はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、高収入の42歳シングルマザー。教育費の準備の仕方に悩み、また万が一のことを考えて住宅購入も検討しているといいます。FPの氏家祥美氏がお答えします。
<相談者プロフィール>
・女性、42歳、バツイチ、子供1人(1歳)
・職業:会社員
・居住形態:賃貸
・毎月の世帯の手取り金額:80万円
・年間の手取りボーナス額:なし
・毎月の世帯の支出目安:55万円
【支出の内訳】
・住居費:14万円
・食費:6万円
・水道光熱費:2万円
・教育費:12万円(保育料、シッター代、自分の営業活動、自己研鑽など)
・保険料:2万円(貯蓄型保険は「毎月の貯蓄額」に計上)
・通信費:1万円
・車両費:なし
・お小遣い:5万円
・交通費:5万円(仕事関係の持ち出し)
・仕送り:5万円
・その他:3万円(医療費、日用品ほか)
【資産状況】
・毎月の貯蓄額:25万円(貯蓄型保険:22万円、投資信託:3万円)
・現在の貯蓄総額:600万円
・現在の投資総額:1600万円
・現在の負債総額:なし
氏家: 1歳のお子さんがいるシングルマザーということですが、手取り月収が80万円、年間にすると手取りで1000万円近くになるということで、女性の中ではかなり高所得でいらっしゃいます。
ただし、支出の内訳をみると、仕事関係の交通費5万円、ご実家への仕送りが5万円、1歳のお子さんの保育料、ベビーシッター費用、営業費・自己研鑽費用を合わせて12万円の支出となっており、稼ぎ続けるための必要経費と、家族のための固定費をあわせて毎月22万円負担している点が大きな特徴となっています。
3歳になれば保育料の負担は軽くなる?
お子さんの保育料は0~2歳が高額ですが、お子さんの成長に伴って負担は軽くなります。今年10月からは幼児教育無償化がスタートしますが、この制度も一部の家庭を除いて3歳以上のお子さんを対象としています。お子さんが3歳になれば、保育料の負担はずいぶんと軽減されるでしょう。
また、子どもが急に熱を出して保育園から呼び出しがかかったり、病児保育を利用したりと、なにかとお子さんまわりの手助けを外部に委託することもあると思いますが、お子さんが成長するにつれて一般的にこうした負担も軽減されます。今が一番お子さんに手がかかり、外部サービス利用にかかるコストも高額になりやすいことを理解しておきましょう。