生活
食事や買い物、通信、交通など、日々の生活全般のお金の話を紹介します。
節約しているのにお金が減る? 気づかないうちに家計を圧迫する“もったいない習慣”5つ
固定費とサブスクに注目
4月から、新生活がはじまった人も多いでしょう。仕事や家族の変化、引っ越しなど、生活が大きく変わる時期こそ、家計のクセが出やすいタイミングです。気づかないうちにムダな出費が増えて、そのまま習慣になってしまうことも少なくありません。早めに気づけば、軌道修正は十分に可能です。そこで今回は、春の新生活の時期に陥りがちな“もったいない習慣”を5つご紹介します。
ポイント還元だけじゃない! 投資家テスタ氏が「特別な体験」のために収録中で“ガチ申し込み”したクレカとは?
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家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワード ME」が発信する動画の企画として、日本を代表する個人投資家・テスタ氏をゲストに迎えた特別対談が公開されました。プレゼンターが三井住友カード Visa Infiniteの魅力を全力でお伝えした結果、なんとテスタ氏が収録中にカードを申し込むという異例の展開に。本記事では、その熱いプレゼンとテスタ氏のお金に対する価値観をお届けします。
Amazonなどネットショップで50%還元、ANA Payは100%還元も! 4月の注目キャンペーンまとめ
100%キャッシュバックも
4月は、身近な買い物で使いやすいキャンペーンが多く出ています。今回は、その中でも活用しやすく、お得を実感しやすい内容を中心にまとめました。
年収500万なら月いくら? 4月から始まる「子育て支援金」の実質負担
社会保険料に上乗せされる新制度を解説
2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。少子化対策の財源を確保するため、公的医療保険料に上乗せして徴収される新たな仕組みで、会社員なら給与から天引き、自営業者は国民健康保険料に反映されます。「独身税」という言葉も広まりましたが、実際には子どもの有無に関係なく、公的医療保険に加入する人が広く負担する制度です。ここで最も気になるのは「結局いくら負担が増えるのか」という点ではないでしょうか。今回は年収500〜600万円の会社員世帯を例に、負担額の目安と制度のポイントを整理します。
「働いていなくても預けられる」は本当? 4月開始「こども誰でも通園制度」と一時預かりの使い分け方
「3歳児神話」に科学的根拠なし
「少しだけ子どもと離れて、一人になりたい…」そう思った自分を、責めていませんか?「まだ小さいのに預けるなんて」「怠けてると思われないか」と助けを求めることにブレーキをかけてしまう方は少なくありません。そんな気持ちを、制度の側から溶かしにいく仕組みとして、2026年4月に全国で「こども誰でも通園制度」が始まります。「一時預かりとは何が違うの?」「どこから申し込む?」——この記事では、子育てファミリー専門FPが、制度のポイントと具体的な活用テクニックをお伝えします。
がんの最先端治療、費用はいくら?「遺伝子で治療を選ぶ」時代の備え方
数十万〜100万円かかる「遺伝子パネル検査」の実態
医療の進歩は目覚ましく、がん治療の世界もここ十数年で大きく変わりました。これまでは「同じ臓器のがんには同じ治療」が基本でしたが、現在はがんの原因となる遺伝子の変化を調べ、その人に合った治療を探す「個別化医療」という考え方が広がりつつあります。その代表的な検査が「遺伝子パネル検査」です。遺伝子の変異を分析し、一人ひとりに合った治療の検討が可能になりつつある「がんゲノム医療」とはどんな医療なのか、またどのような備えができるのか解説します。
やってはいけない「つらい節約」とは? ストレスゼロで家計が改善する4つのアプローチ
我慢より仕組み作り
止まらない物価高。これまでと同じ感覚で買い物をしていると、支出は増えるばかり。「少しでも支出を減らさなくては…」と切実に感じる人も多いでしょう。実は、出ていくお金を減らす方法は、いくつかの種類があります。ストレスがたまる方法もあれば、意外と負担なく続けられる方法もあるのです。間違った方法を頑張りすぎると、多少支出は減っても、イライラしたり、気分が落ち込んだりといいことがありません。そこで今回は、支出を減らす4つの方法を紹介します。「自分はどれをしているかな」「やめたほうがいい節約法はあるかな」と、チェックしてみてください。
2026年4月から手取りが減る? 「子ども・子育て支援金」開始で社会保険料はいくら上がるか
年収500〜600万円で負担はいくら増える?
