Market Plus
明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。
Eコマース拡大から見える世の中の変化
市場拡大で世の中も変わる？
足元、米国の保護主義政策によって、貿易摩擦懸念が高まっています。しかし、世界経済の密接なつながりを鑑みると、貿易戦争にまで発展する可能性は低いのではないでしょうか。紆余曲折はあるとみられますが、基本的に世界経済が順調に成長するという見通しは継続と考えています。それに伴い、商取引も拡大をしていくでしょう。中でも急成長をみせるEコマース（EC、電子商取引）市場は、今後も前年比2ケタの高い成長が続くと予想されます。背景には、「スマートフォンなどのデバイスの普及」「物流システムの充実」「決済機能多様化への対応」「オンラインショッピングのインフラ整備」などがあると考えられます。したがって、Eコマースの拡大は単なる消費行動の変化の表れというだけでなく、世の中の変革を象徴する動きであるともいえるでしょう。その変革を先導している企業の1つが米国のアマゾン・ドット・コムです。ほかにも、ヒト、カネ、モノ（物流）を巻き込んだ経済圏をつくる巨大企業が米国や中国などで多数出てきています。これらの企業が及ぼす影響について、EC拡大という観点から見てみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
1ドル＝106円台を回復､円高ドル安は一巡したのか
｢リスク回避｣はいつまで続く？
3月22日、ドナルド・トランプ大統領が中国による知的財産権の侵害を理由に、中国からの輸入品に対して高関税をかける措置を発表すると、貿易戦争に対する懸念が強まって為替市場ではリスク回避の円高反応となりました。さらに翌23日には、ハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当、写真左）の解任が伝えられ、後任に対外強硬派のジョン・ボルトン元国連大使が就任すると報じられたことがドル売り材料となると、ドル円は約1年4ヵ月ぶりの安値を断続的に更新。そのまま心理的節目の1ドル=105.00円も割り込んで、104.64円まで下落しました。足元、ドル円は106円台を回復し、ドル安円高傾向が一巡したようにも見受けられますが、この先のドル円相場について、どのように考えればいいのでしょうか。
ビジネスみずほ証券 執筆班
｢ダーウィン｣が来る？ ITソリューション業界の最新潮流
6つの頭文字で注目銘柄を探る
「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が残るのでもない。唯一生き残るのは変化できる者である」――。チャールズ・ダーウィンの『種の起源』の中に、こんな言葉が出てきます。日本のITソリューション業界は、企業数が多く、多重下請けとなるピラミッド構造もみられ、海外と比較すると独自の生態系（エコシステム）を形成していると言われています。一方で、テクノロジーは日々進化しています。そのため、企業が生き残るには変化への対応が重要です。今回は、「DARWIN（ダーウィン）」というキーワードで業界におけるテクノロジーのトレンドを整理し、変化に対応しようとしている企業を取り上げます。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
1ドル＝104円台に突入､円買いトレンドに乗るべきか
足元のドライバーは｢リスクオフ｣
円高ドル安基調になかなか歯止めがかかりません。3月23日には、いよいよ節目の1ドル＝105円を割り込んでいます。最近の円高ドル安の背景を確認しつつ、今後の展望にも触れたいと思います。
ビジネスまもなく権利落ち日､｢配当金狙いの買い｣は正しいのか
｢権利落ち日の値下がり｣を検証する
年度末である3月末は、多くの銘柄で権利付き最終日を迎えます。東証1部上場銘柄のうち、3月末決算の銘柄は1,473銘柄と、全体の7割程度を占めています。この時期、個人投資家を中心に人気を集める売買手法として、「配当金狙いの買い」があります。
ビジネス松井証券 執筆班
高金利が最大の魅力､｢外貨預金｣の投資妙味は？
リターンの出やすい通貨はどれか
年初来、為替が円高に振れる中、外貨預金に注目が集まっています。魅力は相対的な金利の高さです。為替が円高の時に外貨で預金をすれば、満期時に預金先の通貨の価値が下落するリスクも小さいのでは、という読みも働きやすくなります。実際のところはどうなっているのでしょうか。リスクとリターンのデータをひも解くことで、外貨預金の妙味について探ってみます。
ビジネスマネックス証券 執筆班
史上最高値が目前､｢ベトナム株｣はどこまで伸びる？
2017年は48％の株価上昇
