株の定説｢ビールが売れると株価が上がる｣を検証してみた
お中元やお歳暮の影響を排除すると…
記録的な暑さとなっています。5月26日に茨城県大子町で気温35.4度を観測。令和元年に関東で最初に気温35度を超える“猛暑日”を記録しました。昨年、関東で初めて猛暑日となったのが6月25日だったので、1ヵ月早い観測です。また、全国的に5月の観測史上の最高気温を更新する場所も相次いだようです。こう暑いと、会社帰りに一杯、ご自宅で夕食の時に一杯と、ビール党でなくても、冷えたビールが飲みたくなる方も多くなるでしょう。5月24日に気象庁から発表された「向こう3か月の天候の見通し」では、6月は東・西日本で平年に比べて曇りや雨の日が少なく、平均気温は「高い」と見込んでいます。今後もこの暑さが続けば、ビールの売れ行きも期待されます。株式市場では、ビール会社の株価上昇が期待されます。今回はこのビールについて、別の視点から株式市場との関係をお話ししましょう。結論をお話しすると、「ビールが売れると株価が高い」ということです。
ビジネス吉野貴晶
企業業績の｢2期連続減益｣観測は実際どれだけヤバいのか
3月期企業の業績計画を読み解く
5月20日に発表された1～3月期の国内総生産（GDP）は、マイナス成長を見込んでいた市場の予想に反して、前期比プラス0.5％、年率プラス2.1％（実質、季節調整済み）となりました。これを受けた週明けの株式市場は買いが先行し、日経平均株価は一時、前週末の終値に比べて約180円高まで上昇する場面がありました。これは文字通り、機械的な反応でしょう。指標が市場の予想を上回るか下回るかで、自動的に買い/売りを発動するアルゴリズム取引によるものだと類推されます。あるいは、GDPが下振れすることに賭けていた向きの買い戻しでしょう。というのは、GDPの中身は決して評価できるようなものではなかったからです。「個人消費」と「設備投資」は伸びず、内需の弱さから「輸入」が大きく落ち込んだため、形のうえでは外需が成長に寄与した格好になっていますが、「輸出」も減少しており、外需が好調とはとても言えません。日本の景気は弱含んでいるというのが実相でしょう。ニュースのヘッドラインだけで判断できないのは、GDPのようなマクロの統計だけでなく、ミクロの企業業績についても言えます。3月期決算発表も一段落し、先日、新聞に企業業
ビジネスマネックス証券 執筆班
予想外の｢GDPプラス成長｣､景気は良いのか悪いのか
｢1～3月期＋2.1％｣を読み解く
5月20日に発表された1～3月期の実質GDP（国内総生産）の事前予想は「マイナス成長」か「横ばい推移」というものでした。1週間前の5月13日に発表された3月分景気動向指数の機械的判断は、6年2ヵ月ぶりに「下方への局面変化」から「悪化」に下方修正されていたこともあり、GDPも悪いはずだと思われていました。「悪化」という判断は景気後退の可能性が高いことを示すので、この判断になったことで景気後退説が一部に広まりました。「景気は、緩やかに回復している」とし、景気拡張期間が74ヵ月と戦後最長を更新した可能性があるとみた、政府の1月の月例経済報告での判断との違いが注目されています。1～3月期の実質GDPの結果は前期比年率＋2.1％成長と予想外の2四半期連続のプラスとなりました。＋2％台の高めの成長率を予測した向きは皆無でした。なぜ予測は外れたのでしょうか。また本当の景気の状況はどうなのでしょうか。
ビジネス宅森昭吉
米中貿易摩擦の“着地点”はどこにあるのか
焦点は｢中所得国の罠｣と｢大統領選｣
米国は5月10日、対中制裁関税第3弾の税率引き上げを発動し、13日には制裁関税を全輸入品に拡げる第4弾の計画の詳細を発表しました。一方、中国も6月から報復関税をかけると発表しました。これを受け、「米中貿易摩擦を懸念する」「摩擦のせいで経済が悪化する」といった報道が改めて出ています。しかし、何が「摩擦」なのかについては、あまり明らかになっていないように思います。そこで今回は、米国が中国の何を批判しているのか、対して中国はどのような対応を図ろうとしているのか、について考えてみます。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
｢ラマダン明け｣が焦点､インドネシア経済の明日はどっち？
大統領選を無事通過
5月以降、米国と中国との関税交渉の行方が世界の最大の不安定要因となっていますが、その一方で、中長期的なアジア経済の成長に影響を及ぼしかねない重要なイベントが先月、決着を迎えました。4月17日に実施されたインドネシアの大統領選挙です。結果は、現職のジョコ・ウィドド氏の勝利。2014年に実施された前回選挙と同様、ジョコ氏と争った野党のプラボウォ・スビアント氏が「不正選挙で、結果は受け入れられない」と主張しており、完全に確定するまでにはまだしばらくかかる見込みですが、ひとまず落ち着いたといってよいでしょう。今回の選挙結果はインドネシアにとって良い選挙結果であったと思われます。なお、第1期目のジョコ政権は、就任当初には次々と斬新な政策を打ち出し改革への期待を抱かせましたが、中盤以降は計画変更を余儀なくされるケースが目立ち、尻すぼみ気味でした。2期目は2024年で最終任期切れとなります。再選を意識する必要のない第2期ジョコ政権は、落ち着いて政権運営を行うことができると思われます。第1期の反省も踏まえて、今後の5年間でどのような政策を打ち出してくるか、注目されます。
