デジタルマネー払いの解禁、育児休業取得状況の公表義務化、割増賃金率の引き上げ−−新年度から変わること
2023年4月1日からの法改正まとめ
今年、2023年4月1日(土)から法改正が行われる給与のデジタルマネー払いの解禁、育児休業取得状況の公表義務化、中小企業の割増賃金率の引き上げについて、簡単に内容をまとめてみました。男性の育休については私の世代とは全く異なる状況ですので、今後どのようになっていくのか注目しています。
ビジネスたけぞう
子ども1人を育てるのにかかるお金、もらえるお金はいくらになる？
少子化対策は十分でない
このところ、児童手当の給付制限撤廃や東京都独自の児童給付金など、少子化対策が大きな話題となっています。では、実際に子どもを成人まで育てるのにいくらお金がかかるのでしょうか。反対に児童手当、高校無償化で、どの程度の給付があるかを紹介します。
生活頼藤太希
子どもが就職、春からパートに…新生活で覚えておきたい税金の知識
扶養の壁や異動の手続きを解説
3月になりました。この春から始まる新生活を控え、慌ただしく過ごしている方も多いかと思いますが、「新生活の準備が慌ただしくて、お金のことを考える余裕がない」ですって!? なんて……嘆かわしい！新生活が始まる時こそ、お金や税について見直しが必要になるのです。新生活でどのような税がいくら変わってくるのか、しっかりと確認して手続きも忘れないようにすることで、あとで多額の税金を納めなくてはいけなくなるなど、大変な状況を回避することができます。今回もお笑い芸人で本物の税理士である税理士りーなと一緒に、身近な税の知識を楽しく身につけましょう。特に子どもが就職する方や、パートで働き始める方など必見です。
生活税理士りーな
新設される「こども家庭庁」への違和感−−本当に危機的状況の少子化を乗り切れるのか？
足りないと感じる“働き手”の優遇策
「こども家庭庁」が2023年4月に発足します。政府が社会全体でこどもの成長を後押しするために創設しました。こどもの最善の利益を第一として、こどもの視点に立った当事者目線の政策を強力に進めていくことを目指しています。最重要コンセプトとして「こどもまんなか社会の実現」を掲げています。
ビジネス大学生活に潜むリスクを守る「共済保険」、加入したほうがよい？ 保障内容を詳しく解説
重複保障に注意！
受験シーズンを迎えています。合格発表になると、待ったなしに入学準備をすすめなければなりません。大学入学でひとり暮らしを始めるお子さんをお持ちの親御さんにとっては、暮らしの様々なリスクは心配の種です。どのようなリスクに備えればいいのか考えてみます。
ファミリー寺田 紀代子
大学進学の備えは子ども1人300万円以上！ 学習塾や習い事にかける平均額は？
知っておきたい教育費のかかり方
子どもの学習塾や習い事に、世間の親はどのくらいお金をかけているのか、気になりませんか？教育費は、気を抜くと青天井になりがちです。子どもの習い事にかける金額に正解はありませんが、子どもが小さな時期から親が意識をしておけば、ブレーキをかけることができます。そこで、学習塾や習い事にかける平均金額を知っておき、各家庭で「いくらまで出す？」を決めるときの判断材料のひとつにしましょう。
ファミリー張替愛
高金融リテラシー層に学ぶ、子どもの「お金のリテラシー」をあげるために家庭ですべき4つのこと
万一の備えに大きな開き
経済的な先行き不安が高まるなか、子どもに「金融リテラシー」を身につけさせたい、と思っているご家庭も多いでしょう。今回は、「金融リテラシーが高い人」の特徴を参考にしながら、子どもへどのように家庭で教えていったらよいのか、4つのポイントをお伝えします。
ファミリー西山美紀
少子化「危機的な状況」の日本、海外との対策の違いとは？
出生率の低下は約30年前から問題視されていた
「こども予算」の倍増に向けて、自民党の少子化対策調査会は想定を上回るペースで進む少子化への対応が急務だとして12月6日(火)、政府への提言をまとめました。また、政府は出産時の保険給付として子ども１人につき42万円が支払われる出産育児一時金について、2023年度から約50万円に引き上げる方向と発表しました。2021年度平均出産費用は約47万円で、一時金の額を上回っています。出産をする人はその差額を自ら支払っている状況です。帝王切開や無痛分娩での出産の場合はさらに高額となります。
ビジネス30代夫婦の悩み「育休利用と社会保険で家計はどうなる？」手取りが減るなかの考え方をFPが解説
10月から改正された育児・介護休業法
会社員のAさん（34歳）と妻Bさん（会社員・32歳）は、現在お子さん（3歳）との3人暮らしです。Aさんは、妻の第2子出産に際し、お子さんの面倒を見る必要もあり、育休を取りたいと考えています。育休制度の利用、社会保険の観点を含めた家計をどのように考えればいいのか、筆者に相談をいただきました。
生活岩城みずほ
出産育児一時金、児童手当、育児休業給付金…。子どもができたら知りたい公的補助と注意したほうがよいこと
申請期限があるものに要注意
