はじめに
給湯管リスクに説明義務はない
損害保険への加入の可否は、基本的に契約を取り次ぐ代理店が判断します。代理店は損害保険会社から代理店手数料をもらうわけですが、その手数料は「保険契約者が支払う損害保険料×手数料率×手数料ポイント」で決まります。
手数料率は保険商品によって決まっていますが、手数料ポイントは事故率、つまり保険金の支払いが発生する頻度で決まります。自動車事故を起こすと自動車保険の保険料が上がるのと同じ理屈で、保険事故が多いと代理店の収入が減るのです。
新たに中古マンションを買う人にとっても大変なリスクです。この給湯管に関するリスクは、仲介会社には重要事項説明義務が事実上ありません。
日本リニューアルによれば、リフォーム業者でピンホールに関する知識を持っている業者もほとんどいないそうです。設備周りは設備屋さんの領域で、詳しいことは知らないのが普通です。きれいにリフォームを済ませて入居した途端、漏水事故が発生するということもあり得ます。
つまり、ピンホール問題は個人の問題と考えず、管理組合内で全体の問題として考え、規約を改めて共用部分と同等の扱いにする必要があるのです。
