Market Plus
明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。
ソニーが1億ドルを人種差別の改善に拠出する深いワケ
「人権」への注目はESG投資の新たな潮流
米国のミネソタ州ミネアポリスで5月25日、警官の暴力によって黒人男性が死亡する事件が発生。これをきっかけに、黒人への人種差別に抗議する動きが強まりました。コロナ禍でさまざまな不満が鬱積した中で高まってきたデモ活動とも言えるでしょう。世界で最も新型コロナ感染者数が多い米国で、医療制度が貧弱なために一握りの豊かな人しか良いサービスを受けられないという問題も、このコロナ禍で顕在化しています。人種差別の改善活動に資金援助を表明する企業の動きは早かったです。バンク・オブ・アメリカは6月2日、総額10億ドルの拠出を表明。相次ぐ米国企業の拠出表明の中で目立ったのは、日本企業なのに各々1億ドルを拠出するソニーとソフトバンクグループです。
キャリア大和証券 執筆班
米国の株高が続く必要条件となる「2つのリスク要因」解消
「財政の壁」に警戒
6月初旬まで最高値更新が続いた米国株式市場は、11日の1日で主要株価指数が約5％急落しました。3月下旬から2ヵ月以上続いた米国株の上昇局面が、変わった可能性が高いと筆者は見ています。米国株が急落した前日（10日）には、FOMC（連邦公開市場委員会）後のパウエル議長の会見中に米国株が乱高下して変調の予兆がありました。パウエル議長が今後の景気に関して慎重な姿勢を示し、これが市場心理に悪影響をもたらしたなどとメディアでは解説されました。ただ、パウエル議長は、経済の早期回復のために金融緩和を続ける姿勢を改めて示したほか、これまでの株高がバブルではないかとの質問にも無難な回答を行っており、金融市場に配慮したコミュニケーションを徹底しました。
キャリアアセットマネジメントOne 執筆班
上場企業の業績予想「コロナのせいで未定」は言い訳になるのか
市場は「減益」以上に厳しく評価
東京証券取引所が6月上旬にまとめた「2020年3月期決算発表状況」によれば、株式上場している3月期決算会社の約6割に相当する1,216社が、コロナ禍を理由として業績予想を「未定」または「非開示」としました。特に、外出自粛の影響が大きかった「陸運業」や、海外需要の低減による業績への悪影響が懸念される「輸送用機器」が業績予想を明らかにしない傾向があるようです。一方で、医薬品や食料品といった需要の高まりが一部で見られた業界については業績予想を積極的に開示する傾向があることもわかりました。たしかに、今後のコロナ禍による影響がどれほど長期化するか明らかでない以上、予想の精度が低下することはやむを得ないといえるでしょう。
キャリアスマートプラス 執筆班
超金融緩和の長期化で「グロース株」優位が続くワケ
過剰流動性との関係
新型コロナウイルスの感染拡大による、金融市場の混乱や経済収縮への対応で始まった金融緩和が強化されてきています。日本銀行は3月の金融政策決定会合でETF（上場投資信託）の買い入れ額を年12兆円へと倍増させ、4月には国債の買い入れ上限を撤廃するなどの追加緩和に動きました。さらに、5月も中小企業の資金繰り支援のための資金供給策を導入するなど追加策を打ち出しています。
キャリアいちよし証券 執筆班
なぜドルが下落？コロナで揺れる「市場心理」の捉え方
ドル安と円安の並存が今後の基本シナリオ
ここ最近の為替市場における顕著な特徴はドル高修正の進捗です。ドル円相場だけを見ているとなかなか気づかないのですが、5月中旬以降、多くの通貨に対してドルは値を下げました。それでは、現下の状況を詳しく解説したいと思います。
キャリア今後有望なのは？株価の戻り「早い業種」「遅い業種」
コロナ暴落以降の戻り相場
株式市場は、コロナショック以降の下げ幅を全て取り返す形で戻りが続いています。実体経済も最悪期は脱していますが、世界的に見ると未だに新型コロナウイルス感染拡大への警戒感が強く、回復は鈍い状況です。経済の先行きに対してはさまざまな機関が予測を出していますが、その多くは、新型コロナウイルスの感染拡大が表面化する前の水準である2019年レベルを取り戻す時期を、2021年後半から2022年とレポートしています。このように実体経済の回復に時間がかかると予想されている中で、株価が急速に戻している背景には、世界各国で行われている強力な量的緩和があります。この緩和が債券市場への投資を減少させることにより、株式市場への資金流入につながっているのです。
