多くの人が見落としている｢ふるさと納税｣本当の魅力

はじめに

2018年も残りわずか。毎年、年末になるとにぎわうのが「ふるさと納税」の駆け込み需要です。

ふるさと納税という言葉自体は今や認知度が90％を超えるものの、実際に行っている方は15％という話もあります。あと一歩が踏み出せていない理由として「具体的なメリットがわからない」「手順がわからず面倒だ」という声を耳にします。

そこで今回は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する、トラストバンクの広報・田中絵里香さんにインタビュー。ふるさと納税の手順やメリット、ふるさとチョイスの活用法など、これから初めてふるさと納税を行う方、行ったことはあるけれど今年のお礼の品を迷っている方にとって必読のお話を聞きました。

※サブタイトルの「利用率」は2018年10月11日～12日調査委託先：マクロミル

地域が抱える問題から寄附先を選べる

――今はふるさと納税に関するサイトもたくさんあって、そこから迷いそうです。

ふるさとチョイスでは、全国1,788のすべての自治体の情報を網羅。そのうちの8割を超える1,400以上の自治体への寄附をサイトで受け付けています。

掲載されているお礼の品は20万品以上。ふるさとチョイスだけでしか手に入らないお礼の品もたくさんあるんですよ。生産量が少なく普段は道の駅など、その地域にしか出荷されていない品物も、数量限定のお礼の品として登録されていることもあります。

また、「旬のおすすめ」「地域イチオシお礼の品特集」コーナーでは、ふるさとチョイススタッフや、自治体の担当者が季節に応じて一番おススメものを掲載しています。

――おすすめの選び方はありますか。

先に挙げたランキングや「米」「肉」などのカテゴリー、「旬のおすすめ」「地域イチオシお礼の品特集」などのほかにも、検索条件が細かく設定できるんです。寄附金額はもちろん、寄附金の使い道や、過疎地域、人口に占める高齢者の割合が高い地域、子どもの数が少ない地域などを検索することもできます。

――課題を抱えた地域を支援しつつ、お礼の品でおいしいものを楽しむ、といった使い方ができるんですね。

ふるさとチョイスは、もともと会社の「ICT（情報通信技術）を通じて地域とシニアを元気にする」というミッションもと、ふるさと納税を通じて「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を地域と都心とで、循環させるために立ち上げられたサービスです。自治体や地域の方と一緒に地域を盛り上げていきたいとの想いから、自治体はクライアントではなくパートナーとして、日頃、地域の課題解決に取り組ませていただいています。

また、ふるさとチョイスでは寄附金の決済までは代行していますが、お礼の品の発送や寄附者からの問い合わせ対応は代行していません。なぜなら、そこには地域の方と寄附者が直接結び付くきっかけがあり、それが地域の活性化につながっているからです。

災害支援から課題解決まで選択肢はたくさん

――地域と寄附者の結び付きといえば、最近では大きな災害が起こるたび、ふるさと納税での寄附が注目されるようになりました。

2014年から、ふるさとチョイスでは、ふるさと納税による災害支援の寄附を募るための申込みフォームを全国の自治体へ無償で提供しています。ふるさと納税での寄附の良さは、困っている自治体に直接、即座に寄附金が渡ることです。近年では、被災した自治体が寄附金受領証明書の発行業務を行うのは困難なので、他地域の自治体が被災した自治体の代わりに寄附を募り、その業務を代行する「代理寄附」が増えています。

始まりは、2016年の熊本地震のとき。その前年に豪雨被害を受け、ふるさと納税で支援を受けた茨城県境町の方から震災直後、「ふるさとチョイス」に「熊本のために何かできないか。」と相談がありました。被災地の自治体職員は、住民の安全確保などの災害対応業務があるため、ふるさと納税の事務作業は困難です。話し合いの結果、境町が代理で寄附を受け付け、集まった寄附金を被災地へ届ける「代理寄附」が始まりました。その後、他の自治体も次々と開設し、40を超える自治体が「代理寄附」を行ってくださいました。

