Market Plus
明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。
トヨタ“水素カー”だけじゃない、注目される日本の水素技術と脱炭素関連銘柄を一挙紹介
菅首相が「温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロ」明言
日本の菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げました。目標設定で先行するEUと足並みを揃え、地球温暖化対策に積極的な姿勢を世界にアピールする狙いがあります。2015年12月に採択された「パリ協定」では、産業革命以前からの気温上昇を1.5度以内にする目標があります。実現するには2050年までに世界全体の温暖化ガス排出量を実質ゼロにすることが必要です。EU以外では、CO2最大排出国である中国が2060年までの実質ゼロを目標に掲げるほか、米国ではバイデン大統領候補が温暖化対策に積極的な姿勢を見せており、「脱炭素」への取り組みが世界的に加速しそうです。
新型コロナワクチンで相場急変?株式市場を賑わす「リターン・リバーサル」を読み解く
国内決算は“二極化”継続
日本企業の7~9月期の決算発表が佳境を迎えています。3月決算を採用する約2,400社のうち10日時点で約1,600社が決算を発表しました。しかし今、株式市場では発表された決算内容とは真逆の動きが見られています。どういうことなのでしょうか?
2020年IPO市場が過熱 初値平均2.4倍と高騰する魅力はどこに?
投資家は参加すべきか
2020年の新規上場(IPO)の初値が好調です。2020年は直近、10月30日に東証マザーズへIPOしたRetty(7356)までの62銘柄をみますと、公開価格に対する平均初値上昇率は2.4倍となっています。2010年以降の最高値は2013年の2.2倍ですから、人気の高さがうかがえるでしょう。なぜ、IPOが好調なのでしょうか。
米大統領選結果混迷、ドル円市場の見通し 注目のバイデン政策は?
米10月雇用統計は大幅改善
筆者は前月の記事で、「私から、読者の皆さんにお伝えしておきたいことは一つだけです。『米国時間11月3日(日本時間4日)に米大統領選の結果は判明しないことはほぼ確実であろう』ということです」と記しました。そして、米10月雇用統計発表時点(米国時間11月6日午前8:30)で、米大統領選の結果は出ていません。ただ、今年の米大統領選の激戦州となったミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ジョージア州での開票速報で、ミシガン州とウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州で一部報道機関がバイデン候補当確速報を出しています。ペンシルベニア州(期日前投票の開票継続中)でのバイデン氏リードが伝わる中、市場観測は「バイデン氏勝利かな?」程度には傾いていたかもしれません。
決着はいつ?大接戦となった米大統領選挙と米株式市場の行方
高まる金融財政政策の重要性
11月3日に行われた米国大統領選挙では、接戦州のうちフロリダ、テキサス、オハイオ、アイオア州などでトランプ大統領が勝利しました。バイデン候補が大きく勝利するとの事前の主要メディアの世論調査を覆し、トランプ大統領再選の可能性が一時高まりました。翌4日には、ラストベルトで同様に大接戦となっていたミシガン、ウィスコンシンにおいてバイデン候補の得票が伸びたことで、バイデン候補が再び優位になっています。接戦となっているネバダ州の結果次第の状況ですが、僅差となったミシガン、ウィスコンシン州の集計見直しをトランプ大統領は要求する意向を示しています。そして、事前の郵便投票の集計が行われていなかったペンシルベニア州の結果判明にはまだ時間がかかりますが、どちらが勝利してもおかしくありません。本稿を執筆している5日朝方時点でも、依然決着には至らない歴史的な大接戦になりました。
クレカデータが示す、GoToトラベルキャンペーンがもたらした驚くべき効果
観光業はGoTo効果で”コロナ前”並に?
免許合宿や出張、そして高額な商品券付きの旅行プラン…。抜け穴を利用した様々な「錬金術」が話題となったGoToトラベルキャンペーンは、一種の社会現象となるまでに国民の関心を集めました。報道ではその使い方や問題点が多く取り上げられていますが、政策本来の目的である旅行業界にはどれほどの効果もたらしているのでしょうか。今回は民間のクレジットカード利用データから確認していきたいと思います。
米大統領選後の株式市場を予想!好調の米中、不安定な欧州、日本市場はどうなる?
