株価が10倍を超えるものも。アベノミクス後の10年間で株価が最も上がった銘柄、下がった銘柄の特徴とは？
業績と株価の強い関係性
9月27日に安倍晋三元総理の国葬が行われました。第二次安倍政権が誕生したのは2012年12月で、デフレ脱却を目的としたアベノミクスと呼ばれた経済政策が行われてから今年はちょうど10年の節目となります。アベノミクスは、1.大胆な金融緩和 2.機動的な財政政策 3.民間投資を喚起する成長戦略 の3本の矢からなっていました。安倍元総理が退陣されてから菅政権、現在の岸田政権までアベノミクス路線は踏襲されており、その影響は現在も大きく残っています。本稿ではアベノミクス前と現在とを比較して10年間の日本経済や株式市場の変化についてご紹介します。
ビジネス益嶋 裕
10月から変わる日経平均株価、日本電産など新たに採用される銘柄が相場に与える影響
採用銘柄の見直しで「売り需要」が発生する理由
「今日の日経平均はどうだった？」投資家にとって、毎日チェックする日本を代表する株式指数の一つでしょう。ただ、何となく概要は知っていても、詳しく理解していないという方も多いのではないでしょうか。日経平均株価とは、「日本経済新聞社が、東京証券取引所プライムに上場する約2,000銘柄のうちから、市場流動性の高い225銘柄を選定し、その株価をもとに算出する指数」のことです。日経平均は株価が高い銘柄の影響を受けやすいという特徴があります。そうした事を踏まえ、日経新聞社は、2022年7月に日経平均株価の算出要領および構成銘柄選定基準の改定を発表しました。この改訂は今月、2022年10月の定期見直しから適用される為、今回は改定される部分をお伝えしたいと思います。
ビジネスたけぞう
利回り10％超えも！年300以上株主優待を取得するペリカンが10月に絶対に取得したい銘柄3選
数が少ない中に光る銘柄あり
株主優待制度は日本独特の制度ということで、外国人投資家や機関投資家の批判もあるものの、個人株主が多い企業は廃止するどころか拡充する企業も少なくありません。10月に権利日を迎える株主優待は、4月に次いで1年で2番目に実施企業数が少ない月ですが、その中でもキラリと光る、年300以上の株主優待を取得する筆者おすすめの株主優待を紹介します。
ビジネスペリカン
24年ぶりの為替介入、前回との共通点と相違点は？円安は業績にどう影響するのか
6割の企業がマイナスと回答
2022年9月22日(木)、24年ぶりに円買い介入が行われました。同日開催された日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和維持を決定した事や、前日開催された米国のFOMCで0.75%の利上げが発表されていた事により、日米金利差が更に拡大してしまう懸念から、一時145.90円まで円安が進みました。円買い介入は、黒田日銀総裁の会見が終了した後の17時過ぎにロンドン市場で行われ、意表をついた介入だった為、145円台から一気に一時140円台前半まで円高が進みました。
ビジネスNISA改正案、拡充と恒久化の誤解−−メリットと今後の課題とは？
先行する英国の現状
金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を具体化する政策としてNISA＝少額投資非課税制度の拡充に乗り出します。8月31日(水)に金融庁のNISAに関する税制改正要望事項が発表されました。まだ要望案の段階ではありますが、どんな点が改正されるのか−−メリットと今後の課題を確認します。
ビジネス馬渕 磨理子
日経平均のルールを変えた任天堂、「スプラトゥーン3」は株価にどう影響したか？
発売3日間の販売本数があつ森超えの歴代最多
2022年9月12日週は、米国CPIが予想以上に強かった事や、週末には米国大手物流会社フェデックスが、国内外で貨物需要が減少しているため予測が立てられないとして、業績見通しを撤回した事が嫌気され、ニューヨークダウは2ヵ月ぶりの安値となりました。そうした中で、明るいニュースとして、9月9日(金)に発売したNintendo Switch向けソフト「スプラトゥーン3」の国内販売本数が11日(日)までの3日間で345万本となり、自社のゲーム機向けソフトとして、発売3日間の販売本数では歴代最多になったとの報道がありました。これまでは2020年発売の「あつまれ どうぶつの森」（あつ森）の268万本が最多でしたが、この本数を大きく更新しました。
