年金の受取開始が75歳まで延長に。何歳から受け取るのがもっとも得する?
70歳を目標にしてみる
2022年4月に年金の大きな改正がありました。その中でも話題になったのが、年金の受給開始を75歳まで延長できることです。それまでは、60歳から70歳までに年金を受け取ることができましたが、5年延長になり75歳までの受け取りが可能になったのです。60歳から75歳までの15年間であれば、どの時点で年金の受け取りを開始するかは自分で決められます。つまり選択肢が広がったといえます。そこで考えたいのは「いったい、いつ受け取るのがもっとも得をするの?」ということです。年金の受け取るベストタイミングっていつなのか?を解説してみます。
54歳で3300万貯めた独身女性「お金を残す必要がない。いくらまでなら使って大丈夫?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、54歳、独身、会社員の女性。今年ローンを完済し、投資と現金の総額で3,300万円を貯めた相談者。子どもにお金を残す必要もないので、旅行やリフォームである程度お金を使いたいとのこと。いくら使い、どの程度残せば良いのでしょうか? FPの飯田道子氏がお答えします。
値上げ続きのいまこそ知りたい、インフレに強い資産、弱い資産とは?
円以外の資産を持つこと
ガソリン代や電気代、スーパーの食料品や大手外食チェーンのメニューなど、価格上昇のニュースが絶えません。全世界的に起こっている物価の上昇(インフレ)は、すでに私たちの生活に影響を及ぼしています。緩やかなインフレは経済の成長に必要な要素とはいっても、ここ最近の急激な物価上昇には、将来に対する不安を感じる方も少なくないでしょう。そこで今回は、インフレ時に自分の資産を守るための考え方や具体的な方法を、いくつか紹介していきます。
手取りから老後に必要な貯蓄率がわかる?FPが考えた「人生設計の基本公式」を解説
29歳の会社員が抱えるお金の不安
29歳の会社員・大橋愛莉(仮名)さんは、数年前にSNSを中心に話題となった「老後2,000万円問題」以来、将来のお金について漠然とした不安を持っているといいます。「もうすぐ30歳になるのを機に、お金について、そして自分の人生についてもしっかり向き合っていきたい」と、ファイナンシャルプランナーをしている筆者のところに相談にきました。
事前受付を開始したiDeCoと企業型DCとの併用加入、メリットとデメリットを解説
お得になるのはどんな人?
企業型確定拠出年金加入者の老後の資産形成を加速させる「iDeCoの併用加入」がいよいよ10月から始まります。運営管理機関は7月からこの申し込みの事前受付を開始しました。この記事ではiDeCo併用加入のメリット・デメリットを解説します。
「いつ働けなくなってもいいように」毎年100万以上を貯金し資産1億円を目指す32歳
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、32歳、会社員の男性。障害者雇用と障害年金で生計を立てる相談者。いつ働けなくなるかわからないため、毎年100万以上の貯蓄に励んでおり、70代で退職する際には資産1億円を目指しているといいます。目標を達成するためのアドバイスは? FPの薮内美樹氏がお答えします。
株式投資の神様ウォーレン・バフェットの目的は「お金が増えていく様を見る」こと?
60歳までに「お金の自由」を手に入れる(3)
人生100年時代を迎え、「老後資金はいくら必要なのか」「いつまで働かなくてはいけないのか」といった不安を抱く方も増えています。そこで、シリーズ10万部突破の『株式投資「必勝ゼミ」』の著者・榊原 正幸 氏の新刊『60歳までに「お金の自由」を手に入れる!』(PHP研究所)より、一部を抜粋・編集してお金と価値観について解説します。
日本のFIREブームへの違和感、本当に早く退職することが正しいのか?