ビジネス藍澤証券 執筆班
｢セル･イン･メイ｣は本当？5月に考えるべき投資戦略
格言通りに株を売るべきか
無難通過の気配が優勢だった10連休終盤。突然飛び出したドナルド・トランプ米大統領の「対中関税引き上げ」発言がネガティブ・サプライズとなり、「令和」初商いの5月6日の東京株式市場は大幅安を余儀なくされました。改元祝賀ムードに冷や水を浴びせた格好となるとともに、広く知られる相場格言である「セル・イン・メイ（5月に株を売れ）」が、改めて意識される状況となっています。その後も下値模索が続いています。9、10日に行われた貿易問題についての米中閣僚級協議でも両国の明確な歩み寄りは見られず、混乱が長期化する懸念が台頭しています。政治・経済に不透明感が増す中で、格言通りに株を売るべきかどうか悩ましい局面にあります。改めて、日本株の過去データから値動きを探ってみたいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
今年は株高の年？｢クリーニング代と株価｣の意外な相関関係
景気が良いと洗濯を外注する人は多いのか
5月6日の立夏を迎えると、暦の上ではもう夏。毎年立夏を過ぎると、陽射しも強くなって、初夏の匂いを感じます。6月になると梅雨入りで空が雲に覆われがちになってしまいますが、あと1ヵ月はカラッとしていて空気も澄んで清々しい季節です。肌寒い日が遠ざかると、衣替えの季節になります。この時期に冬物のコートなどをクリーニングに持っていく方も多いでしょう。総務省統計局の家計調査では、クリーニングなどの洗濯代について、１世帯当たりの月別支出金額が公表されています。5月を過去10年間で平均すると985円となりました。これは他の月に比べて最も多いです。次が4月の965円。ゴールデンウィークにかけて夏モノに衣替えする家庭も少なくないようです。そして、第3位が6月の745円です。一方、10月や11月は冬モノへの衣替えで、夏モノのクリーニングも少なくないようですが、やはり冬モノのほうがコートやアウターなどになるため、費用がかさむようです。そして、このクリーニングなどの洗濯代。皆さんの生活にも密着したものですから、やはり景気や株価と深いつながりがあるようです。
ビジネス米中の｢貿易摩擦｣と日米の｢通商交渉｣が本質的に違うワケ
より深刻なのは日本か？中国か？
昨年、トランプ政権が対米貿易黒字を1,000億ドル減らすよう中国に求め、米中の貿易摩擦が激化してから、早1年が過ぎました。一方、日米間の通商交渉は今年4月から本格化し始めています。どちらも、世界経済に何らかの影響を及ぼしますが、その程度は異なりそうです。今回は、米中間と日米間の本質的な違いを探ってみます。
ビジネスあなたが｢戦後最長の景気回復｣を実感できない根本原因
素人にもわかる景気のカラクリ
「戦後最長の景気回復」――。政府は1月29日、国内景気に関して華々しい報告と見解を示しました。景気回復の長さが6年2ヵ月まで持続。これまでの最長記録「いざなみ景気」を超えたとみられたからです。一方でここへ来て、景気動向指数や月例経済報告などの景況判断は下方修正が続いています。「戦後最長の好景気は幻だったのではないか」という指摘も出てきています。直近の世論調査（共同通信、3月10日発表）でも、8割が景気回復の「実感がない」と回答。経済政策の基準となる給与などの労働統計に不正が発覚したこともあり、景気に対する政府の見解に一般庶民のモヤモヤ感は増しています。そこで、『アベノミクスによろしく』などの著書がある明石順平弁護士に、現在の景気と経済状況に対する見解を聞きました。
ビジネス三木いずみ
なぜ日本は経済大国になれたのか(後編)――戦後日本の「ビッグプッシュ型」経済
簿記の歴史物語 第38回
太平洋戦争が始まる頃には、日本は巨大な戦艦を建造し、高性能の戦闘機を製造できる工業国になっていました。1870年には737ドルだった1人あたりGDPは、1940年には2,874ドルに増加しました。江戸時代の停滞状態から比べれば大躍進です。とはいえ、明治維新から太平洋戦争直前までの経済成長は年率にすれば約2.0％にすぎません。もしも1950年以降も同じ成長率だったとしたら、アメリカの豊かさにキャッチアップするのに327年もかかるはずでした[10]。ところが、日本と欧米先進国との生活水準の格差は1990年までには解消されます。いったいどんな手品を使えば、このような爆発的経済成長が可能なのでしょうか？
趣味Rootport
株価はこのまま上がるのか､｢循環論｣から考えてみた
景況感の改善と政策金利据え置きの関係