来年に向けて一段上昇するか
10月以降の世界の株式市場では、方向感のない相場展開が続いたあと、月末にかけては軟調に推移しました。足元の景気は堅調に推移する一方で、米国での大統領選を巡る不透明感や、欧米での新型コロナの感染再拡大などが、市場参加者の警戒感を強めたと考えられます。株式市場がいよいよ2020年の終盤に差し掛かるにあたり、相場の転換点となりうるのは、やはり11月3日の米大統領選でしょう。市場では「どちらが勝った場合に株価はどう動くか」といったシミュレーションが盛んですが、4年前の教訓から、場合によっては市場の反応が予期せぬものとなり得る、と身構える投資家も少なくありません。現時点で言えることは、大統領選通過に伴う不透明感の払拭は、結果はどうであれ、市場ではポジティブに捉えられやすいということです。選挙の泥沼化だけは避けたいと考える市場参加者は多いと推察されますが、それがない限りは、新政権への期待などを背景に相場は好転に向かうことが予想されます。
「鬼滅の刃」経済効果は数千億円!?コラボで売上UPが期待できる銘柄9選!
公開10日間の興行収入は107億円で歴代1位
10月16日から公開が始まったアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が大ヒットしています。同映画を配給している東宝(9602・東証1部)とアニプレックスによると、公開10日間の興行収入は107億円となり、これまで興行収入100億円達成の最短記録だったアニメ映画「千と千尋の神隠し」の25日間を大きく上回る速さで興行収入が増えているとしています。「鬼滅の刃」は今や社会現象と呼ばれるほど人気になり、株式市場でも「鬼滅の刃」への注目が高まっています。そこで今回は「鬼滅の刃」と関連企業を紹介したいと思います。
「来期は5割増益のV字回復」?米株安でも日本株は底堅い3つの理由
好材料を背景に米大統領選後はさらなる上昇も?
日本株相場が相対的に堅調さを維持しています。一昨日の27日は欧米株の急落を受けて日経平均は3桁円の下落で始まったものの、後場はじわじわと下げ幅を縮小。プラス圏にはあと一歩届かなかったものの、ほぼ前日終値近辺まで戻し、高値引けとなりました。
テスラに続け!中国で急成長する新興EVメーカー、蔚来汽車、理想汽車、小鵬汽車を徹底解説
販売台数は前年同期比68%増
新型コロナの感染拡大によって全世界の自動車販売が落ち込む中、中国では9月の新エネルギー車(主にEV、一部プラグインハイブリッド車と燃料電池車を含む)の販売台数が前年同期比67.7%増の13.8万台と、3ヵ月連続で2ケタ以上の高成長を維持しました。昨年末に上海で現地生産を開始した米国のテスラが最大の市場シェアを誇っているほか、国産のEVメーカーも急速に販売台数を伸ばしており、中国では有力メーカーがひしめく「EV戦国時代」に突入しようとしています。今回は、注目度が高い中国の新興EV三社である蔚来汽車、理想汽車、小鵬汽車についてご紹介したいと思います。
SDGsに貢献、ノーベル平和賞に世界食糧計画!コロナ禍が「飢餓のパンデミック」を引き起こす?
「食品ロス」削減に取り組むコンビニ、スーパー
2020年のノーベル平和賞は、食料支援を行う国連機関「世界食糧計画(WFP)」が受賞しました(10月9日発表)。「今年は紛争に加えて新型コロナウイルスの大流行により世界中で飢餓の瀬戸際に立つ人々が急増した。WFPは大きな貢献をしている」と評価されています。WFPと一体、どんな組織なのでしょうか。さらに、国内企業での食料ロス削減の取り組みを紹介します。
日本で消えた爆買いは中国国内で進行中、二極化が進む中国消費の今
アフターコロナのインバウンド再開へ期待
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外旅行が制限されたことで姿を消した外国人観光客、特に中国人観光客による爆買いの蒸発は国内インバウンド事業に大きな打撃を与えました。しかし、ある程度新型コロナウイルスの感染がコントロールされた中国国内では、高所得者層の消費意欲が確認されています。コロナ禍の収束後、再びインバウンド需要の戻りに期待できそうです。
NYダウは約1万ドル上昇、トランプ政権4年間の株価を振り返る
米大統領選間近!
