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31歳男性、手取り月22万「2人目が生まれるのに貯金できない」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。家計の改善ができません。老後や子どもの教育費が心配なため貯蓄をしたいのですが、なかなか貯まりません。何から手をつけたらよいのでしょうか。〈相談者プロフィール〉・男性、31歳、既婚(妻:自営)、子ども1人(4月から幼稚園)※もうすぐ2人目が生まれます。・職業:会社員・居住形態:持ち家(戸建て)・手取りの世帯月収:22万円(妻の収入は不明)・手取り年間ボーナス:15万円×2回・毎月の支出目安:約21~22万円・総資産:30万円【家計の内訳(21.9万円)】・住宅ローン・火災保険:5.5万円・保険料:3.4万円(自動車保険、夫婦の医療保険、収入保障、子どもの医療保険、学資保険)・光熱費:2万円・通信費:2.3万円(携帯・固定電話・Wi-Fi)・車両費(ガソリン代含む):1.5万円・食費:3.5万円・日用品代:1.5万円・医療・美容費:1万円・教育費:1.2万円※ボーナスは全額予備費に回して、税金や車検費用、赤字の月の補填に使用していま
拡大するシェア経済、安くしたい年収300万層とこだわり1千万層
市場規模は約5000億、シェア志向が強いのは?
シェアリングエコノミー(シェア経済)が拡大しています。7月に内閣府は、初めてシェア経済の市場規模の試算結果を公表しました。2016年の市場規模は全体で4,700~5,250億円程度、内訳はフリマアプリなどの「モノ」のシェアが3,000億円程度で最も多く、民泊などの「スペース」のシェアが1,400~1,800億円、家事代行などの「スキル」のシェアが150~250億円ということです。なお、この推計では、個人間のやりとりに注目したために、主に企業が提供するカーシェアリングサービスなどは含まれていないそうです。シェア経済は日本の名目GDPの548兆円と比べると、0.1%程度ですので、現時点では日本経済全体に与える影響は大きくないよう。とはいえ、皆さんにとってシェアリングサービスは、どんどん身近になっているのではないでしょうか。ここで、ニッセイ基礎研究所が実施した生活者1万人を対象に調査に基づいて、どんな消費者がシェアリングサービスを使いたいという意向が強いのか、その特徴を見ていきたいと思います。
騰勢一服の「ベトナム株」、いま仕込むなら“どの銘柄”?
現地取材で4社をピックアップ
通常とは逆の、東から西へという異例の進路をたどった台風12号が関西地方を襲った7月29日。筆者は現地取材の目的で、定刻より約6時間遅れたフライトでベトナムに向かいました。このたびのベトナム出張においては、1週間の日程でホーチミンとハノイを訪れ、上場企業や証券会社とミーティングを行ったほか、大規模不動産プロジェクトや、ショッピングモールなどの近代小売店舗を巡り、勃興するベトナム経済の現状を肌で感じてきました。今回は、そんなベトナムの“今”を報告します。
お金と社会はつながっている!小学生のためのお金の教室
ゲームで学べば株の仕組みもグッと身近に
超低金利の時代である今、お金を単に銀行に預けているだけでは資産が増えづらい時代です。将来の年金受給や老後の生活資金などへの不安から、老若男女を問わず資産形成の重要性がいっそう高まっています。その流れはどんどん低年齢化し、今や小学生にも。単なる知識としての勉強ではなく、ゲーム感覚でお金の動きを学ぶ講座が各地で人気を集めています。今回は、東京ミッドタウンで開催された日興アセットマネジメントによる「夏休み親子お金研究室」の様子をのぞいてみました。
簿記と脳の仕組み
簿記の歴史物語 第28回
歴史の謎の一つは、複式簿記の基本的なルールがほとんど変わらなかったことです。この連載をお読みの方なら、複式簿記の基本的な仕組みがルネサンスの頃の北イタリアで完成したことをご存知でしょう。そして19世紀、産業革命とともに現代的な会計学が完成しました。そして現代に至るまでの約500年間にわたり、簿記の基礎――勘定科目を借方と貸方に分けて記載し、貸借を一致させる――は、変わりませんでした。簿記を「商売のための道具」だと考えると、これは驚異的なことです。たとえば「移動のための道具」と比べてみれば、違いは明白です。最初は徒歩だったものが、やがて馬やラクダに騎乗するようになり、馬車や牛車が誕生し、鉄道が生まれ、自転車や自動車が生まれ、飛行機が飛び回るようになった――。歴史が進むごとに、その道具は大きく姿を変えています。一方、複式簿記は違います。たしかに誕生時に比べれば大きく発展し、より正確で精緻なものになりました。が、基礎となるルールは現在でもルネサンスの頃と同じです。それどころか、西洋式の複式簿記を知らないはずの日本でも、独自発生的に複式簿記に似た記帳方法が生まれていました。いったい、なぜでしょ
