出産後も共働き前提、子ども何人までなら無理なく生活できる？

はじめに

理想の教育コースによって教育費に大差あり

今回のご相談の中心は、無理なく育てられる子どもの人数でしたね。日本では、子育てのなかで一番費用がかかるのが教育費ですが、小中学校は義務教育ですし、公立高校は国により授業料が無償化、私立高校も自治体によって授業料助成制度などがあるので、世帯年収がいくらだから子どもは何人までしか持てない、ということはありません。

とはいえ、ご相談者さんには理想とする教育のイメージがあると思います。大学には行かせたい、中学校から私立も考えている、理系に進んでほしい、本人が留学したいと言ったらかなえてあげたいといった、より具体的なイメージですね。

ここからは、教育費データを一緒に見ながら、教育費について考えていきましょう。

私立にいつから通わせるかで大きく変わる教育費

文部科学省「子どもの学習費調査　平成28年度」より、1年あたりの教育費を見ていきましょう。この調査は、公立と私立それぞれに進学した場合の全国平均の1年当たりの教育費がわかります。

公立に進学した場合には、小学校から高校まで年間32万円～48万円ですので、月平均だと2.7万円～4万円程度になりますね。このなかには、学校の授業料や教材費、給食代などのほか、塾代や習い事代なども含まれています。

一方、私立に進学すると、1年当たりの教育費負担はずいぶんと大きくなります。かかる費用は小学校が一番高く150万円を超えて、ひと月あたり12.7万円、公立小学校の4.7倍にもなります。私立の場合は、中学、高校と子どもが大きくなるほど負担が軽くなり、高校では公立との差が2.3倍まで縮まります。

これまでたくさんの家計を見てきましたが、高校卒業までは、そのときどきの収入から目先の教育費をねん出している家庭がほとんどで、あらかじめ専用の貯蓄をしているのは大学や専門学校などにかかる教育費に限られます。

これは、私立に進学する場合も同様です。私立の場合、小中高でも相当な教育費がかかりますが、小学校から私立の場合はそこから大学を卒業するまでの16年間、中学校から私立の場合は10年間、高校から私立の場合は7年間、ずっと私立に通うと思われるため、その時々で家計から捻出できる金額でないと間に合わないからです。もちろん、大学だけ国公立ということもあり得ますが、マネープラン上は私立大学を想定しておいた方が安心です。

なお、小学校や私立中学の受験にあたっては、専門の受験塾へ通うのが一般的です。中学受験塾の場合、4～6年生の3年間で200万～250万円程度余計にかかりますので、合わせて想定しておきましょう。

文系の1.5倍～2倍かかる「理系の学費」

お子さんの大学進学資金は、お子さんが生まれたときから準備をはじめていきましょう。私立大学の入学金＋4年間の学費の合計は、全国平均で約550万円。入学時に300万円の用意ができていれば、高校のときのように毎年63万円ずつ家計から捻出できれば、なんとか4年間の学費を用意してあげられる計算になります。

ただし、平均はあくまでも平均にすぎません。国立大学の場合、理系でも文系でも授業料はほぼ同じですが、私立大学の場合、1年間の授業料は、理系の場合、文系の約1.5倍かかります。さらに、理系の子は文系の子よりもより高い確率で大学院まで進学します。ですから、子どもが理系に進学する可能性が高い場合は、文系の子の1.5倍から2倍の学費を想定しておく必要があります。

一方で、文系の場合、近頃流行りのグローバル系の学部では、海外留学が卒業要件に入っていることがあります。「国際的な子どもに育てたい」という想いが強い家庭では、留学費用も想定しておいた方がいいでしょう。

妊娠前に医療保険への加入を

ここまで、理想とする教育によって教育費が大きく異なることをお話ししてきました。どんな子育てをしたいか、ご夫婦で話しあってくださいね。ただし、同じ親から生まれて同じ環境で育てても、子どもの興味や性格は一人ひとり異なります。ですから、子どもが親の理想通りに育つとは限りません。想像通りにはいかないから、子育ては面白いのですけれどね。

また、たとえ一人当たりにかけられるお金が少なくても、兄弟姉妹がいるから学べること、分かち合えることもあります。また、同じ収入があり、子どもの人数が同じでも、住まい選びや車の有無、レジャー費のかけ方によっても教育にあてられる費用は異なります。

第一子を授かったのち、そのあたりを総合的に考えながら、お子さんの人数を決めていけばいいのではないでしょうか。

なお、現在、医療保険に未加入ですが、将来的に妊娠出産を希望しているのであれば、早めの加入をお勧めします。妊娠中はリスクが高まるため、保険加入を断られることが多く、加入できる保険でも、その妊娠に関する治療や入院が保障の対象外となることもあるためです。