ベトナム株式市場の代表的な株価指数のVN指数が、史上最高値に迫る動きとなっています（3月19日現在）。2017年にVN指数の年間上昇率は48％となり、ベトナムは世界で最も上昇した株式市場の1つとなりましたが、今年もその勢いが持続しています。2月半ばに、米国発の世界同時株安で一時的に大きく調整したものの、戻りの鈍い他市場を尻目に急回復。2007年につけた史上最高値も射程圏内に入ってきました。しかし、ベトナムといえば、VN指数が2006年の年初から2007年3月までのわずか15ヵ月間で、305.28ポイントから1,170.67ポイントまで4倍弱上昇し、その後2009年2月の235.50ポイントまで、23ヵ月間で5分の1となった記憶がよみがえります。今回は、このようなことはないのでしょうか。
ビジネス藍澤証券 執筆班
アマゾンvsアリババ､｢アジアIT陣取り合戦｣の行方
急成長する中国インターネット企業
人がいないコンビニで買い物し、レストランで食事を楽しむ――。未来都市として描かれるような生活を手軽に楽しめる世界が、急速に実現に向かっています。米国のアマゾン・ドット・コムは1月、レジなしの無人コンビニ「Amazon Go」1号店を米国・シアトルに開店しました。これに先駆けること半年前、中国インターネット大手アリババ（阿里巴巴）も2017年７月に無人スーパーを開店。さらに、顔認証レストラン、無人レストランと、最先端IT技術を投入した店舗を次々に展開しています。アマゾンとしのぎを削る形で急成長を続けている、中国のインターネット企業大手。これまでの事業拡大の歴史を振り返りながら、今後の流れを展望したいと思います。
ビジネス今､REITは買い時か？
リスクとバリュエーションを再検証
東証REIT（不動産投資信託）指数は昨年1年間で6.8%のマイナス（配当込み）でした。TOPIX（東証株価指数）が22.2%のプラスであったのと比べて、大きく出遅れたといえます。一方、今年に入り、3月14日までの時点ではTOPIXが4.0%のマイナスと低迷する中で、REITは1.4%のプラスです。割安感から底堅く推移していますが、はたしてREITは今、買い時といえるのでしょうか。REITが保有する資産価値をベースに、今の投資価値を考えたいと思います。
ビジネス初心者でもデキる､IPO銘柄投資の“傾向と対策”
投資のプロはどこを見ているか
新規上場（IPO）銘柄の初値が好調です。IPOとはInitial Public Offeringの略で、不特定多数の投資家が参加する株式市場において、株式の売買が可能となることを意味します。それまでは家族ですとか、志を一にする同士など、いわば身内の集まりであった私企業が、IPOを機に公器となるわけです。上場に当たって企業は、新株を発行して広く投資家から資金を調達するのが一般的で、その際の株価が公開価格です。IPOする企業は上場前に、幹事の証券会社を通じて公開価格を提示し、資金を募ります。そして上場日に、取引所を通じて株が売買されるのです。2017年のIPO89銘柄は、公開価格に対して1銘柄平均で2.1倍の初値が付きました。公開価格は将来の収益、既上場の類似銘柄との比較、当該IPO銘柄に対する需給動向などを総体的に勘案されて、通常は本来の価値よりも割安に設定されているケースが一般的です。けれども、さすがに半額ディスカウントの設定は考えにくく、足元のIPO人気がうかがえるところです。
ビジネスいちよし証券 執筆班
雇用統計を無事通過､｢ドル円相場｣はどこに向かうか
投機的な動きは沈静化？
2018年のドル円相場は波乱の幕開けとなりました。1月9日、日本銀行が通常の資金供給オペで国債買入額を削減したことで、市場には「日銀、早期緩和解除」の論調が強まるとともに、円高ドル安ムードが一気に広がりました。その後、1月24日には、スティーヴン・ムニューシン米財務長官から「ドル安容認」と解釈されたダボスでの発言が世界を駆け回り、円高ドル安をさらに加速させることとなりました。黒田東彦・日銀総裁は「日銀、早期緩和解除」を否定。ムニューシン財務長官も1月30日の米上院銀行委員会公聴会で、ドルに関するダボスでの発言はメディアが誇張したものであり、間違ってもドルを押し下げる意図はなかったと証言しています。しかし、市場は聞く耳を持たず、各種コメンテーターたちの「表向きだけの否定」「黒田総裁は心の中では早期緩和解除をしたくて仕方がないはずだ」「ムニューシン長官はドル安にしたくて仕方がないはずだ」との発言を信じているかのような動きをしています。市場という生き物は、いわば「思い立ったら猪突猛進」となり、なかなか歯止めがきかないようです。
ビジネス日銀｢黒田マジック｣､次の5年は何を期待？
実態なき神通力に過度の期待は禁物
日本銀行の黒田東彦総裁の続投が決まりました。就任当時の日経平均1万2,000円台が、3月8日時点で2万1,000円台と大きく上昇しており、株式市場的にはプラス評価でしょう。一方で日銀金融政策のマイナス影響への指摘もありますし、追加策が見当たらず限界論も聞かれます。そもそも日銀政策がどういう効果があったのか、次の5年に何が期待できるのでしょうか。
