生活

大型出費が重なっても乗り越えられる「子育て世代の家計術」

FPの家計相談シリーズ

その2:老後の負担が少ないローン返済を

気になるマイホームについて、購入ができるかというご質問ですが、いただいた情報のうえでは「できる」とお答えをしておきます。

物件価格がいくらなのかわかりませんが、頭金の額やローン返済額によっては、ダイレクトに家計へ影響してきますから注意が必要です。ここでは、ローンの考え方について触れておきたいと思います。

ご相談者様と夫の年齢が10歳ほど離れているため、この点がポイントになってきます。仮に夫が45歳、妻が35歳とします。定年までにローンを完済したいと考えると、定年退職をする年齢を65歳とした場合、夫のローンは20年までになります。また、妻が65歳で定年退職するまでローン返済期間を延ばすと30年までのローンになります。返済期間が長ければ、夫の定年後にも返済が残ります。その時の収入は、夫の年金と妻の給与のみになりますので、家計のやりくりはタイトになります。

ライフプランにそった考えでは、ローンの返済期間を検討する必要がありますし、夫婦で税制優遇を受けることを前提とするのであれば、ローンの組み方を検討することになります。マイホーム購入の際は、一方方向ではなく、色々な側面でローンについて検討してみてください。

その3:貯蓄の目的と金額を先に決める

「1.生活に必要な車関連や賃貸の更新費用」と「2.家族の大きな行事や旅行の支出」が重なると、貯蓄が70万円ほど少なくなっているようです。1はマストな支出だとすると、2の家族の大きなイベントにかかる費用について見直しができないか検討してみましょう。

車関連や賃貸の更新費用については、2年に1回は登場する一時支出として予算を立てておきます。そして、貯蓄額は毎年200万円と決めたら、ほかの支出に消えてしまうことのないように「貯蓄ができるしくみ」をつくってください。夫婦それぞれが財形貯蓄制度を利用するなど、半ば強制的に天引きするくらいの決意があると安心です。

そして、残りのお金で生活ができるよう習慣をつけることです。夫は妻より先に定年退職することになります。そうなると家計に入る収入は減りますので、手取りのお金で生活できるように今から慣れておくことです。

マイホームを購入した後は、教育費の支出と並行して、家計のやりくりをしていくことになります。高校までの教育費に関しては貯蓄を崩さずに手取りの範囲内でやりくりされると思います。ご相談者様が思っている以上に大変だと感じるかもしれません。

保育料は幼児教育・保育の無償化によって幼児クラスからはかかりませんし、お子様が成長していけば、保育・学童保育料もいずれはかからなくなります。その分を油断せずに貯蓄額に上乗せしていきましょう。車や家電の買い替えなど大きな一時的支出があると、貯蓄額は一旦減少します。すると、どの目的のお金が残っているのかわかりづらいので、このようなときのためにも貯蓄を目的別に把握しておくと良いでしょう。

銀行口座を分けるのが面倒であれば、備忘録をつくり、例えば、現在の900万円は、1マイホーム購入資金、2教育資金、3車関連資金(車検や買い換え費用)、4家族のお金(旅行代など)、5予備費(緊急な支出や家電の買い換えなど)などとして、お金を振り分けておきましょう。また、いくらまで貯めておくか「目標額」も記入しておきます。

結婚前は浪費体質だったとのことですが、結婚して守る家族ができ、家計も任せられると、ちゃんと家計に向き合えるようになったという人は少なくありません。これからも、しっかり家計を守ってくださいね。

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