Market Plus
明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。
金融庁も注意喚起、レバレッジ型ETFは長期投資には向かないワケ。今後は取り扱いが変わる可能性も？
ETFで投資をする際には商品タイプをチェック
投資を始めたいけれどどの銘柄を買っていいかわからない。そのような悩みを抱える投資初心者の方は少なくないのではないでしょうか。個別銘柄が選べない方でも手軽に取引ができる商品の一つに、日経平均のような株価指数に連動するETF（上場投資信託）があります。この指数連動型ETFには日経平均やTOPIXなど日本の指数だけではなく、NYダウやS&P500など、海外の指数に連動するETFもあり、これらに投資をすれば簡単にいわゆるインデックス投資ができます。またETFは取引所に上場しているため、個別株式と同様の取引時間中に取引ができ、1口単位で取引できるものもあるため、少額から投資を始められる点も始めやすいポイントです。加えて、指数連動型のETFを応用した商品で、指数の値動きの倍の値動きをするレバレッジ型のETFや、指数の値動きと逆の値動きをするインバース型のETFなどもあります。しかし、これらの商品は、投資初心者にとってはわかりにくく誤解を生んでしまう可能性があるとして、取り扱いに警戒する動きも出てきています。今回はこの指数連動型ETFとレバレッジ型ETFが市場に与えている影響や注意点について
ビジネススマートプラス 執筆班
ベトナムで急増する「エフゼロインベスター」とは？ベトナム証券市場が一時パンク寸前だったワケ
株価は史上最高値更新、進化する市場の今
現在ベトナムでは株式投資を始める人が急増しています。2021年1月から6月まで新規に開設された証券取引口座は62万口座に達し、その増加率は前年同期比で3.2倍となっています。この株式投資ブームの裏で一体 何が起きているのでしょうか？今回は、藍澤証券グループのベトナム現地法人であるジャパン証券から、ベトナム株式市場の今をご紹介します。
ビジネス藍澤証券 執筆班
米国の景気・金融政策は転換点だが株高は続く？データから読む“有望な投資先”
ISM製造業指数、金融政策、株価の関係を検証
新型コロナウイルスの新規感染者数は国内では再拡大が懸念されていますが、世界全体でみると鈍化の傾向にあり、変異株の動向を注視しつつ各地で経済再開の動きが進んでいます。特に米国では世界に先駆けて景気が回復し、代表的な企業景況感であるISM製造業指数は3月に64.7まで上昇しました。これは実に1983年以来の高水準です。ただ、その後のISM製造業指数は5月61.2、6月60.6と、横ばい圏での推移となっています。その他の経済指標も高止まりはしているものの、さらなる加速は見込みにくい状況です。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
投資のプロが選ぶ「本当に役に立つ投資書籍4冊」
「億り人」への道は着実な学びから
日本の株式市場は上にも下にも大きく動かない相場付きとなっています。このような展開が続いているときに無理に動く必要はありません。次のチャンスに備えてご自身の投資知識を磨いておきましょう。しかし学ぼうと思っても、本屋さんの投資本コーナーにはたくさんの本が積んであり、迷う方も多いのではないでしょうか。中には「株で簡単に●●億円」とか「FXで月収●万円アップ」といった、あたかもその書籍を読めば簡単に投資で利益をあげられるような刺激的なタイトルの本も多くあります。ただ筆者からすると「投資で継続的に大きな利益をあげること」は全く簡単ではありません。仕事柄投資で1億円以上の資産を築いたいわゆる「億り人」の方に多くインタビューさせていただきましたが、皆さん共通して投資や銘柄の知識がびっくりするほど深く幅広く、常に新しい知識をインプットし続けています。（付け加えると優しく礼儀正しい方ばかりです。）皆さんには玉石混交のたくさんの投資書籍の中から、本当に役に立つ中身の濃い書籍を読んでいただきたいと思います。そこで今回は、証券会社でマーケットアナリストを務める筆者が過去に読んだ書籍の中から自信を持ってお勧めで
ビジネスマネックス証券 執筆班
今年後半のドル円相場はどうなる？重要なのは9月以降の米雇用統計
米6月雇用統計はまちまちの結果で相場は乱高下
7月2日に米6月雇用統計が発表されました。まずは、その内容を確認していきましょう。
ビジネス大和証券 執筆班
Twitter CEOや「大阪なおみの色」も！様々な分野に普及するNFTで大変革が予想される業界は？
国内市場で注目の各社を紹介
2021年3月、Twitterの共同創設者でありCEOを務めるジャック・ドーシー氏は、最初のツイートを291万ドルで販売しました。また同年4月にはプロテニス選手の大坂なおみ氏とその姉の大坂まり氏が、6枚のカード(デジタルデータ)をオークションに出品。まり氏がなおみ氏をデザインした「大阪なおみの色」というタイトルで、サイングッズなどが付与され、落札総額は58万ドルを超えています。上述のツイート、カードは、ともにデジタルデータです。そのデータに価値を付与したものがNFT（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）です。今、NFTは様々な分野へ広がりを見せています。
ビジネスいちよし証券 執筆班
もう逃れられない「脱炭素」、G7サミットで再加速した削減目標と政策方針をまとめて紹介
