、国策である半導体関連企業や暗黙の政府保障があるとされてきた国有企業も含まれており、中国経済の先行きを懸念する報道も多くあります。しかし筆者は、足元のデフォルトの多発は中国当局の政策姿勢の変化を反映したものであり、中国経済に大きな悪影響を与えることはなく、むしろ痛みを伴う構造改革の進展により中国経済の発展に寄与する可能性もあると考えています。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
銀行の金利アップキャンペーンは価値あり？注意点を徹底解説
現役銀行マンが裏事情を解説
冬のボーナス時期が到来しました。銀行では、定期預金などの金利アップキャンペーンなどを行っています。今回は、各行が行う金利キャンペーンの仕組や特典、預金金利が高い銀行について解説します。金利ばかりに注目しがちですが、金利以外のメリットがつくキャンペーンも紹介します。現役銀行マンの立場から、金利キャンペーンを行う銀行の内情も解説します。
ビジネス加藤隆二
なぜアクティブファンドを買うの？投資信託はどうやって選べばいいのか
【後編】アクティブファンドのメリット・デメリット
アクティブファンドを買うにしても、どうやって選べばよいのか分からないという人も多いと思います。そこで今回はアクティブファンドのスクリーニング方法を中心に考えてみます。
ビジネス鈴木雅光
2020年に「SNSを最も賑わせた株式銘柄」ランキング
上位3銘柄の共通点は？
2020年も残りわずかとなりました。今年の株式市場は新型コロナウイルスの世界的流行により、年初に2万4,000円近辺で推移していた日経平均株価は3月に一時1万6,000円台まで下落。しかしその後は各国の金融緩和により株価は急激に回復し、日経平均株価も11月以降にバブル以来の高値を29年ぶりに更新。株価が上下に大きく振れる1年となりました。波乱の中でも活況に沸いた2020年の相場で、個人投資家の注目を浴びた銘柄は何だったのでしょうか。今回はスマートプラスのコミュニティ型株取引アプリ「STREAM」内の掲示板での銘柄別コメント数のランキングから2020年の個人投資家の関心を紐解こうと思います。※紹介するコメントは原文のまま表記しています。
ビジネススマートプラス 執筆班
投資信託はインデックスファンドで十分？アクティブファンドとデータで比較
【前編】アクティブファンドのメリット・デメリット
「アクティブファンドとインデックスファンドのどちらが良いのか」という議論は、今のところ「投資について専門知識を持たない普通の人はインデックスファンドで十分」ということで納得されているようです。では、本当のところはどうなのでしょうか。まずは実際のデータから、アクティブファンドとインデックスファンドのリターンを比較してみましょう。
ビジネスコロナ禍で急拡大する中国のオンライン医療、強みを見せるアリババ、JDドットコム
株式市場で成長産業として注目
新型コロナ禍の感染が拡大した今年1～3月、中国では病院に感染者が溢れ、中国政府は医療資源のほとんどを感染対策と治療に充てざるを得なくなりました。そうした中、持病を持つ人々にとって、病院にかかることは非常に混雑かつコロナ感染の恐れがあることから、自宅に居ながら診療から処方、薬品の配送までしてもらえるオンライン医療の利用が増加しています。オンライン医療は、医薬品の流通や診療の仕組みを大きく変える可能性があります。中国の株式市場で次なる成長産業として注目度が高まるこの分野を解説します。
ビジネス藍澤証券 執筆班
企業の敵？救世主？「モノ言う株主」アクティビストとは何者か
建設的な対話で企業価値と株主のリターンを高める
「アクティビスト」という言葉に対してどのような印象を抱くでしょうか。「モノ言う株主」と訳されることが多く、「経営陣に敵対的な要求をつきつける」といった強気で高圧的なイメージを持つ人も多いかもしれません。実は、アクティビストは企業の価値向上や市場の活性化に貢献する役割を持ち、個人投資家の強い味方でもあります。マネックスグループが2020年6月25日に設定した「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」は、公募投信ながら「アクティビスト」という言葉を名称に入れている珍しいファンドです。なかなか知る機会がないアクティビストの歴史と役割について、マネックス・アクティビスト・ファンドに投資助言を行うカタリスト投資顧問の代表取締役社長 平野太郎氏と、取締役副社長COO小野塚惠美氏に解説してもらいました。
ビジネス12月も株式市場も堅調に推移？例年年末に伸びるバリュー株にも注目
日米の追加経済対策に期待感
12月4日に米国の主要株価指数が最高値を更新した翌週、日本株は概ね堅調に推移しました。ただ、7～11日の5営業日で日経平均株価は98円下落。新型コロナの感染が再拡大していることなどを理由に、急ピッチで進んだ株高のスピード調整が入ったイメージです。一方の米国もS&P500やナスダックが12/8に再度高値を更新する場面があったものの、全般的な値動きは一進一退で、12/11までの5日間でNY ダウは171ドル下落しました。年末に向け、株価はどう動きそうか、投資家はどんなイベントに注意すべきかを解説します。
ビジネス大和証券 執筆班