定年退職後に収入が激減、生活コストを下げるには?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。夫婦2人暮らしです。今年、私が定年退職して、収入は夫の給料のみになりました。夫には持病があり、これ以上の収入は期待できません。収入が半分以下になったため、生活レベルを下げたいのですが、何から手をつければいいのかわかりません。〈相談者プロフィール〉・女性、59歳、既婚(夫:会社員)、子どもなし・職業:専業主婦・居住形態:持ち家(マンション)・手取りの世帯月収:20万円・毎月の支出目安:37万円・総資産:2,000万円
40代夫婦 手取り月26万で毎月赤字、老後資金を貯めるには?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。夫婦だけの生活が長かったこともあり、今までそれなりに貯めてきたのですが、子どもが生まれてからは毎月赤字で、貯金が思うように増えていきません。老後のためにお金を貯めたいと思っているので、どれくらい貯めるべきか、どうしたら支出を減らせるかを知りたいです。また、施設に入っている母がいるのですが、夫の扶養に入れた方がいいのかなども教えていただけますでしょうか。〈相談者プロフィール〉・女性、40歳、既婚(夫:45歳・会社員)、子ども1人(2歳)・職業:専業主婦・手取り月収:26万円・年間ボーナス:30万円×2回・預貯金:300万円【家計の内訳(30万円)】・住宅費:3万円(社宅の自己負担分)・生命保険:4万円(夫2万円、妻1万円、学資保険1万円)・教育費:2万円・食費:7万円・通信費:2万円(自宅固定回線と携帯2台)・自動車:1万円・趣味・娯楽費:0.5万円・衣服・美容費:0.
こんな授業を受けたかった!10代から学ぶお金の話
成人年齢が引き下がる前に知っておきたいマネーリテラシー
今年6月、国会で成人年齢を引き下げる改正民法が成立し、約140年ぶりに成人の定義が変わることになりました。2022年4月以降は”18歳"から成人となります。そうなると、一番の問題になるのでは?と言われているのが、お金のトラブルに関すること。18歳から契約当事者になることで、クレジットカードが親の同意なしで申し込めるようになります。また、10代のうちから悪徳商法や借金トラブルに巻き込まれる可能性もあります。どうしたら、私たち大人が子供たちをトラブルから守ることができるのでしょうか。そのヒントを探すべく、10代に向けて「お金の知識の普及」を10年以上続けている、日本FP協会へお話を伺ってきました。
新制度導入1ヵ月、「ETF」は長期投資の受け皿になった?
マーケットメイク制度が始動
ETF(上場投資信託)は日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などインデックスに連動した運用成果を目指す金融商品です。初心者にも運用しやすいなどと指摘するFP(ファイナンシャル・プランナー)も少なくありません。多くの人がメリットに挙げるのは、売買が比較的容易なこと。市場で取引が行われている時間帯ならば、株式と同様、原則としていつでも売ったり買ったりするのが可能です。株式と同様、「背番号」ともいうべき証券コードも付いており、投資情報を提供するサイトなどでコードを入力すれば、リアルタイムで時価のチェックをすることもできます。
来たれ「サマーラリー」、期待できるこれだけの理由
好業績に投資家センチメントが改善
「サマーラリー」という用語をご存知でしょうか。7月から9月までの夏場、米国の株価が上昇しやすいことを指した言葉です。米中の通商問題は予断を許さないものの、日米の株式市場は決算発表へ注目が集まっています。今年の夏は用語通り、株価上昇となるのでしょうか。米国、欧州、新興国、そして日本と、順を追って確認していきましょう。
チャイナショック再び? “2つのデータ”で再点検
世界経済占う「産業のコメ」とは?
