Market Plus
明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。
インフレに苦慮するFRBとデフレ脱却を目指す日銀、来年以降は円一人負けに？
為替市場のテーマは引き続き各国の金融政策
ドル円相場は再び115円に接近するなど、円安が進行しています。ここでは、各国の金融政策の方向性という視点から今後のドル円相場の行方を予想してみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
再び訪れる物流業界の危機「2024年問題」とは？対策で先行する注目の3社
ドライバー不足へ対策急務
物流業界では2024年に向けて、再度物流危機に直面しています。前回、物流危機が顕在化した2017年は、ECの成長に伴い急増する宅配貨物の配送網のひっ迫がきっかけであり、物流業界はこれを運賃値上げで乗り切りました。値上げによる収入を原資に、物流事業者はドライバーの労働環境を是正し、ドライバーの採用強化や離職防止策を打ち、何とか「運べない」状況を回避しました。しかし、貨物量と輸送能力のいわば物流における「需給」はバランスしたとは言えず、また貨物量の局所的な増加による偏在で、輸送効率は悪化の傾向が続いていることから、今後改めて「運べない」事態が危惧されます。そこに、拍車をかけるとみられるのが「2024年問題」です。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
Go To トラベルは年明け再開？予算追加なしでも経済効果は7.1兆円の驚くべき効果
観光産業立て直しへ待ったなし
11月10日、衆参両院の本会議で岸田氏が改めて首相に選出され、第二次岸田内閣が発足しました。岸田首相は同日夜に記者会見を行い、世帯主960万円の所得制限を設けたうえでの18歳以下への10万円給付や、健康保険証や銀行口座との紐づけを条件とした最大2万円相当のマイナポイント付与などに加え、Go To トラベル事業を再開する方針も示しました。一部報道では再開時期は年明けとなる見込みです。今回はこのGo To トラベル事業が今後の日本経済に与える効果について考察してみます。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
ナスダックが11連騰！高値更新の米国株に大きな崩れは想定しづらいワケ
米金利の低位安定が背景、日本株も米国株を追随へ
11月のFOMCと米雇用統計の発表を理想的なかたちで乗り切った足元の米国株式市場では、主要株価指数が軒並み最高値を更新しています。ナスダック総合指数は11月8日にかけて11連騰を記録し、この間、S&P500とともに8日連続で史上最高値を塗り替えました。衆院選直後に大きく上昇した後は、じりじりと値を切り下げる日本株とは対照的な動きといえます。
ビジネス中間決算1229銘柄を分析してわかった、好業績企業の特徴
ソニー、任天堂ほか、注目企業の成績は？
米国市場でNYダウ平均やナスダック総合指数などが史上最高値の更新を続けるなか、日経平均は3万円を前に足踏み状態です。自民党が衆議院選挙で単独過半数の議席を獲得すると政権基盤の安定を好感して大幅高となりましたが、3万円回復までは材料不足といった情勢です。岸田総理や内閣には景気刺激的な大規模な財政政策を期待する声が高まっており、マーケットは具体的な政策が出てくるのを待っているような雰囲気もありそうです。こうしたなか10月下旬から日本企業の中間決算発表が始まり、佳境を迎えつつあります。今回はアフターコロナを見据える中での日本企業の決算概況や、特に好調な業種や銘柄の特徴をご紹介します。
ビジネスマネックス証券 執筆班
新型コロナの沈静化で注目される東南アジア、今後景気の行方は？各国の状況を確認
ASEAN主要国のGDPは年末に向けて改善する見通し
今年10月以降、日本で新型コロナの新規感染者数が減少し続け、経済の回復期待が高まる中、東南アジアでも同様な展開が見られています。今回は新型コロナ禍が沈静化しつつある東南アジアの景気見通しについて見ていきたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
海外マネーが注目する日本のスタートアップ、コロナ後に海外投資家比率が高まった銘柄は？
イノベーター支援が課題
