はじめに
資産運用する人を守る「不動産特定共同事業法」
もうひとつお伝えしたいのは、先ほど「不動産特定共同事業法」という法律に基づいてこの商品は運用されいると話しましたけれども、この法律は非常によくできていて、投資家を守りなさい、要は資産運用する人を守りなさいという仕掛けが非常に強いんです。
運用法人の健全性審査
まず運用法人の健全性審査があるんです。そもそも運用法人を審査して、運用中に倒産などしないかどうか健全性をチェックされます。毎年、監査法人の監査を受けたものを監督官庁に届けることを義務付けてるんです。
商品契約内容の保全
さらに商品の契約内容。そもそも一つひとつ商品の契約の骨組みをすべて監督官庁が確認します。例えば、運用法人が勝手に都合のいい契約書に変えた場合、行政処分を受けることになっています。ですから、自分の運用している商品の契約が勝手に変わることはありません。その点はこの法律のすごいところですね。
直接の重要事項説明とクーリングオフ
また一般の金融商品にはないことですけれども、重要事項説明を義務付けています。重要事項説明とは、実際に運用したいという人が、例えばインターネット取引で申し込みをしたとしても契約できないんです。私たちなど運用を担当している人間から直接、重要事項の説明を受けないと買えないんです。これはこの法律の非常に強い縛りです。
その中でも、恐らく投資商品では他にないと思うのですが、この商品は「クーリングオフ」ができるんです。クーリングオフは重要事項説明を受けた後でも8日以内であればキャンセルできる仕組みです。例えば、株式投資とか投資信託は金融市場を守るためにクーリングオフはできないんですね。もし皆さん関心があれば、いろんな会社のホームページを見てください。クーリングオフはできないんです。ただ、この商品はクーリングオフができます。
そういう点は非常に面白いかなと思います。ですので、皆さんが考える時間が十二分にあります。重要事項説明を聞いて、その重要事項説明の内容も実は細かく定められてるんですけど、説明を聞いて「よし大丈夫」だと契約したとしても、8日以内であればやめられます。それだけ非常に投資家、運用している人にとって有利な商品なんです。
業務管理者の設置義務
業務管理者の設置義務もありまです。これは不動産運用のプロを業務管理者として置きなさいということです。そういった点から、この法律は非常によくできてまして、そこを皆さんにぜひ分かっていただけたらなというところです。
高い入居率＝安定した利回りに繋がる
最後、利回りですね。安定した利回りというのをご提供してます。
先ほど山手線沿線内側のマンションは、家賃が高いと話しました。空室になったら家賃なんか入らないじゃないかという心配がありますが、私どものグループ会社に「クレアスレント」というところがありまして、賃貸管理をおよそ8,000室行っています。その8,000室の賃貸管理の入居率は99％をずっと維持しています。ちゃんと統計をさかのぼって取れるんですけれども、現状のルールで引き直して統計を取りだしてから、もう8年、9年ですけれども変わっていません。
現況、先ほど言った13本の運用商品は、販売開始時の利回りをずっと維持しています。先ほどずっと元本割れしてないと話しましたが、利回りもずっと維持しています。
商品は5年もしくは6年というのが運用期間になります。ですので、ゴールがかなり明確に決まってます。今販売してる手元のチラシは6年ものの商品ですが、終了はちょうど6年になりますので2024年ということになります。ざっくりいうとそこがゴールになります。定期預金のようなイメージですね。5年ものの国債とか、5年ものの定期預金だと思っていただければいいのかなと思います。
そこでお伝えしたいのは、2％の利回りとお伝えしたと思うのですが、これは複利じゃなく毎年単利で上積みされていくんですけども、2％の利回りがあれば、5年も経てば10％が増加することになります。例えばもし100万円を預けたら、5年後に110万になってるんです。なかなかそういう投資商品ってないと思うんですね。全額をこれに入れるのは、私はおすすめしませんけれども、いろいろな資産運用をする中では、こういうものも運用されてみてもいいのかなと思っています。
