老後

老後資金2000万円不足問題についてデータで考える、結局いくら必要なのか

余暇支出を除けば不足しない?

それぞれの状況でシミュレーションを

以上のように、「老後資金2,000万円不足問題」は、参考とするデータによって、1,300~2,200万円もの幅がありましたし、貯蓄があるからこそ不足額が生まれているという見方もできます。一方で、高齢世帯の貯蓄は、平均値では状況を捉えきれず、世帯による違いが大きい様子もうかがえました。

発端となった報告書にも記してある通り、高齢期の「標準的なモデルが空洞化しつつある以上、唯一の正解は存在せず、各人の置かれた状況やライフプランによって、取るべき行動は変わって」きます。

よって、今回の問題は、様々な仮定のもとで計算された1つの参考例と認識した上で、これをきっかけに自分自身の老後の生活設計を改めて考えてみる、という態度が適切なのかもしれません。

あなたは高齢期にどれくらいの収入を得られそうで、どのような余暇を過ごしたいのでしょうか。少子高齢化の中で若い世代ほど社会保障給付の水準が下がるとすれば、どのような対応が考えられ、仮に半分程度の水準になった場合、収入を得るためにはいつまでどのような形で働く必要があるのでしょうか。

あるいは、支出を抑える方法を考えても良いでしょう。最近では、サブスクリプションやシェアリングサービスなども広がっています。モノを持つより必要な時だけ利用するという節約方法もあります。また、報告書にもある通り、早いうちから「少額からでも長期・積立・分散投資を習慣化して行う」ことが安定的な資産を形成する上で有効でしょう。

日本人の平均寿命は伸び、かつてと比べて高齢者は元気に活発になっています。2,000万円という数字に対して、やみくもに不安になるのではなく、今できることは何かを冷静に見つめることが充実した高齢期を迎えることにつながるのではないでしょうか。

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