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検索ワード:自動車(検索結果 845件)
「経済サプライズ指数」の急落は相場一変の“前奏曲”か
貿易摩擦悪化で中国は大丈夫?
各国の経済指標が、市場予想を軒並み下回り始めました。緩やかな景気回復と低金利が作り出した「適温相場」の余韻も、いよいよ終わりに差し掛かっているのでしょうか。
衆院委を通過、「カジノ法案」が生む経済的意味とは?
いったい誰がどう儲かるのか
日本にカジノを中核とする統合型リゾートを建設する、通称「カジノ法案」が6月15日、衆院内閣委員会で賛成多数で採決されました。今後、衆参両院の本会議を通過できるかどうかはぎりぎりのタイミングです。一方、法案が具体化されたことで、いよいよ日本でもカジノビジネスが始まると期待する向きもあります。このカジノ、いったい誰がどのように儲けるのか、ビジネスチャンスの仕組みを解説したいと思います。
ローン返済で家計は赤字、それでも奨学金は利用させたくない
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は横山光昭氏がお答えします。2人目の大学進学を控えています。ですが、教育資金が足りません。1人目の時は教育ローンを利用したので、今回も教育ローンを検討しています。ですが、現在の家計は1人目のローン返済に加えて、住宅ローン、カーリースなど固定化した支払いが多く、赤字気味です。しばらく支出を減らすことは難しい状況だと思うのですが、削減できるところを見つけ、新しくローンを組んでも返済できるような家計を作っていきたいです。教育費については、公平でありたいので、奨学金を利用させて1人だけ借金を背負わせるようなことはしたくありません。私たちの家計状況で削減できる支出を教えてください。〈相談者プロフィール〉・女性、51歳、既婚(夫:会社員)、子ども2人(23歳独立・高3)・手取りの世帯月収:45.2万円・支出:49.5万・貯蓄:約200万円【支出の内訳】・住宅ローン10.6万円(ボーナス払い併用)・食費7.1万円・日用品1.2万円・自動車リース1.5万円(ボーナス時の支
輸出関連株が“円高でもあまり売られなかった”理由
株価のベースはやはり「業績」?
株価は為替レートの影響を受けることがよくあります。その中でも輸出関連銘柄は、円安になると買われ、円高になると売られやすいと言われています。そして為替レートが動くたびに、為替感応度の高銘柄が話題になります。5月も前半に円安が進みましたが、後半は円高となり、日経平均株価も下がりました。通常であれば、輸出関連銘柄が一番売られるパターンのはずですが、業種別インデックスを見ると日経平均と同じぐらいの下落率に留まっています。どういうことでしょうか。
ファンダメンタルズ相場を打ち砕く“次の投機材料”は何か
米5月雇用統計で投機筋は一掃
前回の筆者記事で、マーケット関連の各種報道のトーンが変わり始めたようだとお話しましたが、世界貿易戦争勃発の可能性を指摘していた円高論者たちは1ドル=111円台というル円の回復を受けて一掃されました。引き続き、米国の保護貿易姿勢やドナルド・トランプ大統領の発言に対する懸念は残っているものの、米国の経済指標が非常に好調であることから、市場の目は米国のファンダメンタルズと利上げに移ってきていると思われます。この先に“波乱の芽”は潜んでいるのでしょうか。そして、それが顕在化するとすれば、Xデーはいつなのでしょうか。
慰謝料の増額も?交通事故後の交渉を弁護士に任せるメリット
相手の言いなりにならないために
交通事故に遭遇するリスクはつねにつきまとうもの。安全運転をしていたとしても、人間が運転するものだけに、発生してしまう可能性があるというのが現状です。読者の皆さんのなかにも、事故に遭遇してしまった人がいるのではないでしょうか?
初の政権交代、「マレーシア経済」の行方はどうなる?
マハティール氏が返り咲き
5月9日、マレーシアでは下院(代議院)選挙が行われ、マハティール元首相率いる野党連合の希望連盟(PH)が与党連合の国民戦線(BN)を破り、総議席数の過半数(222議席のうち122議席)を獲得しました。下院選挙の結果を受けて、マレーシア独立後初となる政権交代が実現し、マハティール氏は2003年以来15年ぶりに首相の座に返り咲きました。今回は、マレーシアの政権交代後の経済見通しについて考えてみたいと思います。
貿易摩擦問題は“オオカミ少年”で終わる?
