はじめに

iDeCoなどと組み合わせれば、約50万円の控除を受けることができる

また、iDeCoや国民年金基金と合わせても利用することができます。

iDeCoと国民年金基金の掛け金の上限は6万8,000円です(年額81万6000円)。小規模企業共済の掛け金の上限7万円(年額84万円)、と合わせれば、165万6,000円になります。

所得税20%だとしたら住民税の10%と合わせて30%の控除になります。165.6万円×30%=49万6,800円。つまり約50万円の控除があるということです。この控除額はとても大きいですね。

フリーランスの弱点を克服する制度

小規模企業共済というのはとてもメリットの大きな制度です。税制優遇ではiDeCo、国民年金基金とあわせれば、大きな節税にもつながり、老後資金もかなり安心できる金額に近づけることができます。社会保障の少ないフリーランスにとっては社会保障が弱いのが弱点なのですが、これらを利用することで、かなり強化することができるのです。

また、一応、国の制度なので破綻のリスクも少ないと考えられます。制度を利用して安心できる老後に変える計画を立ててください。