SDGsの観点から「オリンピック開催」宣言にも注目
G7サミット（主要7ヵ国首脳会議）は6月11～13日、2年ぶりとなる対面方式で英国コーンウォールにて開催されました。その共同宣言では「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」とし、台湾の重要性や、新しいインフラ支援の枠組み創設など「対中国」で結束。国際協調を重視するバイデン米大統領が主導する形で、民主主義主導のG7が再起動しました。
ビジネス旅行消費の回復余地は12兆円以上？コロナ後の観光需要が追い風になる注目企業8社
ワクチン接種が進み、回復目前か
「海外と比べて新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が遅れている」と指摘されてきた日本でもワクチン接種が増えてきました。医療従事者や一般（高齢者含む）を対象とした日本国内のワクチンの接種回数は6月23日時点で累計3千5百万回を超え、6月には１日当たりのワクチン接種回数が政府目標の100万回を超えた日もあります。今年4月末頃のワクチン接種回数が1日30万回前後だったことを考えれば、日本でのワクチン接種状況は短期間で大幅に改善していると言えるでしょう。足下では企業内でワクチン接種を行う動きもあり、今後もワクチン接種が進むことによって、日本も海外同様に経済の正常化に向けた動きが強まりそうです。日本交通公社（JTBF）が今年1月に行った「コロナ収束後の旅行意向に関する調査」では、回答者の7割が「旅行に行きたい」とし、昨年10月以降では「これまで以上に旅行に行きたい」と回答した割合が増えています。このような調査結果も考えると、今後、経済の正常化が進むにつれて、観光や旅行といったコロナ禍で抑えられていた需要が回復する公算は大きいでしょう。そこで今回は、回復局面を迎える旅行消費と注目銘柄を紹介します
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
社外取締役「3分の1以上」だけでは効果がない？株価が示す市場評価の厳しい現実
東芝調査報告書が広げる波紋
昨年7月に開かれた東芝の定時株主総会の運営を巡る調査報告書が波紋を広げています。東芝が経済産業省と結託し、アクティビストに対して圧力をかけ、株主提案権や議決権の行使を事実上妨げようと画策したというのです。これが事実なら大変な事件です。コーポレートガバナンス・コードが掲げる基本原則の第１は「株主の権利の確保」です。「上場会社は、株主の権利の重要性を踏まえ、その権利行使を事実上妨げることのないよう配慮すべきである」（補充原則1－1③）と明確に謳っています。いわばコーポレートガバナンスの1丁目１番地の原則さえ、おろそかにしていることになります。近年、日本企業のコーポレートガバナンスに対する意識は向上しつつあると国内外の投資家からの評価が高まっていましたが、このニュースは日本のコーポレートガバナンス改革に対する信認を一気に砕いてしまうかもしれません。この報告書が発表されたタイミングもまた間が悪いというほかありません。東証がコーポレートガバナンス・コードの改訂と施行を発表したのは、東芝がこの報告書を発表した翌日だったのです。
ビジネス株価に影響？これからの投資判断には“非財務情報”が欠かせない理由
鍵を握る情報開示姿勢の変化
環境汚染や気候変動による自然災害の頻発や新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に、企業の「持続可能性」への関心が高まってきています。株式市場では「SDGs」（持続可能な開発目標：2030年までに達成目標として国連サミットで採択された、環境保護、貧困の根絶など17の目標および169のターゲット）や「ESG」（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Corporate Governance）などが、新しい投資テーマとして着目されています。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
日経平均が一時1000円超の大幅下落、FRBが金融正常化に舵でドル円は今後どうなる？
コロナショックとリーマンショックの違い
21世紀になり、為替市場は大きな2つの危機を経験しました。リーマンショックとコロナショックです。前者が急激な円高をもたらした一方、後者はそれほどでもありません。その違いはどこにあるのでしょうか。そして昨日、日経平均は終値で2万8,010円と、前営業日比953円安の大幅下落となりました。この値動きには様々な理由が考えられますが、世界の金融市場がコロナショック以前に戻ろうとしていることが大きな要因の一つでしょう。今回は、リーマンショックとコロナショックの違いを明らかにするとともに、今後、円高リスクはないのかを検証してみたいと思います。
ビジネス深刻な半導体不足、電子部品関連株は買い場到来？需給が安定する見通しを解説
大手自動車メーカーも減産予定
自動車向け半導体不足が深刻です。当初「2～3か月で正常化が可能」といった楽観的な見方もありましたが、半導体の供給が需要を満たすのは来年、2022年にずれ込む見通しです。自動車産業は半導体不足で4％程度市場が縮小するという予測もあります。4％とくらい大したことないと思われますが、世界全体の自動車販売額は年間300兆円以上です。4％は大きな金額です。
