はじめに

相談者の今後の支出のシミュレーション結果は?

ご相談者は個人事業主として、ご自身の収入を65歳の引退まで現状維持として、退職金なしでのライフプランを考えていらっしゃいます。ご相談者が引退予定までの32年間の総収入と、ご相談の内容を元にして予想される支出の概算を書き出してみました【表1】。

図

引退までの生涯収入金額からご相談内容から見積もった支出額(1)を差し引くと約1億円の黒字となります。

ご相談者の大きな強みは、人生の三大資金のうちの「住宅資金」をこれから準備しなくてよいことです。残りの二大資金である「教育資金」と「老後資金」などをどのように見積もっていけばいいでしょうか(2)。

子ども一人あたりの教育資金は多めに見積もって1500〜2000万

ご相談者はお子さんの教育資金が心配で、3人目のお子さんについて迷われています。

「平成30年度子供の学習費調査」(文部科学省)によると、私立幼稚園の学習費総額は年間約53万円、公立小学校では年間約32万円、公立中学校が年間約49万円、私立高校では年間約97万円という結果です。

ご相談者のお子さんが私立幼稚園に3年間通い、公立の小学校、中学校、私立の高校に進学すると仮定すると、お子さん1人当たり789万円という計算になります。

大学でかかる費用に関しては、「平成28年度学生生活調査報告」(独立行政法人日本学生支援機構)では、私立大学で自宅通学生の学生生活費は年間約176万円、自宅外通学になれば約250万円という結果です。

子どもの教育費に関して、近年「幼児教育・保育の無償化」「公立高校授業料無償化」「私立高等学校授業料の実質無償化」など次々と政策が打ち出されています。現在のデータだけでは判断はできませんが、大学院に進学したり、理系学部を志望したり、浪人したりする可能性もあり、子ども1人当たり1500万円から2000万円程度必要と見込んでおきましょう。

投資管理もマネーフォワード MEで完結!複数の証券口座から配当・ポートフォリオを瞬時に見える化[by MoneyForward]