10月に入り、4年に1度の米国大統領選への注目は日に日に高まっています。2017年から始まったトランプ政権下の4年間は、米中対立の激化をはじめとする反グローバリズムの動きが高まり経済への悪影響もありました。一方で大規模な減税政策など経済刺激策も目立ち、結果として米国株式市場は大きく上昇しました。実際に、トランプ大統領の当選が決まった2016年11月9日の終値はNYダウが1万8,589.69ドル、ナスダックが5,251.07ポイントであったのに対し、2020年10月20日現在ではNYダウは2万8,308.79ドル、ナスダックは1万1,516.49ポイントと大幅に上昇しています。大統領選を前に、トランプ政権下の4年間のマーケットの動きについて振り返ってみましょう。
バイデン民主党完全勝利なら株暴落も!?米大統領選に市場関係者が身構える理由
党内左派の勢いに警戒
11月3日に米大統領選挙が実施されます。民主党は、2016年に共和党が勝利したミシガン、オハイオ、ウィスコンシンなどのいわゆるラストベルトや、トランプ大統領の在住地であるフロリダなどの接戦州でいずれも選挙戦を有利に進めており、賭けサイトではバイデン候補の勝利確率が70%を上回っています。バイデン候補が勝利した場合、株式市場にはどのような影響があると考えられるのでしょうか。
営業利益が約4倍も!小売業界の最新決算で見えた勝ち組企業とは
最悪期は抜けた?
先日、回転寿司のスシローでお寿司をいただきました。平日夜の時間帯でしたが席はかなり埋まっており、緊急事態宣言が出ていた4月ごろと比べるとだいぶ生活が通常モードに戻ってきた印象を受け、少しほっとした気持ちになりました。ただ、それでもまだまだ前と全く同じとはいきませんし、筆者の体感では会社の飲み会や会食の機会も新型コロナ前に比べて大きく減っています。現状、日本の個人消費は新型コロナ前に比べてどのくらい戻っているのでしょうか?小売企業の中には2月・8月決算を採用している企業も多く、ちょうどそれらの会社の決算発表が概ね出揃いました。上場小売企業のみということで断片的な情報とはなりますが、今の個人消費動向を捉える参考として見ていきましょう。
新型コロナ、景気低迷が続きそうな東南アジア諸国の個別事情
二極化が鮮明に
新型コロナウイルスについて、第2波に対する警戒感が強まっている国と、着実に回復に向かっている国との二極化が世界的に鮮明になってきました。アジアでいえば、比較的経済正常化が目立つのが、中国、台湾、タイ、ベトナムなど。一方で、悪化が目立つのは、インドネシア、フィリピン、インドなどです。そのなかで、景気低迷が目立つ国々を中心に、現状と見通しを考えてみたいと思います。
テスラ急落もEV市場拡大は続く?来年には月1充電で走れる高性能バッテリーも
コロナ経済対策が追い風、価格は低下
9月に入り、電気自動車(EV:バッテリーのみで駆動する自動車)メーカーである米テスラの株価が急落しました。急ピッチに上昇していたところにS&P500指数採用見送りなど悪材料が重なったことが原因のようです。しかし、テスラをはじめとしたEV市場の普及拡大が加速する下地は整いつつあるといえます。大和証券キャピタル・マーケッツ(大和証券CM)では、30年の世界のEV市場を1,817万台と従来予想である1,393万台から上方修正しました。
年内に米大統領が決まらない可能性も?トランプ劇場に一喜一憂する株式市場
新型コロナ感染というオクトーバーサプライズ
米国の大統領選挙投票日まで1ヶ月弱となった9月末から、接戦だった選挙情勢に変化が生じています。