――ふるさと納税をきっかけに、支援の輪が広がったのですね。

「ふるさとチョイス災害支援」では、被害の写真付きで各自治体の情報が掲載されています。そこには、メディアでは報道されていなくても、被害を受けている地域がある――。そういった情報発信の役割も果たしていると思います。

――ふるさとチョイスには「ガバメントクラウドファンディング®」という取り組みもあります。

ガバメントクラウドファンディング®は、自治体がオーナーとなり、地域の新たな取り組みや、地域が抱える問題を解決するためのプロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディング型でふるさと納税の寄附を募る仕組みです。寄附者は、共感したプロジェクトに寄附をして応援をすることができます。

たとえば、2017年7月に始まった東京都文京区が行ったのが、生活の厳しいひとり親家庭など1,000世帯のご自宅に1-2ヶ月に一度食品を届け、それを切り口に子どもの貧困問題を解決する「こども宅食プロジェクト」。実は、日本の子どもの７人に1人が貧困状態。その子どもたちを支援しようというプロジェクトでした。

大きな反響があり、目標額2,000万円のところ、プロジェクト終了時には、8,000万円を超える寄附が集まりました。このプロジェクトがなければ、都会の真ん中に子どもの貧困問題があることは知られなかったはず。災害支援と同じく、ガバメントクラウドファンディング®においても、それぞれの地域が抱える課題を多くの人に知っていただけるきっかけとなっています。

――ふるさと納税は、さまざまな可能性がある制度ですね。

ふるさとチョイスがスタートして7年目。ふるさと納税を活用することで、実際に地域活性化につながっているケースもあります。

たとえば、北海道上士幌町では、移住者を増やすことを目的に、ふるさと納税に取り組んでいます。寄附金を活用して、町立の認定こども園を10年間完全無料化や、教育の質向上など、子育て世代への支援にあててきました。

その結果、徐々に移住者が増え、2016年には13年ぶりに人口が増加。2017年度には71人増となりました。

――ふるさとチョイスはサイトだけでなく、有楽町に「ふるさとチョイスCafé」というリアルな場を設けています。

東京の中心からふるさとを発信しようと、お礼の品のお米を使ったおむすびやスイーツなどの提供やお礼の品の展示をするほか、ふるさと納税初心者向けのセミナーや自治体によるイベントなどを開催しています。

実際に見て食べて触れて“ふるさと”を感じていただけますし、自治体の方によるイベント開催中には、自治体の担当者やその地域の生産者と直接触れ合うことができます。そういったイベントを通じ、普段はなかなか見られない寄附者の反応を直接見られることから、生産者の方々の励みにもなっているようです。

――寄附者と地域の方々が結びつく場なんですね。

また、寄附者は寄附した地域にどんな変化があったかなどは、なかなか知る機会がないもの。そこで、毎年「ふるさとチョイスアワード」を開催しています。これは、全国各地の自治体がふるさと納税を活用して行った取り組みの中で、地域活性につながった事例を表彰するものです。「自分の寄附が、地域貢献につながった」と知ることができたら、うれしいですよね。

――ふるさと納税は、自治体にも寄附者にもうれしい制度ということがわかりました。

何よりもまず、ふるさとチョイスを開いてみてください。農産物から工芸品、近年では地域を体験できる品までいろいろなお礼の品が並んでいて、眺めているだけでも「日本にはこんなすごいものがあるんだ！」と楽しんでいただけるはずです。

「楽しく地域貢献できるのが、ふるさと納税の最大の魅力」と力強く言い切った田中さん。年末が近づくほど、申し込みは混み合い、人気のお礼の品はなくなってしまうこともあります。早めの申し込みがおすすめだそうです。

寄附控除額上限シミュレーションやワンストップ特例制度などを利用すれば、意外と手軽。今年こそ、「ふるさと納税」にチャレンジしてみませんか。

ふるさとチョイスを見てみる！