Market Plus
明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。
10代以下のコロナ死者数0人なのに自殺者数は24年ぶり水準に急増、若者世代の負担を考える
すり減る日本社会の持続性
4月23日に発出された緊急事態宣言は、6月20日までまたも延長されました。その前の緊急事態宣言は1月8日から3月21日、4月5日からはまん延防止等重点措置がとられたことを考えると、今年はほとんどの期間で非常事態が日常となっています。この異常な日常が日本の様々な面に影響を及ぼしていることは周知のことですが、今回は特に深刻と思われる若い世代への影響について考えます。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
日本株もついに“コロナ後”モード？これからの銘柄選定で気をつけたい4つのポイント
国内ワクチン接種ペースが加速
日経平均はしばらくの間、28,000円から29,000円の間で足踏み状態です。4月から5月にかけて発表された日本企業の決算は決して悪いものではありませんでしたし、日経平均の予想PERは14倍台と平時の割安水準まで低下しています。新型コロナウイルス問題も一進一退といったところでしょうか。東京や大阪は緊急事態宣言の効果もあってか感染者数は減少傾向に転じています。一方で沖縄県は過去最多クラスの感染者数となっています。明るいニュースはワクチン接種のペースが加速してきていることでしょう。首相官邸の発表によれば6月7日のワクチン接種数は前日比109万3,504回増と、菅総理が目標として掲げた1日100万回接種に到達しました。もちろんこれは1日の結果ではありますが、足元の1日の平均接種ペースは50万から60万回まで増加しています。1日50万回接種できれば、1ヶ月で1,500万回に達します。非常に勇気づけられるデータです。こうしたなか、日経平均は横ばいながらマーケットをよくよく観察すると、筆者には明らかな変化が起きているように見受けられます。それは上昇する銘柄の変化です。
ビジネスマネックス証券 執筆班
EV普及で恩恵をうける企業と淘汰される企業…群雄割拠の自動車業界で日本企業の現況を探る
環境対応に対する開発が激化
コロナ禍では、感染拡大を防ぐため、多くの国や地域で人の移動が制限されました。中国やインドでは自動車の利用が一時的に少なくなったことで、都市部では綺麗な空が広がったとも言われたそうです。環境問題については、従来から各国で様々な取り組みは掲げられていましたが、近年は企業単位でも明確に環境に対する対外的な目標が掲げられています。各国がガソリン車から環境対策に適したEVや燃料電池車（FCV）へシフトしていく目標が掲げられたことで、従来のガソリン車販売は各国で規制が始まるでしょう。各国の完成車メーカーの開発競争がより一層激しくなっていくことが予想されます。今回は、転換期を迎える自動車業界の今を様々な観点から解説するとともに、日本企業の動きを紹介します。
ビジネスいちよし証券 執筆班
“健康”は株価を上げる？上場企業に迫られる「健康経営」先行する48社を一挙紹介
2021年6月改訂「コーポレートガバナンス・コード」に含まれる新たな視点
新型コロナウイルス感染拡大につれて活用が広がったテレワークですが、在宅勤務が常態化する中で、運動不足やコミュニケーション不足による体調不良を訴える人も増えています。対応策として、オンラインでの社内ヨガ教室やオンライン・ウォーキング＆ランニング大会など、気軽に参加できるイベントも開催されるようになってきました。従業員の健康は、会社経営をしていく上で欠かせない要素だとし、従業員の健康を保持・増進する取り組みを“将来的に企業の収益性を高める投資”と考えて戦略的に実践する手法を「健康経営」と呼んでいます。日本では大企業を中心に2009年頃から取り組む企業が増加しました。
ビジネス大和証券 執筆班
迫りくる「2025年の壁」、DXや行政のデジタル化を追い風にするITサービス企業10社
ソフトウェア投資は新たな拡大局面へ
3月決算企業の決算発表が一巡し、株式市場では2022年3月期（2021年度）に成長する分野や業績の良さそうな企業に注目が集まっています。そこで今回は、新たな拡大局面を迎えるソフトウェア投資と注目したいITサービス企業を紹介します。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
気候変動の次は「生物多様性」で規制が始まる？世界がいま危機感を持つ理由
G7気候・環境相サミットの声明でも言及
5月20～21日に、主要7カ国(G7)の気候・環境相によるオンライン会合が開催されました。共同声明では、温室効果ガス排出量が多い石炭火力発電事業に対して、各国政府による新たな資金支援を原則停止する方針が示されました。気候変動を巡る各国の議論に大きな注目が集まった今回のサミットですが、「2030年までに世界の陸地及び海洋の30%を保全する」という生物多様性に関するコミットメントも併せて示されたことをご存知でしょうか。日本では、気候変動と比べると、生物多様性を巡る議論への一般的な関心度は必ずしも高くはないとみられます。しかし世界では、気候変動と並ぶESGの注目分野となりつつあります。今回は、その背景を整理したいと思います。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