2026年4月から、健康保険料に上乗せする形で徴収が始まる「子ども・子育て支援金」。給与明細を見て「また社会保険料が増えた?」と感じる人が出てくるかもしれません。この制度は、「子育て世帯だけに関わるもの」と思われがちですが、実際には会社員や個人事業主、さらには高齢者まで、すべての医療保険加入者が広く財源を負担する仕組みです。実際のところ、どれくらい負担は増えるのでしょうか。本記事では、年収500〜600万円のモデルケースをもとに、会社員・共働き・個人事業主など立場別に「月いくら引かれるのか」をシミュレーション。さらに、その負担がどのような子育て支援制度に使われるのかも整理しながら、新しい社会保障の仕組みを解説します。
新婚・子育て・移住の引越し前に確認を! 意外と知られていない「申請でもらえるお金」
予算上限での終了に注意
引越しには敷金・礼金や仲介手数料、引越し費用などまとまった出費がかかります。自治体によっては、新婚世帯や子育て世帯、移住者などを対象に、住まいや引越し費用の一部を支援する制度が設けられている場合があります。今回は引越しに関連する主な補助制度と自治体ごとの住まい支援制度、利用する際の注意点を紹介します。
【3月31日まで】東京ポイント「dポイント10%増量」駆け込み前の注意点と申請手順
東京ポイントを最大限活用する方法とは?
物価高対策・生活応援を目的として東京都が実施している「東京アプリ生活応援事業」では、条件を満たす東京都在住の方であれば、申請することで誰でも11,000円相当の「東京ポイント」を受け取ることができます。この東京ポイントは各種ポイントなどに交換できます。さらに現在、複数の交換先でお得なポイント増量キャンペーンが期間限定で実施されています。本記事では、2026年3月31日が期限の、東京ポイントをdポイントに交換するとポイントが10%増量されるキャンペーンについて、ポイントを無駄にしない方法と注意点をご紹介します。
認知症になっても保険が出ない?知らないと誤解する保障の仕組み
公的介護保険と民間保険で異なる判断基準
保険相談の現場で認知症に関する保障の説明をしていると、「認知症になったら、この保険は支払われるんですよね?」という質問をよく受けます。将来の不安に備えるという意味では、認知症に対する経済的な備えは確かに重要です。しかし、ここにはあまり知られていない大切なポイントがあります。それは、公的介護保険と民間の認知症保障では、判断の基準が大きく異なるということです。
医療費の自己負担は意外と少ない?高齢者に医療保険は本当に必要か
調査データと公的制度から考える保険の必要性
高齢になると、どうしても病気が心配になります。中高年でも加入できる医療保険のテレビCMを見て、「保険料もそれほど高くないし、入ったほうがいいのでは?」と感じる方も多いでしょう。たしかに、年齢が上がるにつれて病気やケガのリスクは高まり、入院日数も長くなる傾向があります。そう考えると、「高齢者こそ医療保険が必要」と思えてきますが、私は必ずしもそうではないと考えています。
セブンやローソンで最大20%還元! コンビニの支払いをすべて「Olive」に変えたら年間いくら得する?