景気の先行きについては、「減速する経済成長、再加速は不確実」とされたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通し（4月）など、弱気の見方もあります。その半面、足元では中国、米国などの景況感に対する投資家心理は改善しています。実際のところ、世界経済はどのような局面にあるのか。大型連休に入る前に、現状を整理しておきたいと思います。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
敏腕エコノミスト｢靖国神社の桜｣が示唆する日本の景気動向
景気拡張局面は続いているのか
2012年12月から始まった景気拡張期間が今年1月で74ヵ月と、いざなみ景気の73ヵ月を抜いて戦後最長になったという見方があります。その一方、戦後最長更新は“幻”で、2018年10月・11月頃をピークに後退局面入りしているという見方をする人もいます。このように景気は微妙な局面にありますが、今年の桜は「景気が拡張局面にあること」を示唆しているようです。その理由を解説します。
ビジネスようやく動き始めた日本株､相場の潮目もこのまま変わる？
世界はとっくにリスクオン全開
日経平均株価は上値抵抗ラインだった200日移動平均を一気に上抜けて、節目の2万2,000円の大台回復を果たしました。その後も堅調に推移し、4月17日時点で5営業日続伸です。これ自体は喜ばしいことですが、正直、「遅ればせながら、やっと」という感が否めません。というのは、世界のマーケットはとっくに積極的にリスクを取る動き、いわゆる「リスクオン」モード全開だったからです。
ビジネス株価の先行きは？“市場のカナリア”が示唆するシナリオ
市場関係者が注目する“ある指標”
足元は上値の重たい日本株相場。日経平均株価は3月から2万2,000円の壁に跳ね返されています。4月8日の取引開始直後の株価2万1,900円のいわゆる「寄り天」をピークに、方向感の定まらない状態です。相場全般が足踏みしている要因の1つは、世界景気の同時減速懸念の高まりです。米中貿易摩擦が重くのしかかります。英国の欧州連合（EU）離脱、いわゆる「ブレグジット」の行方が流動的なことも、世界経済の先行き不透明感を強めています。こうした状況下、国際通貨基金（IMF）が最新の世界経済見通し（WEO）を4月8日に発表しました。実はこの最新のWEOに、多くの市場関係者が注目しています。過去に世界の株式市場のトレンド転換を示唆していたことがあるからです。
ビジネス松崎泰弘
米国訪問で確かめた､金融市場の｢改善継続｣シナリオ
現地の専門家は現状をどう見ている？
発足から3年目に突入した米国のトランプ政権。これまでを振り返ると、1年目は税制改革や規制緩和などで経済重視の姿勢を示し、2年目は保護主義政策を前面に打ち出したことで、米国景気ひいては世界景気への減速懸念が高まりました。はたして、実体経済はどうなっているのでしょうか。3月に米国のニューヨークとワシントンを訪れ、国際機関の経済予測担当のエコノミストや民間の地政学分析者などの話を聞く機会がありました。今回は筆者が現地で感じた最新の米国事情などをレポートします。
ビジネス｢逆イールド＝景気後退シグナル｣と考えない“理由”
過去2回との類似点と相違点は？
3月22日、米国の債券市場において、3ヵ月物財務省短期証券（以下、短期金利）と10年国債利回り（以下、長期金利）が11年半ぶりに逆転しました。いわゆる「逆イールド」が発生したわけです。何しろ11年半ぶりの現象ですから、これを重視して「景気後退のシグナル」と考える投資家もいるようですが、私はそのようには解釈していません。今回は、その理由について解説したいと思います。
ビジネス迫る大統領選､インドネシア経済に注目すべき2つの理由
停滞中の景気は浮揚するか
2019年は、いくつかのアジア新興国で実施される選挙が注目されています。そのうち、すでに3月24日に、タイで下院総選挙が実施されました。実施前の最大の注目ポイントは、現在の暫定軍事政権から民政に移管させることができるか、という点でした。現時点ではまだ最終結果は確定していないものの、これまで通り、軍事暫定政権が続くことになりました。その意味で、今回のタイ下院選挙は事前に注目されていたほど影響を与えなかったといえます。そして、タイ以上に注目されるのが、4月17日に実施されるインドネシアの選挙です。選挙直前のインドネシアの景況感と先行きの見通しなどについて、考えてみたいと思います。
ビジネス株式市場の回復基調は変わる？変わらない？
2019年はリスク資産の安定に期待
以前の記事「日経平均株価が今年前半にも2万2000円台に回復し得る理由」で、今年の投資戦略として、前半はこれまでの売られ過ぎからの回復狙い（リバーサル戦略）、その後は成長機会を享受する投資戦略として新興国市場に期待、ということをお伝えしました。そこで今回は、2018年末から回復基調にある世界の株式市場について、マクロの観点と主要市場の上位業種の騰落率の動きからその背景をひもといてみます。
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