個人の金融資産は依然として現金・預金比率が多い
東証は7月4日に2024年度株式分布状況調査の結果を公表しました。個人株主数は前年度比914万人増の8359万人（延べ人数）と、11年連続で増加し、10年連続で過去最高を記録しました。増減要因を見ると、上場廃止会社の影響で80万人減少する一方、株式分割実施会社で267万人増加、新規上場会社で107万人増加、その他の会社で619万人増加しています。2024年度末(2025年3月末)の全投資部門における株式保有金額(調査対象会社4022社の時価総額)は、前年度比59兆9994億円減少(-6.0%)の 948兆471億円でした。主な投資部門の動向を見ると、事業法人等が16兆8504億円減少、外国法人等が13兆7045億円減少、信託銀行が10兆7574億円減少しています。
東証は7月4日に2024年度株式分布状況調査の結果を公表しました。個人株主数は前年度比914万人増の8359万人（延べ人数）と、11年連続で増加し、10年連続で過去最高を記録しました。増減要因を見ると、上場廃止会社の影響で80万人減少する一方、株式分割実施会社で267万人増加、新規上場会社で107万人増加、その他の会社で619万人増加しています。
2024年度末(2025年3月末)の全投資部門における株式保有金額(調査対象会社4022社の時価総額)は、前年度比59兆9994億円減少(-6.0%)の 948兆471億円でした。主な投資部門の動向を見ると、事業法人等が16兆8504億円減少、外国法人等が13兆7045億円減少、信託銀行が10兆7574億円減少しています。
