はじめに
6月に公表された金融庁の報告書が「老後資金2,000万円不足問題」として、大きな波紋を呼んだことは記憶に新しいかと思います。
夫婦の老後生活30年において公的年金などの社会保障給付だけでは2,000万円も不足するという試算に、衝撃を受けた方も多かったようです。
この問題については、すでに様々な場で議論されているようですが、そもそもどのようなデータが根拠とされていたのか、本当に2,000万円も不足するのか、改めてデータを丁寧に見ながら考えてみたいと思います。
データによって幅のある老後資金の不足額
「老後資金2,000万円不足問題」は、金融庁主催の有識者会議である金融審議会・市場ワーキング・グループが報告した「高齢社会における資産形成・管理（令和元年6月3日）」が発端となっています。
この報告書では、高齢夫婦の家計収支の平均的な姿として、総務省「平成29年家計調査」の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計収支を用いて、月におよそ5万円不足し、貯蓄等を取り崩している状況を指摘しています（図表１）。
高齢夫婦無職世帯の収入は、9割が社会保障給付から成り、月平均20万9,198円。一方で支出は、食費などの消費支出に加えて、税金等の非消費支出をあわせると、月平均26万3,718円。収入から支出を差し引くと、▲5万4,520円。よって、夫婦ともに95歳くらいまで生きるとすれば、老後生活の30年間で、不足額は総額で約2,000万円という計算です。
なお、この不足額は、実は調査年によって前後します。同じ「家計調査」であっても、平成26年や27年では、不足額は月に▲６万円を越えていますので、総額で約2,200万円へと膨らみます（図表２）。一方で、最新値の平成30年では、月に▲４万円程度ですので、総額で約1,500万円へと減ります。
さらに、同じ総務省で、5年毎に「家計調査」よりも大規模なサンプルを対象に実施されている「全国消費実態調査」 の結果も見ると、不足額は月に▲4万程度ですので、「家計調査」の最新値と同様、不足額は約1,500万円となります。
そして、いつから老後とするかによっても不足額は変わります。これまでは夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦を見てきましたが、夫婦ともに65歳以上の夫婦無職世帯のデータで試算すると、不足額は1,300万円～2,100万円程度となります（図表３）。
つまり、「老後資金2,000万円不足問題」は、幅を持って捉えた方が良い問題と言えそうです。
