はじめに
8％から10％へ、2019年10月から消費税増税が予定されています。
これまで3％、5％、8％と消費税率はじわじわと上がってきたわけですが、そのたびに、増税前の駆け込み消費などが話題となってきました。大きな買い物ほど、消費税アップの影響を受けることになります。では、住宅購入の場合はどうでしょうか。
住宅ローン控除の変更点とあわせて確認したいと思います。
消費税アップ、住宅価格への影響は？
そもそも、消費税増税によって、住宅価格にはどれほどの影響があるのでしょうか。
たとえば5,000万円のマンションを購入したと仮定しましょう。土地が2,500万円、建物部分が2,500万円とします。消費税が8％の場合、このマンションは税込みで5,200万円になりますが、消費税が10％になると、このマンションは税込みで5,250万円になります。
5,000万円のマンションで、消費税が8％から10％へ2％アップしたら、マンション価格は5,000万円×2％で100万円アップしそうです。ところが、50万円しかアップしていないのは、なぜなのでしょうか。
建物は、使用すれば老朽化していきますから、消費というイメージが湧きやすいかもしれません。ところが、土地はどうでしょう。土地そのものを使用しても土地が減ることはありませんから、消費という性格にはなじまないため、消費税の対象から除外されているのです。
このため、土地には消費税がかからず、増税後のマンション価格は50万円アップにとどまるのです。ちなみに、社会政策的な配慮から、賃貸住宅も基本的には消費税はかかりません。
住宅ローン控除の変更点
消費税の増税により、今回の5,000万円のマンションでは50万円、購入価格がアップすることになりました。マンション購入のタイミングだけで、同じ物件が50万円も値上がりしてしまうのは、残念な気がしてなりません。
そこで、住宅ローンを組んで住宅を購入する場合には、消費税が10％になる影響を少しでも軽減できるよう、住宅ローン控除の特例が設けられることになりました。
現行の住宅ローン控除では、年末のローン残高に応じて毎年最大で40万円、10年間で最大合計400万円の住宅ローン減税を受けられることになっています。この制度は、2021年12月31日までに居住開始した住宅に適用されます。
今回の消費税アップのタイミングにあわせて、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に消費税率10％で住宅を取得して居住開始した場合には、現行制度に加えて、追加で3年間住宅ローン控除を受けることができます。
ただし、減税額は毎年最大40万円ではなく、建物購入価格（4,000万円が限度となります。）の2％を3分割した金額が、毎年の上限額となります。