金融市場を揺るがすアルケゴスショックを簡単にわかりやすく解説する
ファミリーオフィスとトータルリターンスワップ
アルケゴス・キャピタルに関連して金融機関が損失を発表3月下旬から4月上旬にかけて、欧州や日本の金融機関が突如として多額の損失や損失可能性を発表しました。その原因は「アルケゴス・キャピタル」という投資ファンドとの取引によるものです。アルケゴス・キャピタルとはどんな会社なのか、なぜ金融機関が大きな損失を抱えることになってしまったのか。今回は、このアルケゴス問題をわかりやすく解説します。
ビジネス山崎 慧
4月以降にドル円は110円超へ！米ドルの上昇余地はまだあると見る理由
米長期金利の上昇は常に円売りドル買い材料ではない
3月に入り、円安ドル高が加速し、一時109円台を示現しました。ドルの上昇はすでにクライマックスを迎えているのか、それともさらなる上値余地があるのか、市場の見方が分かれている印象です。そこで、主な論点である雇用や物価を含む米国経済と、FRB（連邦準備理事会）の金融政策および米長期金利の動向を見定めながら、今後のドル円相場を展望したいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
失業・家計急変の子育て世帯の支援「就学援助制度」って何？受けられる所得か確認を
小・中学生の子育て世帯に、市町村が援助する制度
入学・進学シーズンですね。子供の成長はうれしいものの何かとお金が必要にもなる時期です。しかし、コロナの影響などで失業・家計急変で子供の学費や必要品の捻出が不安な家庭も多いかもしれません。今回は、小・中学生の子育て世帯向けに「就学援助制度」をご紹介します。
ファミリー加藤葉子
前年比が2ケタ下落から3ケタ超上昇!?経済指標が示す2020年の異常度
データ解釈は総合的な判断が必要に
主要な物価指数がは前年同月比でマイナスが続いています。直近の数字を確認すると、1月分全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年同月比は▲0.6％で、6カ月連続マイナスです。スーパーの価格動向を表している日経ナウキャスト日次物価指数によると、3月10日のT指数（POSデータを活用した物価指数）は前年比（7日平均）▲0.26％でした。また、T指数を月次でみると、12月分＋0.33％、1月分＋0.16％、2月分＋0.12％と上昇率が鈍化してきました。スーパーでは消費需要を喚起しようと値引きをする動きがあるという報道もみられました。この先の物価動向を考える上で「前年比」は欠かせませんが、今年は注意が必要です。どういうことか、具体的な統計数値を用いて検証します。
ビジネス宅森昭吉
1都3県はまだ緊急事態宣言下…延長にかかる国民一人あたりの負担金額は？
リバウンド阻止を理由に緊急事態宣言延長
政府は3月5日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言を21日まで2週間再延長すると発表しました。これにより、飲食店の時短営業、外出・イベント・施設利用の制限が続くことになります。新型コロナウイルスの新規感染者数は全国で1,000人、東京で300人程度まで減少し、重症者数も全国で400人程度、東京で50人程度まで減少しています。政府は、感染や医療提供の状況を示す6つの指標がステージ3（感染急増）相当に下がることを緊急事態宣言解除の目安としており、東京都を含めた全地点で6つすべての解除基準をクリアしている状況となっていますが、菅首相は「リバウンドの阻止」を理由に緊急事態宣言の延長を決定しました。目標達成後にゴールポストを動かした印象が強い決定ですが、世論調査ではおおむね8割が今回の緊急事態宣言の延長を支持しており、民意に従った結果とも言えます。一方、緊急事態宣言の延長によって経済的な損失は拡大します。今回は、1都3県の緊急事態宣言延長により発生する、追加支出や経済的損失を試算してみます。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
脱炭素で注目の「銅」先物価格が史上最高値へ、強みを持つ総合商社はどこ？
資源・エネルギー市況の回復続く
新型コロナウイルス感染拡大の影響で急落した、原油や銅など資源・エネルギー市況が回復傾向にあります。これは、コロナ禍で急速に落ち込んだ世界景気の回復が継続すると想定していることが背景にあります。また、米国や欧州、日本など主要国の中央銀行による金融緩和が長期化する見通しであることに加え、米国のバイデン政権による追加経済対策の実施や中国の第14次5ヶ年計画によるインフラ投資の実行など主要国の財政出動のほか、新型コロナのワクチン接種が世界的に進展していることから、今後も資源・エネルギー市況の回復が続くとみられます。