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コンビニで買い物をする機会が多いなら「Oliveフレキシブルペイ」を使わない手はありません。セブン-イレブン・ローソン・ミニストップといった対象のコンビニや飲食店で、最大20%ものポイント還元を受けることができるからです。今回は、Oliveのサービスを確認したうえで、コンビニの決済をすべてOliveにしたら1年間でどれだけ得をするのか紹介します。
無印良品週間や松屋で最大35%還元も! 3月後半の注目キャンペーンまとめ
PayPayポイントとVポイントの相互交換開始
3月後半は、見逃せないお得情報が盛りだくさんです。今回は、手軽に取り入れやすく、効果の大きいキャンペーンを厳選して紹介します。あわせて、ついに始まったPayPayポイントとVポイントの相互交換について、注意点もわかりやすく解説します。
医療保険、「安いから」で選ぶと老後に後悔するかも?
更新型医療保険の思わぬ盲点
医療保険を検討するとき、「とりあえず保険料が安いから」という理由で更新型医療保険を選ぶ方は少なくありません。更新型医療保険は、加入当初の保険料を抑えられるという大きなメリットがあります。特に若いうちは、家計への負担を軽くしながら保障を持てる点が魅力的です。しかし、更新型医療保険は「入りやすさ」がある一方で、長期的に見ると注意すべき点もあります。実際に見直し相談の現場では、60代以降になって保険料負担が重くなり、継続が難しくなってしまう方を多く見かけます。更新型から終身型へ見直すメリットや注意点について解説します。
ポイント廃止後の【ふるさと納税】新常識。「お得感」より「日々のうれしさ」で選ぶ3つのアイデア
地域限定PayPayの魅力
2025年10月から、総務省のルール変更により、ふるさと納税ポータルサイトを通じたポイント付与が廃止されました。ここ数年は「どのサイトがお得?」「還元率は何パーセント?」といった比較が目立ちましたが、ポイントがなくなった今、楽しみ方は別の方向にシフトしてきているように感じます。これからは、還元率やお得度よりも、「うれしさ」で選んでみてはいかがでしょうか。物価高や忙しい日々の中で、ささやかなうれしさをじんわり味わうような「ふるさと納税」の楽しみ方を紹介します。
「ローリングストック」で挫折した人へ。防災士が実践する、年1回の管理でOKの「1年ストック法」
年1回の入れ替えで完結
防災士の資格を持つ筆者に、いちばん多く来る取材が「食料備蓄」に関してです。首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった、私たちの生活を一変させる巨大災害の発生確率は、今後30年以内に70%から80%に達すると予測されています。「いつか」ではなく「いつ来てもおかしくない」切迫した状況において、食料備蓄の有無は、発災後の生活の質を決定づける大きな分岐点となります。大規模な災害になればなるほど、道路の寸断や物流の混乱により、国や自治体からの公的支援(公助)が手元に届くまでにかなりの時間を要します。特に都市部では人口に対して避難所の収容能力が圧倒的に不足しており、「在宅避難」を余儀なくされる可能性が高いのが現実です。だからこそ、誰の助けも借りずに自宅で最低1週間は暮らし続けられるだけの「自力での備蓄」が不可欠となります。しかし、いざ備蓄を始めようとすると、「管理が続かない」という壁にぶつかる人が少なくありません。そこで本記事では、多くの人が挫折しがちな従来の備蓄法を見直し、今の時代に合ったよりシンプルで確実な方法を提案します。
年収600万の夫が急死…残された専業主婦と子どもが受け取れる「遺族年金」は毎月いくら?
家計の不足額の見積もり方
ある日、夫が急死…。残されたのは、専業主婦の妻、住宅ローンの残債、そして未就学の子ども。突然の出来事に直面したとき、深い悲しみと同時に押し寄せてくるのが、「これからの生活はどうなるのか」という不安です。遺族年金があるとはいえ、実際に知りたいのは、毎月いくら受け取れるのか、生活費は足りるのか、不足分はどう備えるべきか、という具体的な生活設計ではないでしょうか。本記事では、年収600万円の会社員家庭を前提に、遺族年金の受給額をシミュレーションし、家計に生じる不足分の考え方と備え方まで具体的に解説します。