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不動産投資の1軒目、50万円からできる「地方高利回り投資」の注意点とは
「修繕スカウター」を発動させよ
不動産投資を始めるにあたって、まずはどのような物件を買うのがよいのでしょうか。自己資金が少ない場合、地方の物件から始めるという選択肢もあります。不動産会社での営業を経験し、自身も不動産投資で成功した黒崎裕之氏による著書『100万円からできる「地方・ボロボロ一戸建て」超高利回り不動産投資法』（日本実業出版社）より抜粋して紹介します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
安倍内閣の成功と失敗から考える、コロナ禍で投資が失敗した人のダメな点
曲がり屋に向かえ
猛暑だった8月も終わり、秋の気配もするようになりました。世間は、安倍首相が退陣するとの突然のニュースで持ち切りです。このコラムでは投資の世界で過去の失敗から学ぶ事が多いという話をしていますが、安倍首相も第一次内閣では、華々しい成果もあげられず、1年あまりで退陣しました。ただ、その失敗を糧に、第二次安倍内閣は憲政史上に残る長期内閣となったのです。
ビジネス清水洋介
コロナ相場とどう向き合う？ 資産2億円の兼業投資家が考える「買い時」
不動産投資と株式投資の今後
兼業投資家の東条駿介さんは、ITバブルやリーマンショックなど数々の暴落を生き抜いてきました。今回は、コロナ後の不動産・株式相場と、会社員や公務員だからこそ発揮できる強みについて聞きました。
ビジネス伊達直太
アベノミクスの終焉がもたらすのは株安か株高か
次期政権の構造改革に期待
8月28日の金曜日、安倍首相辞任の速報が流れると株価は急落し、日経平均の下げ幅は一時600円を超える場面もありました。夕方からの首相の記者会見を控え市場の一部には首相辞任に対する警戒感はありましたが、取引時間中に報道が伝わったことはまさにサプライズでした。市場の反応が大きかったのは、そうしたサプライズに加えて、「アベノミクスの終焉」を否定的に受け取ったからでしょう。市場にはアベノミクスの「3本の矢」の印象が強く残っています。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略。この3本の矢でアベノミクス実質初年度の2013年には日経平均は50％以上も値上がりし、歴代4位の上昇率を記録しました。そのアベノミクスが終わって、この先はどのような政権が生まれるのか、という不透明感から株安になったのです。
ビジネスマネックス証券 執筆班
「サラリーマンは自由がない」30歳セミリタイアを目指す24歳にFPが言いたいこと
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、24歳、会社員の男性。これまでに贈与などで貯めた資産を運用しつつ、30歳頃には最低限の就労でセミリタイアを目指したいと言いますが……。FPの秋山芳生氏がお答えします。30歳でセミリタイアしたいが、このままで達成できるのかわからなくなってきました。現在地方でサラリーマンをやっています。実家は東京近郊でしばらくは帰るつもりはないです。貯蓄総額や投資総額が多いのは、宝くじをあてたわけでもなく、小さい頃からの暦年贈与などで現在も年間100万程度の贈与を受けています。またサラリーマンの収入とは別に配当収入で50万超あり、配当利回りの収益性と減配リスクの少ない銘柄を選ぶなどして安定性のバランスを取ったポートフォリオにしています。本題になりますが、30歳頃にはセミリタイアをしたいと考えています。理由としてはサラリーマンは自由が利かなすぎるからです。業務内容の自由度、時間的な自由、地理的な自由は自分では選べません。以前正社員になる前にアルバイト兼自営業をやって
ビジネス秋山芳生
新型コロナで感染不安を強く感じているのは大学生の親や幼い子どもがいる世代？暮らしはどう変化したか
加速するデジタルシフト
