はじめに

まずは目標を明確にする

まずは、優先順位付けです。
大きな目標としては、「教育費」「住宅ローン返済」「老後の資金準備」です。

今回は、
(1)教育費
(2)住宅ローン返済
(3)老後資金準備
とします。

教育費は、どこまで準備する?

では、まず教育費です。

教育費は、親として大学までは準備してあげたいのか、ご相談者も活用されている奨学金等を活用するかによって計画は変わってきます。また、公立なのか私立なのかによっても準備すべき金額が変わってきます。まずは、お子さまにどのような教育環境を準備してあげたいのかを考えることからスタートです。

教育費を考える3つのポイント

ご相談者の場合、年齢も考慮しなければいけません。高校を卒業するのが18歳です。上の子が高校を卒業する時に、ご主人様が63歳、ご相談者が57歳、下の子が高校を卒業するころには、ご主人様が68歳、ご相談者も62歳となります。

最低限、高校まで公立の教育費を準備すると考えると、中学・高校の教育費合計で約280万円、2人分で560万円となります。これらをその時の世帯年収でまかなえるのであれば、家計の収支でやりくりすることが出来ます。世帯年収でカバーできない部分に関しては、事前に準備しておく必要があります。特にご相談者は年齢のこともありますので、ご自身が何歳まで働くのか、その時にいくらくらいの収入が想定されるのかによっても準備の仕方が変わってきます。

教育費準備で考えるべきポイントは3つです。

1.どこまでの教育費準備をしたいのか(高校まで?大学まで?)
2.公立か私立か
3.年間の家計の収支でやりくりできるのか、予め教育費を貯める必要があるのか