はじめに
住むところによって住民税は変わる？
国税である所得税は、課税所得が全く同じであれば、日本国であればどこに行っても、同じ税額です。ところが、「○○市は住民税が安い」とか耳にします。
住民税は、所得割と均等割の合計です。所得割は、所得に対して課される税額で、均等割は定額の年会費のようなものです。それぞれ道府県と市町村へ納めます。（東京23区は特別区民税）
いずれも、地方税法で標準税率が決まっています。道府県の所得割の税率は4％、市町村は6％で合計10％です。道府県の均等割は1,500円、市町村は3,500円で合計5,000円。(指定都市は割合が2％と8％となっていますが、合計10％で合計税率は他と同じです。)
ほとんどの自治体は、この標準税率によって税額を計算しています。ところが「地方自治体」という言葉に表れていますが、「自分たちのことを自分たちの責任において処理する」のであれば、自治体にある程度、決定権が与えられています。
例えば神奈川県は道府県民税を0.025％上乗せして4.025％、均等割も300円上乗せして1,800円。一方、名古屋市(指定都市)の所得割は▲0.3％の7.7％、均等割は▲200円の3,300円としています。
ですから、住むところによって住民税が異なることは確かですが、その差はそれほど大きなものにはなりません。