時代はEV！2021年相場の主役になる日本のEV関連銘柄7社
グローバルな環境規制が後押し
2021年1月より、欧州では現行の燃費規制が一段と厳しくなり罰則が強化されます。新たな欧州の燃費規制は、販売する全新車の二酸化炭素（CO2）排出量の平均が1km当たり95gに制限されます。2020年12月までは同130gであり、3割以上厳しくなります。未達成の場合は、自動車メーカーに巨額の罰金が課せられます。CO2排出量が基準値の95gより1gオーバーするごとに95ユーロと域内販売台数を乗じた金額が罰金として徴収されます。例えば、EU域内の新車販売台数が100万台で10gオーバーすると約1,200億円(1ユーロ＝約124円)を支払わなければなりません。ドイツを代表する自動車メーカー、フォルクスワーゲンなどは、5,000億円以上の罰金を支払う必要があると言われています。欧州の制度の罰則の厳しさは群を抜きますが、今後、世界的に環境規制が厳しくなります。ここにきて自動車メーカー各社が排気ガスゼロ車の代表である電気自動車（EV）へのシフトを加速させているのはこのためです。EV市場が数年前の想定を大きく上回るペースで拡大することは間違いなく、2030年には年間2,000万台以上の規模に達する、と
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
60の金融機関にフラれたサラリーマンが「1棟目で1億超の融資」を獲得したワケ
同じ組織でも、支店と担当で方針は異なる
不動産投資家兼コンサルタントとして活動している、元サラリーマン投資家の安藤新之助さん。安藤さんが1棟目の融資を獲得した当時は、サブプライムショック不況のまっただなかでした。前回に引き続き、年収400万円台で自己資金も1,000万円程度だった当時の安藤さんが、どのようにして1棟目の物件を購入したのかを聞きました。
ビジネス山本ゆりえ
ほぼ男性社員だけの高知の中小メーカーが、たった1年で平均110日間の男性育休を実現できたワケ
イクメン企業アワードグランプリ
政府は「男性の育休取得率を2025年までに30％に」という目標を掲げていますが、2019年度の男性の育児休業取得率はわずか7.48％に過ぎません。一方で、育児休業を希望しながら取得できなかった男性社員は4割弱もいます。今年、厚生労働省の「イクメン企業アワード」でグランプリを取得した高知県の中小メーカーは、取り組みを始めたその年に対象者の3割が平均3か月以上の育休を取得。「社員のほとんどが男性の製造業」「代替人員が少ない中小企業」「保守的な地方」と、かなりハードルが高そうな企業ですが、一体どんな施策が行われたのでしょうか。
ビジネス川畑楓
コロナ禍で家計負担が増える!? 高齢者医療費負担引き上げに児童手当削減…期待外れの第三次補正予算案
早急な医療体制の強化を
政府は2020年度第3次補正予算案を近日中に閣議決定する見込みです。2021年度当初予算案と合わせた15ヵ月予算となるもので、主な政策は以下の通りです。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
はじめてのNISAとiDeCo、自分に合っているのはどの制度？
お金を増やせる注目の制度を理解しよう
昨年の6月に金融庁のワーキンググループが出した報告書「老後2000万円」で年金不安が浮き彫りになり、今年は新型コロナウイルスが世界中に蔓延し、世界規模で経済は大打撃を受けています。今のような先行き不透明な時代を生き抜くために、少しでもお金を増やしたいという人も多いのではないでしょうか。そこで、税制優遇を味方につけつつ、お金を増やせる注目の制度、「NISA」と「iDeCo」をご紹介します。
ビジネス高山一惠
2020年の日本株は勝ち組だった？良かった銘柄・悪かった銘柄
新型コロナと株式市場の1年を振り返る
早いもので激動の2020年も終わろうとしています。今年は世界中に新型コロナウイルスの感染が拡大し、一時はパニック状態となりました。ワクチン接種や有効な治療薬の登場など一刻も早い収束を祈るばかりです。株式市場にとってはどんな1年だったでしょうか。今回は2020年の新型コロナウイルスと株式市場を振り返ります。
ビジネスマネックス証券 執筆班
株価が上がり続けても30～40代の貯蓄は減っているという過酷な現実
住宅価格の高騰が家計を直撃
資産価格の高騰が続いています。日経平均株価は2020年12月8日時点で2万6,467円とバブル期以来の高値水準で推移しています。株価や地価など資産価格が高騰している背景にあげられているのは、日本銀行及び海外中央銀行による金融緩和の影響です。日本では、2012年12月の安倍政権発足以降、資産価格は上昇を続けていますが、その結果として家計は潤っているのでしょうか。保有する資産の多寡はいつまで働くかにも多大な影響を与えます。拙著「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ」（ちくま新書）では、家計の貯蓄の動向を分析し、近年の資産価格の上昇が家計の資産にどのような影響を与えているのかを検証しています。ここでは、その内容をもとに、現代の家計がどのような状況にあるのかを確認してみましょう。
ビジネス坂本貴志