ビジネスいちよし証券 執筆班
パウエルFRB議長「金利上昇に慌てない」、足元相場から導かれるドル円予想は？
米2月雇用統計結果と米FRB発言
2月25日に米10年債利回りは、一時1.6085％まで急上昇していました。昨年12月31日の終値レベルが0.9132％、1月29日の終値レベルが1.0655％であったことを考えると、2月に入ってからの米長期金利上昇は目を見張るものでした。市場の注目が米インフレ懸念、米長期金利上昇に向いていることで、3月1日～5日の週は米2月雇用統計よりも、米FRB（連邦準備理事会）当局者の発言が重要視されることとなりました。今回は、注目された米FRB当局者の発言を確認し、原油先物市場、米2月雇用統計結果から、今後のドル円相場を予想します。
ビジネス東日本大震災から10年、改めて確認したい日本の防災・減災政策と注目企業
菅政権でも進められている国土強靭化
国土強靭化という言葉を知っていますか？国土強靭化とは、大雨や津波、地震、火山噴火、異常気象等の自然災害に対して、防災や減災を図ろうとする政策のことです。国土強靭化は東日本大震災以降、株式市場で注目されてきた投資テーマの1つですが、今年2月に福島県沖で最大震度6強となる強い地震が発生したことや、今年は東日本大震災から10年を迎えることなどから、改めて注目が集まる可能性があります。そこで今回は、国土強靭化に関する政策の内容や、恩恵を受けそうな関連銘柄を紹介したいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
中国の野心的目標が明らかに？今年の全人代は例年以上に注目すべきと考える理由
環境政策や金融政策方針にも注目
コロナ禍からいち早く回復を遂げた中国では、3月5日から全人代（全国人民代表大会）が開催されます。その中で、コロナ対応から脱却した中長期的な成長を見据えた政策が議論、採択される予定です。例年のような経済政策方針に加え、ハイテク製造業や環境関連など中長期的な投資テーマとなる事柄への言及がなされる見通しのため、その内容を例年以上に注目すべきと考えています。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
金利上昇でテスラ株が急落！「金利が上昇すると株価にマイナス」はなぜなのか
“デュレーション”を考える
2月12日にオンライン形式で開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で、米国のイエレン財務長官は新型コロナウイルス危機からの脱却へ「今こそ大胆な財政出動に踏み切るときだ」と主張しました。イエレン氏はこれに先立つテレビのインタビューでも同様の主張を述べており、追加経済対策がいよいよまとまりそうとの機運が高まっています。議会の方でも民主党は今週中に下院で1.9兆ﾄﾞﾙの追加経済対策の法案を成立させる見通しと伝わりました。民主党上院トップのシューマー院内総務も、3月中旬までに上院で経済対策法案を成立させることに前向きな姿勢を示しています。これに加えてワクチンの普及で経済が回復するとの見通しも強まってきました。米南部を中心とした寒波の影響でワクチンの流通に一部で支障が出ていたましたが、サキ大統領報道官は「今週中に配送の遅れを取り戻す」と述べました。さらに、バイデン政権は23日、ワクチン供給量を増やすと明らかにしています。米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にありますが、こうした政府の対応でコロナ感染拡大が抑制される期待が高まっています。景気回復期待を背景にコロナ禍で打
ビジネスマネックス証券 執筆班
ワクチン、GoTo、第３波…、コロナ禍の最新景気調査から見えてくる“明るい希望”
景気ウォッチャー調査にみる景気動向
内閣府が実施する「景気ウォッチャー調査」では、調査時に現状の景況判断を「良くなっている」「やや良くなっている」「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」の5段階で回答します。DIを作成する時には0.25刻みでそれぞれ1から0までの点数を与え、これらを各回答区分の構成比に乗じて、DIを算出します。全員が「変わらない」と回答すると50.0になるので、DIは50が景気判断の分岐点です。景気ウォッチャーは、なぜそう判断したかの理由を明記するので、判断理由に含まれるキーワードから、どういう要因が注目され、判断に影響したかがわかります。判断理由は、現状判断と先行き判断のそれぞれで回答します。2021年1月、年明け最初の景況感はどのような結果が出たのか、確認してみましょう。
ビジネス日経平均は2万9000円台を回復！世界景気とワクチンから考える今後の展開