出産そして子育てに関しては、国や自治体でさまざまな支援制度を設けています。これらの支援制度を利用するためには、自分から申請しなければなりません。せっかく利用できる制度があるのに、利用しないのはもったいないですよね。今回は出産および子育てに関する支援制度の概要について、申請方法も合わせて解説します。
生活新井智美
いきなり水洗いはNG！ 泥汚れをラクにキレイに落とす具体的な5つのステップ
洗濯機にいきなり入れてはダメです
子どもの靴下や運動着、また屋外の仕事で汚れやすい作業着など、そのまま洗濯機に入れても、泥汚れはなかなか落ちないものです。それどころか、落ちなかった汚れが積もり積もって、洗濯が終わっても薄汚れた状態になってしまいます。今回は泥汚れをできる限りラクに、そしてキレイに落とす方法をご紹介します。
生活矢野きくの
子供1人を望む30代前半夫婦、50代後半で夫の早期リタイアは可能？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、34歳の会社員の男性。33歳の妻と一緒に暮らす相談者。現在不妊治療中で、子供1人を望んでいます。妻は出産後は扶養内で勤務する予定。そのうえで、50代後半に早期リタイアを希望していますが、希望は叶うでしょうか？ FPの高山一惠氏がお答えします。
ファミリー高山一惠
扶養の学生がアルバイトで103万円以上稼ぐとどうなる？税金の壁と社会保険の壁の違い
控除がなくなるといくら税額が増えるのか
夏休みシーズンとなり、レジャーやお出かけの計画も進んでいるのではないでしょうか？夏のレジャーに出かけると、夏休みでアルバイトを頑張っている学生の方をお見かけしますが、「ご家族はご存じ？ 扶養は大丈夫かしら？」と気になってしまう、お笑い芸人で本物の税理士「税理士りーな」です。今回は楽しく「扶養控除」について解説します、せっかく頑張ってアルバイトしても、それ以上に税金が増えたら 「なんて……嘆かわしい！」 ですからね。
生活円安、株価下落、そんな時代に投資方針はどうすべき？ ウェルスナビ・柴山和久氏×マネーフォワード・辻庸介
一喜一憂しない長期的な目線
円安や米国株の下落など不安定な市場が続く中、現状をどう考え、どのように動けばよいかを悩んでいるひとも多いはず。そこで気になるのは、長く金融やフィンテックなどのビジネスに携わっている「お金のプロ」はこの状況をどう捉えているのか？長期・積立・分散の資産運用を自動化したサービス「WealthNavi」を運営する、ウェルスナビ株式会社代表取締役CEO柴山和久氏と、マネーフォワード代表取締役社長CEO辻庸介の「お金のプロ」同士による対談イベントが行われました。このイベントは、資産管理アプリ「マネーフォワードME」のプレミアム会員限定で行われ、ユーザーからの質問に答える形で進行していきました。ウクライナ情勢の最中での投資アドバイスや子どもへの投資教育の話、そして「お金を得ること」の本質など、まさに金言が飛び出すイベントになりました。今回はそのイベントの内容を抜粋してお伝えいたします。
老後MONEY PLUS編集部
児童手当を受け取れなくなる世帯も。6月から変わった児童手当の変更点
所得上限額を要チェック
0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給される児童手当ですが、2022年6月に児童手当の新制度が始まり、一部変更となりました。所得金額によっては児童手当が受け取れないひともいるので、注意が必要です。その変更点について、詳しくお伝えします。
生活高野 具子
年収300万円台20代夫婦「二人目が欲しいけど厳しいでしょうか？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、妻27歳、夫23歳のご夫婦。現在2歳のお子さんがいる相談者夫婦。年収は、会社員の夫とパートの妻合わせて300万円台。現在は貯金もできていますが、もし二人目が生まれたら家計状況はどうなるでしょうか？ FPの宮里惠子氏がお答えします。
ファミリー宮里惠子
「教育資金が足りない…」子どもが生まれた時にやるべきお金の見直し方
重要なのは資金計画とリスクマネジメント
子どもが生まれたタイミングは保育料や教育費など、お金のことが気になる時期です。いざお金が必要なときに、「教育資金不足…」とならないためにも、お金をどう準備していけばよいのかを解説していきます。
生活小川 洋平
「貯金一千万をどれだけ投資に回してよい？」ひとり親手当なしシングルマザーの教育費捻出の悩み
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、38歳、会社員でひとり親の女性。1歳の子どもの教育費を貯めたいと思っているものの、なかなか毎月の収入から貯蓄に回せずにいます。そこで、1,000万円の貯金を投資に移行中。どのくらいまで投資に回しても大丈夫でしょうか？ FPの高山一惠氏がお答えします。
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