足もとの物価上昇に慌てるなかれ、米金融緩和縮小は“秋以降”と読む理由
CPIの上昇は新型コロナによる一時的なもの
5月12日に発表された4月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比4.2%上昇と、市場予想の同3.6%上昇を大幅に上回りました。これを受けて市場には動揺が走りました。インフレが「懸念」から「現実」のものとなりつつあると警戒感が高まり、米国の長期金利は7bpsも上昇し1.7%前後になりました。長期金利の上昇を受け、株式市場ではハイテク株が急落しました。ダウ工業株30種指数、S&P500種株価指数、ナスダック総合指数の主要3指数は、そろって大幅続落となりました。
ビジネス金融正常化は株式相場「終わりの始まり」ではない、出遅れ日本株が欧米市場に追いつく時期は？
米インフレ懸念の高まりは経済好調の裏返し
5月前半の世界の株式市場は、想定外に大きめの調整に見舞われました。発端となったのは米国でのインフレ懸念の高まりです。4月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回って着地すると、将来的な景気の過熱、ひいては金利上昇が意識され、一時的にリスクオフが進みました。日本や台湾など、一部のアジア市場では、そこに新型コロナの感染拡大の悪材料が加わり、株価調整の度合いがより大きくなったと解釈されます。アジアでの新型コロナ問題はともかくとして、米国株の波乱については伏線がありました。
ビジネスコロナ禍で苦しむ居酒屋業界、“次の一手”に出た注目企業は？
不振店の閉鎖・脱アルコール・昼需要の取り込み
新型コロナウイルスの感染者数増加は、外食業界とりわけ居酒屋業界を直撃しています。今回は、居酒屋業界をとりまく状況と、苦境から脱出すべく新たな挑戦を始めた注目企業を紹介します。
生活いちよし経済研究所 執筆班
中国の新エネルギー車(NEV)競争、勝つのはテスラ？国内メーカー？各社の新モデルを一挙紹介
中国主要6都市で新車販売の2割は新エネルギー車に
5月11日、中国の自動車業界団体である全国乗用車市場情報連合会（乗連会）は、4月の国内乗用車販売台数（小売ベース）は前年同期比12.4％増の164.3万台、このうちEVとプラグイン・ハイブリッド車、燃料電池車など新エネルギー車（以下、NEV）の販売台数は同192.8％増の16.3万台に達したと発表しました。中国全体で見ると、乗用車の新車販売全体に占めるNEVの比率は約1割ですが、北京と上海、広州、深セン、杭州、天津など主要6都市ではNEVの比率は約2割と、NEVへのシフトがより鮮明になっています。その中で、NEVを購入すればナンバープレートの取得費用（オークションで約9.3万元＝約157万円）が免除される上海では、新車販売に占めるNEVの比率は約3割と、急速に普及しています。中でも、テスラや蔚来（ニオ）汽車などのEVメーカーが大きく販売台数を伸ばしています。今回は4月19日～28日に開催された第19回上海国際モーターショーで披露されたNEVの新ブランドや新型モデルなどを通じて、中国国内におけるメーカー各社の動向を見てきたいと思います。＜写真：Featurechina/アフロ＞
趣味藍澤証券 執筆班
ついにコロナ相場も終焉か？2021年後半の投資先・資産配分を考える
各国当局が探る緩和縮小の道
2020年5月は、3月のコロナショック後に2番底が来るか？と警戒されたのも束の間、株価は急上昇となりました。しかし、今年の5月は前半から荒れ模様となっています。月初から好調であったNYダウは35,000円の大台に到達した5月10日を境に急落、日経平均も米国を震源とする世界的な株安につられ、29,000円台半ばから一時年初来でマイナスとなる27,000円台前半まで下落しました。今年の後半はアフターコロナを見据えた相場へと向かうのでしょうか。米国と日本の景気状況と相場の需給の観点から見ていきたいと思います。
ビジネススマートプラス 執筆班
円が最弱通貨になる！？FRBのハト派姿勢継続で為替相場に懸念されることとは
ポイントは国際商品市況
一般的に、政府と中央銀行は利害が時に一致しないことがあり、それ故に中央銀行の独立性が重要であるとされています。政治家は選挙目当てに目先の景気浮揚を求めがちである一方、中央銀行の使命は主に物価の安定です。政治が金融政策に介入すれば、物価安定が阻害されかねず、経済や金融の安定にとって長期的なリスクを引き起こす可能性がこれまで指摘されてきました。かつて、米連邦準備制度理事会（FRB）の第9代議長（1951～70年）を務めたウィリアム・マーティン氏は、「FRBの仕事はパーティーが佳境に入ったタイミングでパンチボウル（お酒の入った大きなボウル）を片付けること」と語ったという逸話が残っています。景気過熱による物価上昇を未然に防ぐことが中央銀行の使命という比喩であり、敢えて憎まれ役を買って出るというFRB議長としての矜持が感じられます。
