はじめに
消費増税前の実質的ラストチャンス
さらに、2018年ならではの注目ポイントは消費税の増税。消費税は2019年10月から10％への税率アップが予定されています。住宅への影響は、引き渡しが来年10月を過ぎる場合、消費税10％が適用されます。
まだ先のこと……と思っても、もうあと1年。新築マンションの場合は、契約から引き渡しまで2年ほどかかる場合もありますし、注文住宅も土地契約から竣工・引き渡しまでは1年ほどかかることが多いので、実はタイミング的には待ったなしなのです。
この消費増税ですが、2019年3月末までに契約した場合は引き渡しが2019年10月を過ぎても消費税8％が適用される「経過措置」があります。
たとえば建物価格3,000万円の住宅を購入する場合、消費税8％だと3,240万円ですが、10％だと3,300万円。タイミングひとつで60万円差になることを考えると、2019年3月末までに契約するかどうかは考えるべきタイミングの1つです。
ローンは最長35年､返済終了は何歳？
購入を先送りすることは、返済終了がその分遅くなるということにもつながります。住宅ローンの返済期間は多くの場合35年で設定します。
相談者は現在32歳、夫は34歳ということですが、今住宅ローンを35年で組むと、返済終了時の夫の年齢は69歳。しかし、3年後に購入した場合は72歳になります。
仮に定年後に返済が残ってしまった場合、退職金などで住宅ローン残金を一括返済する方が多いですが、なるべくならば老後の資金に残しておきたいものです。
ただし、頭金を多く用意したり、繰り上げ返済を行うことで、借入期間を短く組んだり、毎月の返済額を減額したりすることも可能。もし購入時期を先にするのであれば、今支給されている家賃補助をなるべく貯めておき、その分を購入時の頭金に充てるなど、計画しておきましょう。
転勤があるなら資産性も重視
ここまで、今買うか、数年後に買うかの違いを、お金の面で見てきましたが、いざ買う場合は「資産性」は考慮しましょう。相談者は転勤の可能性があるということですが、購入した後に転勤となった場合、「貸す」か「売る」かを判断することになります。
「貸す」場合は、毎月の返済額やマンションの場合は管理費・修繕積立金を加えた住居費を賄うだけの賃料で貸せないと、転勤先の住居費と二重で負担が増えることになってしまいます。「売る」場合も同様。購入額よりも売却額のほうが低くなる場合、不足分は現金で清算しなければならず、思わぬ出費になることも。
近隣の賃料相場や、売却相場も確認して、購入する物件を見定める必要があります。この辺りは自分自身で調べるには限界があるので、スーモカウンターなどプロに相談するのがオススメです。
買うか借りるか、いつ買うのがベストか……。迷った時が将来的な住まい計画を考える良いタイミングです。住まいは損得だけではなく、お気に入りの家具を探して置いたり、キッチンに好みの設備を入れて新しい料理に取り組んだり、新しい暮らしの満足を与えてくれるものです。
ぜひ、長期的な視点で考えるうえでも、一人で悩まず、プロにご相談してみると、条件整理やタイミングなど、客観的に見えてくるはず。住まい購入のタイミング、段取りなど基本的な知識を効率よく得られる住まいの無料セミナーを実施中！詳しくは最寄りのスーモカウンターへ
