はじめに
iDeCoなどと組み合わせれば、約50万円の控除を受けることができる
また、iDeCoや国民年金基金と合わせても利用することができます。
iDeCoと国民年金基金の掛け金の上限は6万8,000円です（年額81万6000円）。小規模企業共済の掛け金の上限7万円（年額84万円）、と合わせれば、165万6,000円になります。
所得税20％だとしたら住民税の10％と合わせて30％の控除になります。165.6万円×30％＝49万6,800円。つまり約50万円の控除があるということです。この控除額はとても大きいですね。
フリーランスの弱点を克服する制度
小規模企業共済というのはとてもメリットの大きな制度です。税制優遇ではiDeCo、国民年金基金とあわせれば、大きな節税にもつながり、老後資金もかなり安心できる金額に近づけることができます。社会保障の少ないフリーランスにとっては社会保障が弱いのが弱点なのですが、これらを利用することで、かなり強化することができるのです。
また、一応、国の制度なので破綻のリスクも少ないと考えられます。制度を利用して安心できる老後に変える計画を立ててください。