7月以降、全国的に新型コロナウイルスの感染が再拡大しましたが、8月末現在ではピークは過ぎたようです。しかし、秋冬にかけてはインフルエンザとコロナが同時流行する懸念もあります。現在、全世界でワクチンや治療薬の開発に取り組まれていますが、広く一般に普及するには、しばらく時間がかかるでしょう。このような中で、感染不安が強い人ほど、店舗の利用を控えて、ネットショッピングなどのデジタル手段の利用を増やすような傾向があります。ニッセイ基礎研究所の「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査 」を使って、その状況を見ていきましょう。
ビジネス久我尚子
コロナ禍でもなんとか黒字化！ピンチをチャンスに変えたホテル経営者の経営ノウハウ
サービスを因数分解する
前回は、コロナ禍の中で都内のホテル・民泊経営者として直面した苦境と、業界として意外に豊富なキャッシュフローがあることを書きました。今回は、私のような小規模ホテル経営者が、コロナ禍をどう乗り越えていくのかということを記したいと思います。
ビジネス御子柴雅慶
新型コロナで加速、アマゾンやフェイスブックも注目する「中国ショッピング革命2020」の実態とは
ライブコマースで14兆円
新型コロナウイルスを契機として、中国で今、大きな変化が起こっています。「ネットの新たな成長分野の開拓で内需拡大を促し、中国経済をいち早く回復させる」。これは今年5月に開催された全人代の「政府活動報告」で、李克強首相が掲げた今年の重点方針の一つです。インターネット上で音声や動画をリアルタイムで配信する「ライブストリーミング」サービスの利活用は、中国政府の内需拡大策の一環として重要な役割を期待されています。
ビジネス藍澤証券 執筆班
安倍首相退陣へ！アナリストが「市場への影響は限定的」とみるワケ
9月株式相場の見通し
8月28日、安倍首相が突然の辞任を表明しました。連続在任期間が歴代最長を更新したばかりのタイミングで、市場関係者ならずとも意外な展開に驚かされました。もともと同日に予定されていた記者会見の場で、新型コロナへの対応と首相の体調問題についての説明がなされることになっていましたが、直前には首相の続投表明が予想されていただけに、思わぬサプライズとなりました。28日の日経平均株価は大幅に下げました。これから9月相場を迎えるにあたり、どのような展開が待ち受けるのでしょうか。安倍首相辞任の影響と、今後の相場展開を簡単に占ってみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
不動産投資成功の秘訣、「業者とうまく付き合う」方法は？
担当者の心をつかむ
東条駿介さんは株と不動産投資で資産を2億円超に増やした兼業投資家です。前回に引き続き、コロナ禍で先行き不透明な状況における不動産投資のリスクと今後の戦略について聞きました。
ビジネス仕事のできる人がやっている、オンライン営業で成果を出すための5ステップ
オンラインのデメリットをカバーする営業術
新型コロナウィルス感染症の拡大がビジネス環境に大きな影響を与えています。特に顧客接点を担う営業組織にとって、対面接触を制限される中で、いままでの手法を見直さざるを得ない状況になっています。昨今の「第二波」ともいえる感染の再拡大により、もはや、対面を代替する「時限措置」というだけではなく、多くの営業組織が、本格的にオンライン営業を業務に組み込む必要に迫られています。
ビジネス松木知徳
融資期間は長ければ長いほどよい？ 「不動産投資で失敗する人」の共通点
「0円で買える」はリスクの裏返し
不動産投資を始める際には、知っておかなければならないことが多くあります。不動産会社での営業を経験し、自身も不動産投資で成功した黒崎裕之氏による著書『100万円からできる「地方・ボロボロ一戸建て」超高利回り不動産投資法』（日本実業出版社）より抜粋して紹介します。
ビジネス黒崎 裕之
銀行口座を持っているだけでお金がかかる時代に？放置している口座や増えすぎた口座の見直し法
使ってない口座を整理しよう
みずほ銀行が2021年1月より、70歳未満の人が新しく口座を開設した際、通帳発行希望者に１冊あたり1100円の手数料を徴収するというニュース、見た方もいるでしょう。超低金利がつづくなか、銀行が収益構造を見直す一環として、今後このような手数料設定に追随する銀行が出てくる可能性があります。また、将来的には「口座維持手数料」がかかる銀行が出てくることも十分考えられます。つまり、「口座を持っているだけでお金がかかる時代」がすぐ近くまでやってきているのです。そんな今こそ、持っている銀行口座の「てこ入れ」どき。「口座は一つだけ」「昔持っている口座はあるけれど、何年も触っていない」という方は、これを機に、銀行口座を見直してみましょう。