キャリア松井証券 執筆班
「コロナバブルだからいずれ下がる」が大間違いの理由
株価は何を反映しているのか
先週発表された５月の米雇用統計は予想外の改善を見せました。これを好感した株式市場は上昇に弾みがつきナスダック総合は史上最高値を更新しました。日経平均も２万3000円の大台を回復しました。コロナで急落する前の2月21日終値は2万3,386円ですが、「コロナ前」をもっと長く見れば日経平均は２万3000円～２万4000円のレンジで推移していました。その意味では２万3000円の大台回復なら、ほぼ「コロナ前」に戻ったと言えるでしょう。
キャリアマネックス証券 執筆班
コロナで「明暗くっきり」苦戦するアジア新興国の共通点
どこで差がついたのか
新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、直近は多くの国で制限が緩和されている一方で、ブラジルなど中南米で感染者増が顕著になるなど、二極化が鮮明になってきました。また、アジア新興国においても、回復の兆しが出てきた国がある一方で、いまだに感染者増加が懸念されている国もあります。明暗がはっきり分かれてきたアジア新興国の現状について考えてみます。
キャリア藍澤証券 執筆班
市場参加者「びっくり」5月の雇用統計、ドル円相場はどうなる？
「底打ち」でも懸念材料は…
米国内での経済活動再開（Reopen）が始まる中で、6月5日に発表された米5月雇用統計は、事前の市場予想よりも強い内容となりました。もともと、2020年5月中に発表されたソフト・データを中心とする他の米指標が、米経済の底打ち感を示していたことで、市場参加者の大半は「雇用減に歯止め」あるいは「失業増に歯止め」を期待していたものと思われます。
キャリア「4年サイクル」の大底通過か？コロナショックを経て堅調株価
「2番底」懸念一段と遠のく
新型コロナウイルス感染の第2波警戒や米中対立の不透明感がくすぶる中でも、日本を含む世界主要市場の株価は堅調を持続しています。日経平均は6月に入り約3ヵ月ぶりに2万2,000円台を回復、内外での経済活動再開が広がりをみせる中、主要各国での金融・財政政策の積み増しで、景気最悪期からの脱出観測が一段と高まっています。従来のショック安では1番底の数ヵ月後に厳しい2番底を試す動きが出るなど、本格底入れに時間経過が必要なケースも少なくありませんでした。しかし今回は短期間で底入れ完了し、着実な復元過程に入った可能性を感じさせます。
キャリア岩井コスモ証券 執筆班
クレカ購買データで見る消費回復「早い業種」「遅い業種」
コロナで変わる消費スタイル
日経平均株価は一時1万6,000円台をつけたものの、現在は2万2,000円台に回復するなど、新型コロナウイルスの影響からの急速な切り返しを見せています。一方で実際の経済状況は深刻さが日に日に増しています。感染第2波への警戒が続く中、我々は徐々にコロナ前の生活へと戻っていくことになりますが、完全に元に戻るには時間がかかるでしょう。今回は4月以降の消費動向を踏まえて今後の消費動向を検討していきます。
キャリア震災後はどう動いた？中小型株から「コロナ後」の世界を展望する
変わる価値観や行動規範
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態措置が解除され、徐々に経済活動が復活しつつあります。しかしながら、第2波に対する警戒は依然続いており、以前の生活を完全に取り戻せるとは思えません。「コロナ前」と「コロナ後」では、私たちの価値観や行動規範に変化が現れると考えた方がよいでしょう。
キャリアいちよし経済研究所 執筆班
実体経済が悪化でも「株価回復」はどこまで続くのか
求められるバランス感覚
欧米やアジアでの新型コロナウイルス感染拡大の一服と、一部で進む経済活動再開の動きを受けて、世界の株式市場では比較的堅調な相場展開が続いています。日経平均株価は2万2,000円台に乗せ、NYダウは2万5,000ドル台まで上昇するなど、市場心理には顕著な改善が認められます。5月は例年、「セル・イン・メイ（5月の売りという季節性）」が警戒されますが、今年は大きな波乱もなく、無難に乗り切りました。