米中の貿易摩擦問題を考える
米中の貿易摩擦問題をめぐるドナルド・トランプ米大統領の発言を振り返ると、イソップ寓話に出てくる「オオカミ少年」を思い起こさせます。貿易戦争(注1) への進展を連想させる発言を繰り返しながらも、一方で、深刻な事態には至らないような動きも垣間見えます。当初はこの問題に衝撃を受けた市場関係者も、実際には深刻な事態にならないのではと思い始め、次第に過激な発言に慣れていく状況が「オオカミ少年」と類似しているようです。トランプ大統領の当面の目標は、11月6日の米中間選挙(注2) で勝つ(共和党が勝利する)ことでしょう。そのため、「中国によって米国内産業が痛めつけられ、貿易赤字が膨らんでいるほか、知的財産権なども侵害されている。よって、国内産業を保護する姿勢を強めれば、共和党支持が増えるだろう」と目論んでいる可能性はあります。3月1日には、中国製品を念頭に鉄鋼とアルミに追加関税を課す方針を表明。3月22日には、最大600億ドル相当の中国製品に制裁関税を課す大統領令に署名。4月5日には、1,000億ドル相当の中国製品への追加関税の検討を米通商代表部(USTR)に指示するなど次々と強硬策を打ち出し、中国
本日発表「トヨタ決算」が注目に値する“単純ならざる理由”
3月期企業の決算発表がピーク
今週決算を発表する企業数は今日が200社超、明日は400社超、そして明後日は800社近くと倍々ゲームのように増えていき、金曜日がピークとなります。まさに決算発表は佳境を迎えています。さて、注目銘柄ですが、多くの市場関係者が決まって挙げるのがトヨタ自動車です。言うまでもないことですが、日本の時価総額最大企業であり、本邦企業で初めて純利益が2兆円を突破した、押しも押されもせぬ日本の株式市場を代表する銘柄です。実際にトヨタの決算発表は印象深いものが多かったです。
相次ぐ事故も逆風ではない?「自動運転技術」の有望銘柄
活躍が期待される異業種の企業
現在の自動車の基本形となるフォード・モデルTが発売されたのは、1908年にさかのぼります。箱の四隅にタイヤを配置し、ハンドルで操舵する構造のまま100年余りが経過した現在、自動車は大きな変化のタイミングを迎えています。内燃機関(エンジン)からモーターへの転換、そして運転の自動化です。関連する企業は幅広い分野に存在します。従来の自動車とは異なる業種で、どのような個別銘柄があるのでしょうか。
投資を始めるよりも優先すべきは“4大固定費”の見直し
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。財形貯蓄はしていますが、貯蓄がほとんどありません。固定費の見直しや、投資を考えたりしていますが、まず何から手をつけたらいいのかが分かりません。固定費の見直しと投資、どちらを優先させるべきなのでしょうか。〈相談者プロフィール〉・女性、53歳・職業:会社員・居住形態:持ち家(マンション)・手取りの世帯月収:22万円・毎月の固定費:18万円
老後は「国民年金のみ」、自営業が教育費と老後に備える方法
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。夫婦ともに、夫の実家(個人商店)に勤めており、いずれ後を継ぐ予定です。夫は月収25万円、私は月収17万円(いずれも総支給額)です。2人とも国民年金のみです。子供が3人おり、小2、小1、年中です。子供は3人とも、小中高は公立の予定。大学は国公立を希望していて、自宅外通学の予定です。子供の教育費、夫婦の老後資金をどのくらい用意しておけばよいかわからず不安です。また、保険、学資などで家計は毎月苦しく、やりくりが難しい状態です。現在は、夫婦の老後資金として、国民年金、確定拠出年金(各月1万円)、商工会議所の退職共済(各月1万円)に加入しています。子供の学資保険を、長男300万円、長女200万円、次男200万円かけており、うち約400万円は払い込み済みです。世帯全体の普通預金、積み立て預金としては、約100万円あります。今後、どのように備えていけばよいのでしょうか。〈相談者プロフィール〉・女性、34歳、既婚、子供3人・職業:個人商店勤め・
「なぜ貯まらない?」共働き夫婦が陥りがちなお金の落とし穴
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。夫婦共働きで、私は年収550万円、妻(会社員)は年収450万円です。何にどれぐらい使っているかをマネーフォワードを活用して把握してるつもりですが、うまくいきません。マイホーム購入のため、35歳までに1,000万円を貯めたいのですが、なかなか貯められません。固定費を下げることも考えましたが、格安携帯にする以外に何から手をつけてよいかわかりません。アドバイスよろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・男性、30歳、既婚、子供なし・職業:会社員・居住形態:持ち家(マンション)・手取りの世帯月収:48万円・毎月の支出目安:36万円
「ニッポンのお米」トレンド最前線はどんな味?
