はじめに
次に税額控除と所得割額・均等割額をチェック
【税額】 という欄をみると、市町村と道府県に分けて、「税額控除額」があります。税額控除は、納めるべき税額から差し引く控除です。
税額控除には、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）、寄付金税額控除、外国税額控除などの控除の合計額が記載されています。中でも住宅ローン控除やふるさと納税はよく知られています。
住民税は、「均等割」といって広く均等に負担するものと、「所得割」のように納税する人の所得によって住民税が決まるものとがあります。
住民税＝均等割額＋所得割額
均等割額は平成25年～35年までは、地方自治体の防災財源を確保するために、道府県民税が1500円、市町村民税が3500円になっている自治体が多くなっています。自治体によってはこの金額ではないところもあります。
たとえば、愛知県では「あいち森と緑づくり税」という県民税が加算されています。お住まいの自治体がいくらなのか確かめてみましょう。
住民税と住民税決定通知書の注意点
住民税は、その年の1月1日現在に居住している自治体に納めます。2月に東京から大阪に引っ越しをしても、東京で住んでいた自治体に住民税を納付することになります。
また、1月2日以降に亡くなった場合は、その年度の住民税が課税され、納付義務は相続人に継承されます。
住民税決定通知書は、住宅ローンの申込みなどで必要になる書類です。もし、探しても見つからないときでも再発行できません。紛失した場合は、「所得・課税証明」を自治体の窓口で請求すれば代用ができますが、住民税決定通知書は大切に保管しておくことをオススメします。