日本には、世界に誇れる技術をもった製造業が多いですが、かつてと比べると世界経済における存在感は薄らいでいる印象です。一方、米国では近年、フェイスブック、アルファベット、アマゾンといった創業から比較的日が浅い企業がイノベーションの牽引役となり、自社と米国株式市場の時価総額を大きく拡大させてきました。コロナ後の経済成長において欠かせないのが、DX（デジタルを活用した変革）や脱炭素などに対応した新ビジネスの創造です。米国に比べると国内では、新ビジネスの創造を担う若い企業の存在感が増しているとは言いがたく、資本市場としては、こうしたイノベーターを支援し、いかに大きく育てていくのかが課題といえるでしょう。
ビジネス首位ヤマト運輸に包囲網？好調が続く宅配便業界の最新動向をレポート
社会構造の変化で宅配は生活のインフラへ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの業界が苦戦を強いられています。こうした状況下でも、巣ごもり消費など新常態に対応して好調を維持しているのが宅配便業界です。足元では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の効果に加え、ワクチン接種が進んだこともあり国内では新型コロナの新規感染者数が減少傾向にあります。一方、海外では新型コロナの変異株により感染が再拡大している国もあることから、国内ではコロナの感染対策として新常態が維持されるとみられ、宅配便業界の好調は続くと思われます。＜写真：ロイター/アフロ＞
ビジネスいちよし証券 執筆班
来年の中国経済は低成長を覚悟か、当局の不動産投資抑制政策が当面続くと読む理由
目的は成長モデルの転換と富の再分配
足元で中国経済の大きな下押し圧力となっている不動産投資の鈍化ですが、来年も続く可能性が高いと考えます。不動産投資の抑制方針の背景を解説したうえで、来年の中国経済を展望します。（写真：ロイター／アフロ）
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
日本で所得を倍増させる唯一の方法とは
「金融所得課税」「早期の給付金配布」が筋違いの理由
投資に馴染みのある人であれば、「72の法則」というのを1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。初めて聞いたという人は、この機会に覚えることをお勧めします。知っていると、とっても便利な法則です。「72の法則」とは、投資元本が2倍になるために必要な期間や利回りを求めるもので、具体的には以下の式になります。「72÷利回り（パーセント）＝元本が2倍になる期間（年）」例えば３%の複利で運用すれば、72÷３＝24年で当初の元本は2倍になると計算できます。同様に４%の複利で運用すれ18年、６％なら12年で倍になります。7.2％ならちょうど10年です。どうして「72の法則」の話をしたかというと、岸田首相が掲げた「令和版所得倍増計画」というものが、いかに現実離れしているかを分かってもらうためです。
ビジネスこのままでは魚が食べられなくなる！？サステナブル漁業へ、取り組みの最先端を解説
トレーサビリティ(生産履歴の管理)の高い企業は利益率改善へ
近年、漁業資源が減少しているというデータが続々と発表されています。このままでは将来、魚が食べられなくなるかもしれないとも言われています。日本ではカレイ類の漁獲高が1960年代の60万トンをピークに減少し、2010年以降はピークの10分の1を下回りました。サンマも1958年の57.5万トンをピークに2015年以降は10万トン前後と不漁が続いています。今回は、漁業資源の危機的状況と、保全にむけた世界の取り組みについてご紹介します。
ビジネス下落ピッチに拍車がかかる円相場、日銀に打つ手なし？円売りの背景と投機筋の動きを解説
円先安観は当面払拭されずか
外国為替市場では、円が主要通貨に対して軒並み売られる展開となっています。円安傾向が顕在化した最大の要因は、金融政策の方向性の違いに改めて市場の目が向けられたことにあると思われます。インフレ懸念の台頭を受けて、米欧の中央銀行はコロナ禍で実施した異例の大規模緩和を縮小する筋道を模索し始めています。それに対して日銀は、異次元緩和からの出口を探るきっかけすら見いだせていないことが背景にあります。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
潜在市場規模30兆円のロボアド市場は参入障壁の確立がカギ、注目の新興サービスは？
先行するウェルスナビ
ロボットアドバイザー(ロボアド)とは、AI(人工知能)や金融アルゴリズムを生かした資産運用サービスのことです。投資一任口座を開設した後、ニーズに合った運用プランを選択し、AIや金融アルゴリズムを利用した自動運用によって、低コストである国内外のETF等を利用した国際分散投資が可能となります。利用者には、（１）金融の知識がなくても、オンライン上で簡単に資産運用を始められる、（２）１～10万円程度から投資が可能、（３）証券会社が提供するラップ口座と比較すると手数料が安い、といったメリットがあります。今回はこのロボアド市場の注目企業について解説します。