米中貿易戦争の問題に、解決の兆しが見えません。中国、米国など当事者だけでなく、影響が多方面に広がりを見せ始めています。トランプ大統領の言動には不確定な部分が多く、朝令暮改の傾向があるため、あまりはっきりと見通しを示しづらい状況ですが、現時点で中国にどのような影響が出ているか、状況を確認したいと思います。
資産運用で差をつける「経済指標の先読み」マル秘テク
4~6月期GDP反転は予測可能
株式などで資産運用する人はもちろん、そうでない人も経済ファンダメンタルズの状態を把握し、先々を読む必要に迫られる場面は結構あると思います。大切なのは、ファンダメンタルズに基づくフェアバリューを把握することでしょう。実際の相場などの状況はさまざまな要因でフェアバリューから乖離しますが、座標軸をしっかり持つことができれば、流れに翻弄される可能性は小さくなります。GDP(国内総生産)統計のような重要指標は経済ファンダメンタルズのチェックに欠かせません。正確なGDP予測は先行きの座標軸になり、誰でも次のGDPは予測できます。
米中貿易チキンレースに号砲、金融市場への影響は?
強い米6月雇用統計がドル下支え
3月に米国が輸入鉄鋼・アルミニウムに関税を賦課する決定を下して以来、事あるごとに「米中貿易戦争懸念」は円高・株安の材料となり、円高論者の主張の論拠とされてきました。しかし、足元のドル円は堅調に推移しています。強い米景気指標と年4回の米利上げ見通しによって、世界(米中)貿易戦争勃発の可能性を吹聴していた円高論者の勢いが減殺されたといえるでしょう。
異例パターンの高値圏、「NT倍率」上昇をどう読むべきか
株価トレンドに変化?
株価のトレンドや勢いを見るうえで、参考になる指標や指数は数多くありますが、それらの中で昔からある指標の1つに「NT倍率」があります。従来は、輸出株やハイテク株主導の株価上昇局面、あるいは海外投資家が買い越しているサインと言われてきました。そのNT倍率が1999年3月以来の高値圏まで上昇しているのですが、直近の株価はどちらかというと、膠着かつジリ貧です。これは一体どういうことなのでしょうか。
史上最高値からの急反落、ベトナム株は復活するか
存在感、指数にじわり
ベトナムでは今、海外投資家による株式保有制限の緩和や、国有企業の民営化を背景として大型企業の上場が相次ぐなど、株式市場の整備が進められています。そのような中、ここ1~2年投資家の間で期待が高まっているのが、MSCI新興国指数へのベトナム株の採用です。折しも先週、米国のMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)は定例の市場分類見直しを発表しました。ベトナム株の行方はどうだったのでしょうか。
フリーランスが経費にできるもの、できないもの。違いは何?
フリーランスのための確定申告の基本
フリーランスとして仕事をする以上、さまざまな出費が発生します。『すべての領収書は経費で落とせる!』といったようなタイトルの本を本屋で見かけることもありますが、本当にすべての領収書を経費で落としてもいいのでしょうか。 経費が増えると税金の負担は軽くなります。というのも、「フリーランスのための確定申告の基本」でお伝えしたとおり、わかりやすく単純化した税金の計算方法は<収入-経費=所得、所得×税率=税額>だからです。収入から差し引く経費が大きければ大きいほど所得が減り、税額は減少します。したがって、経費はたくさんあるに越したことはありません。ただ、そこで問題となるのが、どこまでが経費の範囲に含まれるのかということです。経費になるもの、経費にならないものとしては、どのようなものがあるのでしょうか。今回はフリーランスになったら誰もが抱くであろう、それらの疑問にお答えしたいと思います。
トヨタで1兆円、自動車の研究開発費が急増するワケ
国内7社で合計3兆円に
国内の自動車7社の2018年度の研究開発費が過去最高になりそうです。その規模は合計で約3兆円。トップのトヨタ自動車の研究開発費は1兆0,800億円と単独で1兆円を超えます。自動車業界に何が起きているのでしょうか。
都心生活に便利なカーシェアリング、お得な使い方は?
近場から旅行まで気軽に楽しむ方法
電車の本数も多く、地下鉄が網の目のように張りめぐらされている東京都心。駐車場代が非常に高いため、自家用車を所有するよりは、公共交通機関を使い倒す方が便利でお得な感じがします。一方で、子連れ家庭にとっての公共交通機関は、ベビーカーの使用問題をはじめとして、肩身の狭い思いをする場面が多々あるのも事実です。また、子供が成長するにつれ、家族旅行での交通費支出もかさんでくることになります。地方の大都市を含め、交通機関の発達した街では、どのように車を利用していくのがお得なのでしょうか。