読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。


住宅の購入を検討しています。将来的にもう1人子どもが欲しく、妻が会社員からパート勤めに変わることを想定をすると、4,500万円前後の住宅を購入できるかどうかといったところです。現在の貯蓄は夫婦共通のものが700万円。その他、夫婦それぞれの貯金が150万円ずつ。夫の個人年金積立が現在200万円(退職後に1,000万円受給)です。現在の家賃は駐車場含め9万円。これから子どもの学資も貯めていきたいと思っています。住宅購入に踏み切っても大丈夫でしょうか。アドバイスよろしくお願いいたします。

〈相談者プロフィール〉
・男性、33歳、既婚、子ども1人(生後3ヵ月)
・職業:会社員
・居住形態:賃貸
・手取りの世帯年収:夫600万円、妻230万円(育休中)
・毎月の支出目安:37万円
・総資産額:1,000万円

花輪: ご相談ありがとうございます。

住宅ローンの借入額、我が家はどれくらいが適正?

たとえば、4,000万円の住宅ローンを35年の元利均等返済で金利1%で借りた場合、毎月の返済額は11万2,914円になります。

金融広報中央委員会の知るぽるとでシミュレーションができるので、頭金をどれくらいにするか、返済期間や金利何%の住宅ローンにするのか、条件を変えて試算するとよいでしょう。

注意点として、頭金の他にも諸費用がかかるので自己資金が必要になります。諸費用は、新築の場合は物件価格の0.5%程度、中古の場合は1%程度見積もるとよいでしょう。

妻が育休中ということもあり、貯金200万円程度は手元に残しておいた方がよいので、自己資金と住宅ローンのバランスを考えましょう。

また、住宅ローンの返済のほかに毎月維持費がかかります。マンションの場合は管理費・修繕積立金と税金、戸建ての場合は税金がかかります。これらも含めて現在の家賃と比較をし、無理のない支出であるかをシミュレーションをしましょう。

子供の教育費はどれくらいかかる?

続いて、子供の教育費はどれくらいかかるのでしょうか。

幼稚園から高校は公立、大学は私立という場合、約1,000万円かかります(文部科学省「2016年度子供の学習費調査」「私立大学等の2016年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」より)。

幼児教育・保育の費用として、3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児について、国は2019年10月から無償化を目指しています。認可外に関しても一部対象になる予定です。私立高校授業料に関しては、年収590万円未満の世帯を対象に、2020年度までに全国で実質無償化されます。

また、大学資金に関しても住民税非課税世帯では、学生向け給付型奨学金として、高い成績を収めるなどして高校から推薦を受けた学生を対象に、月額2万円〜4万円を支給し、返済は不要にする予定です。

このように子育て世帯の負担を軽減する政策が進められています。夫婦の収入、住宅ローンの返済、教育費などを含めて、将来のお金について試算してみるとよいですね。FPに相談をしたり、日本FP協会のホームページなどからキャッシュフローをシミュレーションをしてみるのも手でしょう。