ビジネス10月以降の居酒屋業態の現状は？クレジットカード消費データから経済を読み解く
消費動向指数「JCB消費NOW」から分析
度重なる緊急事態宣言の発出により、経済の先行き不透明感がぬぐえない日本経済でしたが、10月以降は行動制限も大幅に緩和され、明るい兆しが見えて来ました。10月以降の全面的な緊急事態宣言の解除は、4月以来約半年ぶりであることに加え、現在は新型コロナワクチンが国民に幅広く普及している状態であり、安心感から消費の強い回復も期待されています。今回は、クレジットカードの決済情報を基にJCBとナウキャストが算出している、消費動向指数「JCB消費NOW」を用いて、9月後半までの国内消費状況を振り返りつつ、特に打撃の大きかった居酒屋業態に着目して今後の先行きを展望していきたいと思います。
ビジネススマートプラス 執筆班
急激に高まるインフレ懸念、背後にある原油高騰を抑えるために必要な2つのこと
WTI原油価格が2014年ぶり1バレル＝80ドル台に
10月も後半に差し掛かる世界の株式市場では、相場が回復傾向を示すものの、先行きの不透明感が完全に払拭されたとは言いがたい状況にあります。懸念材料として注目されているのは、インフレ加速とその背後にあるエネルギー価格の上昇です。
ビジネス「コロナ後は何にお金を使う？」アンケート結果から見えた注目業界、業績好調の注目銘柄を紹介
アフターコロナを見据えた動き始まる
岸田新総理が誕生しました。菅前総理が辞任を発表したことをきっかけに日経平均は上昇して一時3万円を上回っていましたが、岸田氏が金融所得課税を引き上げる方針だと伝わったこと、中国の恒大集団問題や米国の債務上限問題などが重なり、日経平均は大きく調整して一時は2万7,000円台まで下落しました。岸田氏が金融所得課税をすぐに引き上げるつもりはないと軌道修正すると日経平均は反発し2万8,000円台で推移しています（10月13日執筆時点）。株価はつまずいてのスタートとなってしまいましたが、新型コロナウイルスの感染者数は激減しています。一時は日に5,000人以上報告されていた東京都の新規感染者数は足元で100人を割り込む日も出ています。冬場にかけ再び感染者数が増える可能性もあり油断は禁物でしょうが、経口治療薬の開発も進んでいるとの報道もありリスクはかなり後退しているように思えます。こうなるといよいよ「アフターコロナ」が現実となる日が近づいてきたのかもしれません。コロナ終息後には、どんなことをしたいですか？今回は「アフターコロナ」に注目される銘柄を紹介します。
ビジネス米9月雇用統計が予想より悪くても、米テーパリング11月開始見通しは変わらない理由
発表直後は一時ドル下落なるもその後買戻しの動き
10月8日（金）に発表された米9月雇用統計は、事業所調査ベースによる非農業部門雇用者数（以下 NFP）が前月比19万4千人増と、事前予想中心値の50万人増に比べてかなり弱い内容となりました。2か月連続、予想よりもかなり悪い内容でした。前月・前々月分は併せて16万9千人上方修正されましたが、この上方修正を含めても、かなり弱い内容です。ただ、家計調査ベースによる米9月失業率は、事前予想中心値の5.1％に対して4.8％と、かなり改善しており、前月の5.2％からもかなり改善しています。失業率の低下は、21歳以上の女性と黒人の労働参加率低下を受けたためとのことです。米失業保険の上乗せ給付失効（9月6日）と学校再開（フル面談授業再開）による子供を持つ（母）親のパート就業再開で、9月のNFPは回復するとの期待が強かった分、今回のNFPの数字は失望する内容です。米国では引き続き、新型コロナウィルスのデルタ変異株の感染拡大と、一部の州でのワクチン接種率低迷が、懸念材料になっているようです。
ビジネスデルタ株が深刻なインドネシアで感染者減少の兆し、今後の経済活動に課題は？見通しを解説
カギは感染再拡大のリスクと米テーパリング
感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、アジアにおけるコロナ禍の中心地となっていたインドネシアで、ようやく沈静化の兆しが見えてきました。10月に入り、新規感染者数は1,000人を下回る日もあるなど、7月のピーク時の5万4,000人超から大幅に減少しています。ポストコロナを見据える上で、インドネシアの足元の状況と今後の課題について整理したいと思います。
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