60歳までに「お金の自由」を手に入れる(2)
2010年以降にアメリカで起きたFIREブームと、現在の日本のFIREブームでは、底流にある考え方に大きな違いがあるようです。シリーズ10万部突破の『株式投資「必勝ゼミ」』の著者・榊原 正幸 氏の新刊『60歳までに「お金の自由」を手に入れる!』(PHP研究所)より、一部を抜粋・編集してFIREの考え方について解説します。
「年金が破綻する」は本当なのか?支給額の減額に備えておくべき理由
60歳までに「お金の自由」を手に入れる(1)
人生100年時代を迎え、「老後資金はいくら必要なのか」「いつまで働かなくてはいけないのか」といった不安を抱く方も増えています。そこで、シリーズ10万部突破の『株式投資「必勝ゼミ」』の著者・榊原 正幸 氏の新刊『60歳までに「お金の自由」を手に入れる!』(PHP研究所)より、一部を抜粋・編集して年金について解説します。
フリーランス・自営業者は必見! 国民年金保険料の支払いで1万円以上得する方法
前納とクレジットカードのコンボ
日本は、国民皆年金制度なので、原則全員が国民年金に加入しています。そのうち、1,449万人が国民年金の第1号被保険者で、全体の約21%です(「厚生年金保険・国民年金事業の概況」令和2年度より)。第1号被保険者は、自営業・フリーランスのひとたちです。第2号被保険者は、会社員・公務員のひとで、厚生年金に加入しています(4,513万人、全体の67%)。第3号被保険者は、専業主婦(夫)のひとです(793万人、全体の12%)。第1号被保険者の国民年金に加入している人は、月額1万6,590円の保険料を支払っています。この保険料を安くしたいと思いませんか?今回は、国民年金の保険料が得になる話をしてみます。
長男の予定外の進学希望に不安になる40代夫婦。次男の学費と老後資金は準備できる?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、45歳、会社員の女性。会社員の夫と高等専門学校の長男と中学生の次男と暮らす相談者。長男が、予想外に大学への編入、さらに院進を希望。長男の希望を叶えて次男の進路や老後資金は準備できる? FPの高山一惠氏がお答えします。
41歳、持病ありの会社員、いずれは天涯孤独に。老後どれくらいお金が必要?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、41歳、会社員の女性。体調を崩しがちだという相談者。母が他界したら身寄りがなくなるため、入院などの際に困ったりしないように保証会社に入ることも検討していますが、どのくらいのお金を用意するべきでしょうか? 他に対策は? FPの飯田道子氏がお答えします。
国民年金保険料を納めていない…どうすればいい?未納、免除、猶予の場合の違いは?
年金額はどうなる?
国民年金は20歳から60歳までの40年間(480カ月)加入し、毎月国民年金保険料を支払う義務があります。しかし、何らかの理由で「国民年金保険料を納めていない」場合、将来国民年金は受け取れないのでしょうか。今回は、国民年金を受け取る条件や老後の年金額の違い、国民年金保険料の未納、免除、猶予の違い、そして国民年金保険料を納めていない場合の対応について、解説します。
金融資産9000万でリタイアを考える57歳独身会社員。老親が住む実家の相続税が心配
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、57歳独身、会社員の男性。金融資産9,000万円とマンションを保有していますが、このまま退職して問題ないか知りたいと言います。また、遠方に暮らす両親の家を相続する際の相続税を心配していますが、判断のポイントは? FPの飯田道子氏がお答えします。
相続人・被相続人って誰?法定相続分はいくら?これだけは押さえておきたい相続知識
相続の基本と用語をやさしく解説
あなたが今、もし、亡くなったとしたら、あなたの財産を引き継ぐことができる「相続人」は誰になるのかご存知ですか? 今回は、「相続人」「被相続人」や、相続の順位や割合など、相続の基本を用語とともに解説していきます。
「NISA」と「つみたてNISA」どちらを始めるべきか?それぞれの特徴と適した投資法
積極的に投資するなら別の選択肢も
岸田首相が「資産所得倍増計画」を発表したことで、ますます注目が高まりそうなNISAですが、2種類ある「NISA」はどちらを始めるべきなのでしょうか?それぞれ活用時の注意点も含め解説します。
アラフィフ世代の住宅購入、購入できる家の上限額がわかる計算式とは?
50歳からの賢い住宅購入(1)
定年延長や廃止、再就職など年齢を重ねてからも収入を得る手段が増えたことで、老後を考え40代後半から50代前半のタイミングで家の購入を検討する方もいるでしょう。そこで、公認会計士でコラムニストの千日太郎 氏の著書『初めて買う人・住み替える人 独身からファミリーまで 50歳からの賢い住宅購入』(同文舘出版)より、一部を抜粋・編集してアラフィフ世代の住宅購入について解説します。
扶養「106万円の壁」を超えるとどうなる? 外れて働く意外と大きなメリット
保険料の負担をなくすか、年金を増額か
パートタイマーで社会保険の扶養に入っている人も多いでしょうが、社会保険で近年「106万円の壁」という言葉が登場しています。この「106万円の壁」を超え、厚生年金・健康保険に加入したほうが良いのでしょうか。