海外投資家が日本株買いをけん引か
年明け以降の世界の株式相場は騰勢が強まりましたが、1月の月末にかけて米国株式市場の混乱が波及、日本株市場も調整色が強まり、日経平均株価は25日移動平均線を割り込む場面もありました。政府は2月2日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、11都府県に発令中の緊急事態宣言について、栃木県以外の10都府県で3月7日まで延長しました。しかし、相場の基調が大きく崩れることなさそうです。昨年11月以降の急ピッチの上昇も反動もあり、しばらくはボラティリティーの高まる場面もありそうです。一方で、世界的な金融緩和の継続と世界経済の回復見通しを背景に相場は強い地合いが続くと予想されます。＜写真：つのだよしお/アフロ＞
ビジネス楽観的なムードの米経済 悪い指標には反応せず？イエレン米財務長官は何を語ったか
1月雇用統計は予想よりもかなり悪い内容に
米株式市場は指標が強かろうが弱かろうがお構いなしで、超過剰流動性を謳歌し、NYダウ、S&P500、ナスダックの主要三指数が史上最高値を更新する日が続いています。株式の上昇は人々を楽観・能天気にさせ、都合のいいものだけに反応する傾向を強めてしまいます。
ビジネスLGやテスラも注目 コロナ感染急拡大に苦しむインドネシア ニッケルへの期待高まる
世界最大の埋蔵量
1月26日、IMF（世界通貨基金）が世界経済見通しを発表しました。原則3か月に1回の周期でIMFが発表している世界および国別の成長率見通しで、世界全体の2021年の成長率見通しは、前回予測の5.2％から5.5％へ上方修正されています。現時点では、コロナ禍が収束する気配はなく、国別にみても、すべての国が回復しているわけではありませんが、世界全体でみれば、徐々に安定を取り戻し始めている段階といえます。今回は、感染者拡大と景気低迷に苦しんでいるインドネシアを中心に、今の状況と今後の注目点などについて考えてみたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
秋ごろがピーク？2021年相場想定を上方修正するワケと高値メド
最大リスクは米金利上昇
年明け以降、世界の株式相場は堅調な推移を辿っています。1月最終週こそ大きく調整する場面が見られたものの、相場の地合いは依然強いと判断されます。1月に発足した米バイデン新政権下で実行される大規模な経済対策への期待がリスクオンの原動力になっていると見られますが、その好影響は日経平均株価を30年ぶりの28,000円台に押し上げるところにまで及んでいます。年内の株式相場は、強めの上方バイアスを織り込むことが必要になりそうです。その理由を説明します。
ビジネス日本でも本格的に検討開始するカーボンプライシング、押さえておくべきポイントは？
菅首相が施政方針演説で方針表明
1月18日、菅首相は初の施政方針演説を行いました。演説では、新型コロナウイルス感染拡大の早期収束に向けた方針が示されたほか、幅広い政策分野における政府の姿勢が明示されました。また、脱炭素化に関する指針についても言及がなされ、2035年までに全ての新車販売を電動車に転換させる政府の方針が明らかとなったほか、カーボンプライシングに取り組む姿勢が示されました。今回はこのカーボンプライシングのポイントを整理します。
ビジネス日本が深刻なコロナ禍で行き詰まるのに、台湾とベトナム経済が好調なワケ
台湾・TSMC決算は最高益
2020年は年半ばには多くの国で制限が緩和されるなど、各国の経済活動に明るさが見え始めていました。しかし、年末から2021年にかけ、主要国におけるコロナ問題が再び深刻化しています。今年もコロナウイルスとワクチン開発のせめぎあいが予想されますが。世界経済、株式市場は、昨年以上にコロナ問題へ振り回されることとなりそうです。そのなかで、アジア市場のなかで注目される国、そのポイントをいくつか挙げてみたいと思います。
ビジネス一時102円台に突入したドル円、そろそろ円安トレンドに転換すると考える理由
国際商品市況に注目
ドル円は2020年半ばから円高トレンドが続いており、年明け後、一時102円台に突入しました。この相場の特徴は動きが非常に緩やかであるということでしょう。つまり、過熱感がなく、いつの間にか102円台まで円高ドル安が進んでいたというのが、多くの市場参加者の実感ではないでしょうか。昨年3月のコロナショック時のように瞬時に円高に振れた場合は反発も早いのですが、だらだらと円高ドル安が進む状況下では反発のきっかけが掴みにくいのが実情です。ただし、年が明けて変化の兆しも表れ始めており、要注目です。
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