ビジネス日本株も新型コロナ収束のフェーズ？年後半は治療薬開発がカギ、国内の製薬企業にも注目
政治面の不確実性に注意
コロナ禍が続く中で、東京オリンピック開幕が予定されている7月がやってきます。オリンピック開催を前に、ワクチン接種も本格化し、経済回復の兆しも見えつつあります。ワクチン接種のスピードは早期の新型コロナの収束、経済活動の正常化の重要なカギとなり、その行方は株式市場にも少なからず影響を与えています。今回は、2021年も折り返し地点となっているこのタイミングで、ワクチン接種と株価の関係性と年後半の相場のポイントを先取りしていきましょう。
ビジネスユニコーン企業の宝庫インドネシアの最新新興企業動向、IPOの関連報道続々
コロナ禍でも新事業で不振を補う
東南アジアでは、直近マレーシアやフィリピンでの新型コロナウイルス感染拡大が顕著で、景気の先行き不安につながっています。人口大国であるインドネシアでは、6月9日に7,725人の新型コロナウイルス感染者数が確認されました。7千人超となったのは、3月4日以来約3ヶ月ぶりで、累計感染者数は187万7,050人に達しました。今年年初あたりまでは、感染封じ込めに成功しているコロナの優等生とみられていたベトナムでも、感染者数が急増、工業団地の一部が停止に追い込まれるなど、経済全体に影響が拡がっています。いずれの国においても、コロナ禍問題の影響が景気の先行き見通しを悪化させていますが、そのような状況の中でここ数ヵ月目立った動きとなっているのが、インドネシアの新興企業の動きです。今回は、評価額が10億ドルを超えるようなユニコーン企業も出始めているインドネシアの新興企業の動向を探ってみたいと思います。
ビジネス金融引き締めへの過剰警戒は不要、市場参加者が想定する米国の金融正常化スケジュールは？
金融引き締めは「遅すぎず、早すぎず」、景気回復は「熱すぎず、冷たすぎず」
新型コロナウイルスのワクチン普及により、足元のグローバル経済は本格的な再開に向けて、歩みを進めようとしています。こうした動きを背景に、欧米の株式市場における相場展開は堅調そのものです。米国では、6月11日にS&P500が最高値を更新しました。欧州のSTOXX600も6月11日にかけて6日連続で最高値を更新しました。一般に投資家の不安心理や恐怖感を表すとされるVIX指数は、コロナショック前の水準にほぼ等しい15ポイント台半ば近辺で低空飛行を続けています。ワクチンの登場で新型コロナの収束に道筋がつけられ、相場の視界は晴れつつあるように思えます。
ビジネス10代以下のコロナ死者数0人なのに自殺者数は24年ぶり水準に急増、若者世代の負担を考える
すり減る日本社会の持続性
4月23日に発出された緊急事態宣言は、6月20日までまたも延長されました。その前の緊急事態宣言は1月8日から3月21日、4月5日からはまん延防止等重点措置がとられたことを考えると、今年はほとんどの期間で非常事態が日常となっています。この異常な日常が日本の様々な面に影響を及ぼしていることは周知のことですが、今回は特に深刻と思われる若い世代への影響について考えます。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス日本株もついに“コロナ後”モード？これからの銘柄選定で気をつけたい4つのポイント
国内ワクチン接種ペースが加速
日経平均はしばらくの間、28,000円から29,000円の間で足踏み状態です。4月から5月にかけて発表された日本企業の決算は決して悪いものではありませんでしたし、日経平均の予想PERは14倍台と平時の割安水準まで低下しています。新型コロナウイルス問題も一進一退といったところでしょうか。東京や大阪は緊急事態宣言の効果もあってか感染者数は減少傾向に転じています。一方で沖縄県は過去最多クラスの感染者数となっています。明るいニュースはワクチン接種のペースが加速してきていることでしょう。首相官邸の発表によれば6月7日のワクチン接種数は前日比109万3,504回増と、菅総理が目標として掲げた1日100万回接種に到達しました。もちろんこれは1日の結果ではありますが、足元の1日の平均接種ペースは50万から60万回まで増加しています。1日50万回接種できれば、1ヶ月で1,500万回に達します。非常に勇気づけられるデータです。こうしたなか、日経平均は横ばいながらマーケットをよくよく観察すると、筆者には明らかな変化が起きているように見受けられます。それは上昇する銘柄の変化です。
ビジネスEV普及で恩恵をうける企業と淘汰される企業…群雄割拠の自動車業界で日本企業の現況を探る
環境対応に対する開発が激化
コロナ禍では、感染拡大を防ぐため、多くの国や地域で人の移動が制限されました。中国やインドでは自動車の利用が一時的に少なくなったことで、都市部では綺麗な空が広がったとも言われたそうです。環境問題については、従来から各国で様々な取り組みは掲げられていましたが、近年は企業単位でも明確に環境に対する対外的な目標が掲げられています。各国がガソリン車から環境対策に適したEVや燃料電池車（FCV）へシフトしていく目標が掲げられたことで、従来のガソリン車販売は各国で規制が始まるでしょう。各国の完成車メーカーの開発競争がより一層激しくなっていくことが予想されます。今回は、転換期を迎える自動車業界の今を様々な観点から解説するとともに、日本企業の動きを紹介します。
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