キャリア独自路線のスウェーデンと大差なかった日本の「移動指数」
行動制限と被害規模の不思議な関係
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国政府は国民に対して行動制限を実施していますが、その程度には差が出ています。Google社はスマートフォンアプリなどの位置情報から滞在人数・時間を示す「モビリティ指数」を算出し、新型コロナウイルス流行前の基準値からの差を「住居」、「公園」、「食品・薬」、「小売・娯楽」、「駅」、「職場」の6つの指数として公開しています。ここでは経済活動と特に関わりの深い後者3つの平均値を用いて、世界的に感染が拡大し始めた3月1日から5月15日までの行動制限の強弱を名目GDP上位の35ヵ国・地域を対象に比較してみます。なお、中国の指数は発表されていません。
キャリア三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
バフェットの保有銘柄、コロナ後もウェイトが大きいのは？
「投資の神様」が率直に認めた間違い
新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が暴落しましたが、足元はどんどん値を戻しています。一時は1万6,000円台まで下落した日経平均も5月27日時点で2万1,419円まで回復しました。株価回復の要因は先進各国で新型コロナウイルスの感染者がピークアウトし、徐々に収束への道筋が見えてきたことはもちろん、各国政府および中央銀行が史上最大規模の財政出動や金融緩和を行ったことが大きく影響していると考えられます。これらの財政金融政策が景気を早期に回復させるのではという期待に加えて、行き場を求めたマネーが株式市場に流れ込んでいるのでしょう。さて読者の投資家の皆様は、今回の株価暴落またその後の株価反発を受け、どのように行動されたでしょうか？うまく成果を出せた方も残念ながらそうではない方も、ほかの投資家がどのように行動したのか気になりませんか？今回のコラムでは、あの伝説の投資家がどう行動したのかをご紹介します。
キャリアコロナ未収束のインドネシアが「禁断の果実」に手を出した理由
抱える懸念材料
インドネシア政府は5月21日、同日の新型コロナウイルス感染症による新規感染者数が973人となり、過去最多を記録したことを発表しました。同国で最初の感染者が確認されてから2ヵ月が過ぎましたが、未だ感染拡大に歯止めがかかっていません。
キャリア「あつ森」世界的ヒット、「巣ごもり」で広がる娯楽消費
中期的にも定着するか
新型コロナウイルスの感染を防ぐために外出を自粛し、自宅で時間を過ごす「巣ごもり」の現象が国内外で広がっています。巣ごもりで注目されるのが、消費者が自宅で行う消費活動の「巣ごもり消費」です。その例としては、インターネットでモノを買うイーコマースや、家で食事するための食品購入などが挙げられますが、足元で増えているのが、自宅での時間を費やすための娯楽への消費です。そこで、今回は巣ごもり消費の恩恵を受ける娯楽関連企業を紹介します。
キャリアコロナ禍からの経済回復を阻む「足かせ」の正体
株式市場のもう一つのリスク
米国株市場の反発が続いています。新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいるとの報道があった5月18日に、S&P500指数は約3%の大幅高となるなど、20日には4月末の高値水準を超えて上昇。年初来の騰落率は約マイナス8%程度で、他の多くの株式市場を上回っています。相対的な米国株の強さの最大の要因は、米国において金融財政政策が強力に行われていることでしょう。家計への所得補償を中心に、GDP対比8%以上の財政政策がすでに実現しています。また、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの研究が民間企業によって行われていますが、政府の支出拡大が開発を後押ししています。治療薬やワクチンがいつ開発できるか現時点で不明ですが、これらを量産できる生産体制構築を早くも米政府は進めています。
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