ビジネス日銀と外国人観光客が円安の風向きを変える？ 警戒すべき日米の政治面でのリスクも
マクロ要因から下期の相場を占う
2022年度の上期が終了しようとしています。今年は世界的なインフレ・金融政策の転換など相場に関するニュースが豊富であり、前年までの右肩上がりの相場とは一風変わり、下落基調ながら上下に大きく振れる展開となっています。直近でも経済指標で大きく相場が動きました。9月13日(火)に発表された8月分の米国消費者物価指数（CPI）が予想に反して高止まり傾向であったことを嫌気し、NYダウは今年最大となる1,273ドル安で反応しました。為替相場も大きく変動し、発表直前まで142円台で推移していたドル/円相場は、一時144円台後半まで上昇しました。このようにマクロ環境の変化への注目度が高まっていますが、下期はどうなるのでしょうか。今回は国内の動きを中心に、注目の話題について触れていこうと思います。
ビジネス菅原 良介
海外ETFが閉鎖、運用危機も−−投資信託とETFのリスクの違いとは？
国内と海外のリスク事例も紹介
天才女性ファンドマネージャーとして知られるキャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストメント・マネジメントのETF（上場投資信託）は、独自のリサーチ力を駆使して「破壊的イノベーション企業」を選定し、市場を上回る成績を目指しているのが特徴です。主力の海外ETF「アーク・イノベーションETF」（ARKK）は、電気自動車メーカー・テスラ（TSLA）へいち早く投資したことでも知られています。コロナ禍からの株価回復局面で急上昇し話題となりましたが、その後のウクライナ侵攻や米利上げ加速懸念により、組入銘柄の株価が大幅に下落したことで運用危機にみまわれました。上場している投資信託であるETFが運用危機や閉鎖に見舞われると、投資家にはどのような影響があるのでしょうか？ 今回は投資信託とETFについて、おもに上場廃止などのリスクにおける違いを解説します。
ビジネス野原 亮
株式投資初心者も利益を狙いやすいインカムゲイン−−日本の高利回り銘柄は？
優待で100％超えの銘柄も
「インカムゲイン」という言葉をご存知ですか？株式投資をする際に得られる利益には、配当や株主優待という保有することで得られるインカムゲインと、安い時に株を買って思惑通り値上がりしたら売ることで差益を得るようなキャピタルゲインがあります。相対的にインカムゲインでは、長期投資が想定されるので株価の短期的な上下動にあまり収益が左右されないということもあり、初心者の方でも安定的に利益を狙うことが可能といえます。実は日本の大企業の株を持っていると、インカムゲインで5％以上の利回りが得られる、そんな銘柄が今たくさんあるのです。
ビジネス三井 智映子
世界最大級の運用会社やヘッジファンドの帝王は、いまどこに投資しているのか？
投資の正解（3）
投資のリスクを減らす方法のひとつとして「分散投資」があり、資産や銘柄だけではなく、地域も分散させることができます。登録者数10万人超えのYouTube・聞いてわかる投資本要約チャンネルを運営するタザキ（ @tazaki_youtube ）氏の著書『お金の名著200冊を読破してわかった！投資の正解』（クロスメディア・パブリッシング）より、一部を抜粋・編集して国際分散投資について解説します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
投資の神様・バフェットの会社が無配当の理由、高配当と優待の落とし穴とは？
投資の正解（2）
投資にはさまざまなスタイルがあり、その目的やフェーズによってスタイルを使い分けることが、投資戦略において重要な要素のひとつになります。登録者数10万人超えのYouTube・聞いてわかる投資本要約チャンネルを運営するタザキ（ @tazaki_youtube ）氏の著書『お金の名著200冊を読破してわかった！投資の正解』（クロスメディア・パブリッシング）より、一部を抜粋・編集して投資によるリターンの種類について解説します。
ビジネス日本人の実例にみるFIREを達成するためのポイント3つ、4％ルールは本当なのか？
投資の正解（1）
経済的自立を確立し、早期退職を目指す「FIRE」が注目を集めています。実現するには、どのような方法があるのでしょうか？登録者数10万人超えのYouTube・聞いてわかる投資本要約チャンネルを運営するタザキ（ @tazaki_youtube ）氏の著書『お金の名著200冊を読破してわかった！投資の正解』（クロスメディア・パブリッシング）より、一部を抜粋・編集してFIREを達成するための3つのポイントを解説します。
