資産形成に「iDeCo」と「つみたてNISA」がすすめられる理由

老後のじぶん年金づくりはiDeCoで準備！

少子高齢化が加速する中、老若男女、世代を超えて一番のお悩みが「老後の生活」なのではないでしょうか。現在の高齢者の方でさえ、毎月の生活費は年金だけでは足りずに、貯蓄から取り崩している状態。ましてや私たち現役世代が老後を迎える頃にはどなっているのやら……と不安が募りますが、そこで、今からでも始めたいのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。

iDeCoは、私的年金の一種で、ザックリいうと公的年金の上乗せ制度。iDeCoは、老後の自分年金作りの手段として注目を浴びていますが、こんなにも注目されるワケは、ズバリ他の制度よりもずば抜けて「税制優遇」があるからです。iDeCoは、「掛金の拠出時」「運用中」「受け取り時」の3つの場面で税制優遇があります。

まず、iDeCoの掛け金は、全額を所得控除できます。「所得控除」とは、本人や家族の状況、災害や病気といった個人の事情によって、税の負担を軽くする制度のこと。掛金全額が所得控除にカウントできることにより、所得税を計算する元となる課税所得が減るので、所得税を減らすことができます。ちなみに、翌年支払う住民税も減らすことができます。

また、iDeCoでは毎月、定期預金や投資信託などを積み立てていきますが、積立期間中は運用益は非課税になります。通常、定期預金の利息や投資信託の売却益や分配金には、20.315％の税金がかかりますが、iDeCoを活用すれば、これらの利益に税金がかかりません。利益に対して非課税ということは、それだけ多くのお金を運用に回すことができるので、利息が利息を生む複利効果も期待できるというわけです。

さらに、iDeCoは原則60歳から受け取りますが、受け取り時にも「退職所得控除」や「公的年金等控除」といった退職金や公的年金を受け取る時と同様の税制優遇が適用になり、お得に年金を受け取ることができます。

しかも、2017年1月からは、専業主婦(夫)や公務員、さらに勤め先に企業型確定拠出年金があるサラリーマンも加入できるようになり、実質的には、20歳以上の日本国民であれば、ほぼ誰でもiDeCoに加入できるようになっています。

ただし、自分が選んだ商品の運用成績が芳しくない場合には、将来の受取金額が減ってしまう可能性もあるので注意が必要です。

つみたてNISAとは？

iDeCoは、税制優遇のメリットを享受しながら自分年金を準備できる優れた制度なのですが、不便な点もあります。それは、iDeCoで積み立てたお金は基本的に60歳まで引き出すことができないところです。

私たちは、老後を迎えるまでに、結婚や出産、住宅購入、旅行など、様々なシーンでまとまったお金が必要になります。

そこで、iDeCoと併用して活用したいのが、今年の１月からスタートした「つみたてNISA」です。

つみたてNISAは、NISAと同じく、投資で得られた利益に対する税金を非課税にできる制度です。毎年の非課税投資枠は40万円と、NISAの3分の1なのですが、非課税期間は20年間と、NISAの4倍となっています。その分、少額でも息の長い投資ができるようになります。

つみたてNISAで買える金融商品は、金融庁が定めた一定の基準を満たした投資信託・ETFです。もちろん、基準を満たした金融商品がすべて値上がりするとは限りません。しかし、明らかに初心者に不向きなものや積み立て投資に適さないものは除かれるので、投資先を選びやすくなります。