ビジネス投資先として有望か､｢タイ経済｣の現状と今後を読み解く
2017年は5年ぶりの高成長
タイ政府は2月19日、2017年10～12月期と2017年年間の実質GDP（国内総生産）成長率を発表しました。結果は10～12月期が前年同期比4.0％増と、7～9月期（同4.3％増）からは減速したものの、2017年年間では前年比3.9％増と、2016年の3.3％増を上回り、5年ぶりの高水準を記録しました。政治の安定と経済活動の本格化が、こうした高い成長率につながっていると思われます。加えて、タイが直近で力を入れようとしているのがデジタル産業の推進です。経済の現状とデジタル産業推進に向けたタイの動きを探ってみましょう。
ビジネス相場格言｢落ちてくるナイフは掴むな｣の後はどうする？
底値で拾う2つの投資法
相場格言は「落ちてくるナイフは掴むな」と教えています。「上げ百日、下げ三日」と言われるほど、下落相場は速いのが普通です。よって、今日が底値だと思って買っても、数日違ったら大きな損失になることもあり得ます。実際、2月のNYダウ平均株価は1日で1,000ドル以上も下落した日が2度ありました。その前日に投資していたらと思うと、ゾッとします。このゾッとした感じや「落ちてくるナイフは掴むな」という相場格言は、実生活でも炊事場で包丁を床に落とした経験のある人なら実感が湧くでしょう。ただし、落とした包丁が床から跳ね返って宙を舞っている間も危ないことに変わりはありません。相場でも株価がリバウンドしてきてしまうと、買いにくいものです。実際、NYダウはかなり戻していましたが、最近の4営業日で1,000ドル以上も下落してしまいました。そこで底値で投資する方法が必要になります。“床に突き刺さったナイフ”を見つける方法です。今回は2つの方法を紹介します。
ビジネス米国金融市場の混乱と円高の行方
金利･株価の乱高下は今後収束へ？
2月半ばにかけて米10年国債利回りが約4年ぶりの2.9%台に急上昇し、NYダウ平均株価も1,000ドル単位の上げ下げを繰り返す中、為替市場ではリスク回避を理由に“安全通貨”とされる円やスイスフランが全面高となりました。この間、平常時ならばドル買い要因となりそうな強い米経済指標や米金利の上昇、円売り要因となりそうな黒田東彦・日本銀行総裁の続投による金融緩和継続期待などもありましたが、市場はこれらを材料視せず、ドル円も一方的なドル安円高が進むと、約1年3ヵ月ぶりとなる1ドル=105円台半ばまで下押す場面がみられました。いったい市場に何が起きたのでしょうか。そして、このような動きは今後も続くのでしょうか。
ビジネス日経平均100万円への道
株式市場を超長期目線で考える
商売柄、いろいろなところで講演をする機会が多いです。2月の初旬にも、あるところで講演をしました。講演のタイトルは「株は上がるものである！」でした。そうしたら、講演の前日にニューヨークの株式市場が急落。ダウ平均株価は1,000ドルを超える史上最大の下げ幅を記録しました。間が悪いこと、このうえありません。しかし、講演のタイトルはすでに告知してしまっている以上、変更できません。株が下がると非常に困るのです。なにしろ、こちらは「日経平均株価3万円」などと記者会見まで開いて、テレビのニュースにもなったり、週刊誌で報じられたりしているのです。レギュラーコメンテーターを務める経済番組の新春企画でも「今年の日経平均は3万円にいく」と目標株価を掲げてしまっています。今さら後に引けません。しかし、こうなった以上、新しい予想を出すしかないでしょう。新しい予想、それは……。
ビジネス外国人｢ナイトタイム観光｣で伸びる有望企業はドコか
健全な市場成長が日本を活性化
インバウンド（訪日外国人）数が順調に増加しています。日本政府観光局（JNTO）が発表した2017年の訪日外国人数は前年比19.3％増の2,869万人となりました。2年連続して年間400万人超の増加となった計算です。このペースでいけば、2017年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」の2020年訪日外国人旅行者数4,000万人の達成も視野に入ってきたといえるでしょう。しかし、現状にあぐらをかいてもいられません。日本の観光産業には、まだ課題も残っています。そして、その課題ゆえに成長の余地がある企業もまた存在するわけです。
ビジネス昨年終盤から続く｢円高･ドル安トレンド｣の“正体”
長期金利差に逆行するドル円相場
ドル円相場の値動きを予想するうえで、日米の長期金利差は重要な要素であり、少なくとも両者の連動性はここ数年間、高いものがありました。しかし、昨年11月以降、日米長期金利差の拡大に逆行する形で円高・ドル安が続いています。この背景には何があるのでしょうか。また、今後もこの傾向が続くのか、探ってみたいと思います。
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