ビジネス海外投資家の動向が日経平均株価に与える影響−−東証再編後のデータから紐解く
投資家ごとの売買動向をまとめた指標
9月第2週（9月5〜9日）の日経平均株価は前週末比564円高の2万8,214円75銭で終了、木曜日と金曜日で784円上昇しました。ニューヨーク株式市場がジャクソン会議以降軟調な相場が続いていましたが、ようやく反発し、日本市場においても好感されたようです。最近の相場を見ていると、株価の上昇もまた下落も理由が後付けの印象で、先物市場の影響が大きいように感じています。それは東京証券取引所が公表する部門別売買状況を見ると一目瞭然です。
ビジネスドル円が24年ぶり円安水準144円台に−−投資家なら知っておきたいインフレ関連の経済指標
FOMCが利上げを判断する2つの材料
私たちの生活でも物価上昇＝インフレにより家計の負担が増えたり、為替が円安にうごいていることが連日ニュースで報道されたりしていますよね。9月6日(火)に1998年以来となる24年ぶりの円安水準で141円台をつけたかと思うと、翌7日(水)にはさらに144円台まで円安が進行。TradingViewよりこの急速な円安の大きな要因となっているのが、日米の金利差です。今年FRB（米連邦準備制度理事会）による利上げが始まりましたが、日本では金融緩和が継続しており、低金利が続いています。一般的に金利が高い国の通貨は、金利の低い国より上昇しやすいといえます。日本円でお金を預けていても利益が少ないので金利の高いアメリカで資金運用する、という需要が高まるので、日本円を売ってドルを買う動きが強まる−−つまり、ドル高円安になるわけです。今後のドル円の動きを考える上でも、日米の政策を知っておくことは重要です。日銀黒田総裁は金融緩和継続のスタンスですので、それが変更となるのかが焦点ですが、今回は特に注目される米国の利上げがどうなっていくのか、そのために見ておくべき経済指標についてお伝えします。
ビジネス株安局面で人気の高配当銘柄、投資する前に覚えておきたい注意点
高配当ETFが年初来高値を更新
8月26日(金)に開催された「ジャクソンホール会議」において、パウエルFRB議長の講演が行われました。パウエル議長は講演の冒頭で、物価の安定がFRBの責務であり、インフレ率を2%に引き下げることが、最も重要な焦点であることを明言されました。インフレ率については、7月の低下は歓迎すべきだが、低下傾向にあると確信するには程遠いとの見解を示し、9月に0.75%の利上げの可能性にも言及され、NYダウは1,008ドル安で終了しました。その後も株安の状況が続いています。
ビジネス10年間減配なし＆高配当で株主優待もある！9月に取得しておきたい株主優待銘柄3選
10年間減配なしの日本版・配当貴族
長く株式投資をしていますが、改めて思うことは「投資方法は千差万別で正解はない」ということです。株式投資に限定したとしても、信用取引をフル活用して一攫千金を狙うタイプの方や、配当金を貰うために高配当銘柄を中心とした投資法や株主優待銘柄にひたすら投資する方もいます。さて、私はというと、高配当かつ株主優待がある企業への投資をメインとした欲張りなハイブリット投資をしています。今回は10年間減配なしの日本版配当貴族銘柄のうえ株主優待制度まである企業を3社紹介させていただきます。
ビジネス円安、原油高、物価上昇…コロナ禍で高まった資産形成ニーズへの影響をFPが読み解く
2022年下期の投資先、候補となっているのは？
コロナ禍で高まった資産形成ニーズですが、足元での円安ドル高や原油高・原材料費の高騰による物価上昇など、投資環境の変化はどのような影響を与えているのでしょうか？株式会社マネーフォワードが行なった『2022年夏 投資と貯蓄に関するアンケート調査』をもとに、最近の投資傾向を解説します。
生活上半期、株価を下げた3つの要因が好転材料に変わる？米国のV字回復はどこまで続くのか
最悪ではなく、最高でもないのが一番
今年後半の相場展開としてSwing Back 、すなわち揺り戻しの展開になるだろうと述べていましたが、まさに、そのような展開になっています。米国株相場は6月半ばを境にV字回復を歩んでいます。年初の高値から下げた分の半値を取り戻しました。「半値戻しは全値戻し」の格言通り、今後はまた最高値近辺まで戻していくと考えています。
ビジネス広木 隆