ビジネス西山美紀
資産2億円会社員、リーマンショック後に不動産投資を始めた理由
専業投資家より会社員が強い
本業がある会社員・公務員は不動産投資に向いている面があります。その理由について、新刊『超お買い得になった株と不動産で１億円つくる！』の著者で、元公務員の東条駿介さんに聞きました。
ビジネス加熱するスポーツビジネス、虐待から子どもを守れるか
日本は加害者の処罰が異様に少ない？（後編）
7月下旬に公表された、国際人権団体・ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）の調査報告書『数え切れないほどたたかれて』。本調査は、スポーツ指導の場で半数以上が子ども時代に暴力を受けていたことなど、日本におけるスポーツ教育の場での暴力・虐待の実態を明らかにしました。調査に協力した団体、国際的なスポーツ選手の労働組合「World Players Association/世界選手会」の理事で、スポーツ選手の権利保護に詳しい山崎卓也弁護士に、前編に引き続き、日本はどう対策すべきか、また子どもをスポーツエリートにすることの本質的な問題について聞きました。
ビジネス三木いずみ
何年でセミリタイア可能？「頑張りすぎずに働きたい」夫婦の資産形成プラン
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、31歳、公務員の男性。ある程度お金が貯まったら、セミリタイヤを目指したいといいます。資産形成の方針は適正でしょうか。FPの伊藤亮太がお答えします。私たち夫婦は頑張りすぎないをモットーにしており、ある程度資産に余裕ができたら、互いに年収を落としても、近場で多少精神的に余裕のある職場へ転職しようと考えています。夫婦共にパートでも良いと考えています。今世アーリーリタイアというのが流行っているらしいですが、労働は辞めない予定です。現在の資産運用を続けたとしてあと何年で転職可能でしょうか？●高配当日本株：配当約33万／年 配当100万／年 が直近の目標 ●つみたてNISA：emaxisslim 全世界、全世界(除く日本)、s&p500 40万／年●iDeCo：ニッセイ外国株式インデックス、exe-i新興国ファンド、exe-iグローバル中小株式ファンド、ifreeダウインデックス、国内債券インデックス 14.4万／年●投資信託：sbi バンガード
ビジネス伊藤亮太
スポーツ指導で半数以上が子どもの時に暴力を経験、暴力・セクハラを防ぐためには？
日本は加害者の処罰が異様に少ない？（前編）
7月下旬、来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピック開幕1年を前に、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が『数え切れないほどたたかれて』と題する調査報告書を発表しました。今年1月から6月、オリンピック・パラリンピック経験者を含めた現役および引退したスポーツ選手約800人（少なくとも50競技）にインタビューやオンラインアンケートを実施。日本におけるスポーツ指導の場での子どもに対する虐待の実態を明らかにしました。"スポーツの秋"を控え、調査に協力した、スポーツ選手の国際的な労働組合「World Players Association/世界選手会」の理事である山崎卓也弁護士に、改めて現状と解決策、さらにこれらの問題とスポーツビジネスとの関係について伺いました。
ビジネスコロナ対応からいち早く脱した中国への期待と不安
中国の中長期的な構造改革に影を落とす米中関係
中国経済は4～6月期に前年比プラス成長へ転換し、主要国に比べ一足早いコロナ禍からの回復を見せました。中国当局は、足元の景気回復を受け、政策スタンスを中長期の構造改革を重視する方針へ転換しています。構造改革路線への転換は、課題を多く抱える中国経済にとって好ましいものと考えますが、その進捗に影を落とすのは米中関係であり、秋にかけて、米中政治情勢への注目度が上がるとみています。＜写真：ロイター／アフロ＞
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