多様化か単一化かの岐路
ゴールデンウィークも迫り、本格的な行楽シーズンがやって来ます。お出掛けのお供や日常的な弁当、炊事で「お米」の味や銘柄を気にする人は多いのではないでしょうか。消費量が減っているとはいえ、日本人の主食である米。そのつくり方から食べ方、買い方の最前線を探ってみましょう。
投資を始めるなら税制優遇制度から インデックス運用が無難
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は井戸美枝氏がお答えします。夫は会社員で、妻の私は専業主婦です。これから扶養内でパートを始め、月8万円ほど増える予定です。そのため、月収は58万円程度に増額予定です。現在、夫婦合わせて貯金が4000万円ほどあります。300万円ほどを普通預金に残し、残りは複数のネット銀行の1年定期に預け、更新し続けています(金利は現在0.2%前後、各行1,000万円を上限としています)。ほかに、私の正社員時代の持ち株が200万円程度、夫は持株会で100万円程度の持株があり、積立を継続中です。年間250万円ほど貯金が増えます。極度の節約等はしていません。必要なものや欲しいものは適度に購入していますし、レジャー費等も使用しており、家計に対してストレスはありません。保険は、自動車保険と子供の個人賠償責任保険のみで、生命保険や医療保険等には夫婦ともに入っていません。いざというときは、公的保険と貯蓄で対応するつもりです。住宅は賃貸で、今後も購入予定はありません。子供は1人の予定です。
“政治の年”で株価停滞、「インドネシア株」は仕込み時?
大型株が冴えない動き
今年2月にインドネシアのジャカルタ総合指数は史上最高値である6,693ポイントをつけました。しかし、個別銘柄の年初来騰落率を見ると、通信最大手のテレコムニカシ・インドネシアが-18%、英蘭系ユニリーバの子会社で消費財国内最大手のユニリーバ・インドネシアが-10%、自動車を中核事業とする大手企業グループのアストラ・インターナショナルが-9%など、大型株が冴えない動きとなっています。現地の株式市場では、昨年半ばより目立ち始めた海外投資家の売り越し姿勢が今年も続いており、大型株の株価の重石になっています。このような傾向はいつまで続くのでしょうか。インドネシアの現状について見てみましょう。
消費もブロックチェーン化?「メルカリ時代」の購買行動
消費者の目利きが試される時代に
4月16日の東京・渋谷。テック系企業のイベントが頻繁に開催されるイベントスペースに、大勢の聴衆が入っていきます。彼らのお目当ては、フリーマーケットアプリ大手のメルカリが開いたセミナー。お題は「消費変貌“売ることを前提にモノを買う”フリマアプリ時代の消費行動とは」です。もはや多くの若者にとって生活の一部のようになっている、メルカリをはじめとしたフリマアプリ。その存在は日本の消費にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。イベントの模様を振り返る中から、「メルカリ時代」の購買行動を探ってみます。
来週開催「日米首脳会談」にフツーの人も注目すべき理由
親密アピールだけでは済まない
来週4月17~20日、安倍晋三首相は訪米し、フロリダ州パームビーチの大統領別荘でドナルド・トランプ大統領と会談します。これは、日米双方にとって重要な会談となります。これまでの安倍-トランプ会談では、日米の友好関係を確認し、ゴルフや晩餐会で親密さが強調されてきました。しかし今回は、双方の主張をぶつけ合う場になるでしょう。その背景にはどんな事情があり、会談のどのような点に注目する必要があるのでしょうか。整理して考えてみたいと思います。