ビジネス注目集まるデジタル資産「NFT」って何？国内注目企業もピックアップ
デジタルデータの革命か
NFTという言葉が今年に入り注目を集めています。NFTとは、Non-Fungible Tokenの頭文字をとったもので、直訳すると代替不可能なトークン。つまり、所有権が明確となっている、唯一無二なデジタルデータのことです。アメリカ時間3月11日、比較的無名だったデジタルアーティストによるNFTデジタルアートのコラージュが6,9３0万ドル（約75億円）で落札されました。NFT作品としては、過去最高の落札額でした。また、アメリカ時間3月22日には、ツイッター社の共同創設者でCEOを務めるジャック・ドーシー氏による「初ツイート」のNFTが291万ドル（約3億）で落札されました。このNFTの落札者は、「数年後に、この初ツイートに絵画の「モナ・リザ」と同じくらいの価値があることに気づくでしょう」とツイートしており、NFTの資産性も注目されているようです。このような高額な落札が続いていることで、一気にNFTが注目度を高めているのです。
ビジネス競馬ファンも唸る「ウマ娘」、ゲーム収益にとどまらない爆発的ヒットの理由
配信開始から5日で100万DL、約2ヶ月で600万DLを突破
サイバーエージェント(4751)は4月28日に1～3月期の決算を発表し、前年同期比で売上高が+26.6％、営業利益が2.1倍と非常に好調な業績が示されました。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス3月決算速報！2期連続増収増益が見込めるのは600社中82社、その中で注目企業は？
苦境のコロナ禍でも光る企業続々
3月決算の日本企業の決算発表が本格化しています。今年はGWの日程の影響か、13日と14日に発表が集中しておりすでに発表したのは全体の3割程度ですが、徐々に傾向が見えてきています。
ビジネスコロナ禍で苦境のコンビニ3社、徹底比較で見えてきた“差”
新しい生活様式への対応力と海外展開
新型コロナウイルスの感染拡大は人々の生活様式を変化させました。その結果、人々の生活に寄り添う形で成長を続けてきたコンビニエンスストア（CVS）業界も大きな変化を余儀なくされています。特に歓楽街やオフィス街などの店舗は、外出自粛の考え方が浸透したことにより苦戦を強いられています。一方で、住宅地に位置する店舗はおうちごはんや家飲みといった、新しく定着した生活様式の恩恵を受けています。コロナ禍を約1年間経験したCVS業界のこれまでを振り返り、これからの展望を考えてみたいと思います。
ビジネス米4月雇用統計の事前市場予想は大ハズレ、弱すぎる内容でも気にしなくてよい理由
何を根拠にしていたか分からない強過ぎる市場予想中心値に翻弄される
5月7日（金）に発表された米4月雇用統計は、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比26.6万人増と、事前予想中心値の100万人増に比べて極めて弱い内容となりました。前月・前月分も併せて7.8万人下方修正されたことも考慮すると、あまりにも弱過ぎると言っても過言ではない内容です。こうなると、予想自体がいったい何を根拠にしていたのか気になってしまいます。ふと思い出したのは、4月に発表された3月分の米雇用統計のことで、あの時は、事前予想よりもかなり強い内容だったこと、前月・前々月分も上昇修正されたことで、今回とは真逆の動きです。
ビジネス女性の活躍が進まない日本、ジェンダーギャップ指数改善にまず取り組むべきこととは？
女性の活躍を後押しする企業に注目
世界経済フォーラムが3月に「Global Gender Gap Report 2021」で、各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表しました。この指数は、経済、教育、政治、健康の４つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示しています。日本の総合スコアは0.656で156カ国中120位（前回は153カ国中121位）でした。分野ごとの順位を見ると、経済が117位、教育が92位、健康が65位、政治が147位で、特に経済と政治の分野でスコアの低さが目立ち、足を引っ張ったようです。トップはアイスランドで10年以上トップを維持、上位には北欧の国が並びます。残念ながら日本はG7では断トツの最下位、アメリカは30位、ドイツは11位、同じアジアの国では中国が107位で韓国が102位です。この指数が各国の男女間格差を全て正確に反映しているとは限りませんが、日本の順位は気になるところです。特に重く受け止めなければならいのは、この10年間、日本のスコアは0.65-0.67でほぼ横ばいで推移する一方、他の国はスコアを向上させ、結果とし
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