はじめに

不妊治療者への理解や社会のサポートも必要不可欠

不妊治療の保険適用化について連日のように報道される中、不妊治療経験者からは「『不妊治療をしている』と周囲に言いづらいことも問題。体調や治療スケジュールの都合で休みが増え、結果的に辞めるしかなかった。仕事と治療の両立ができる体制作りが必要不可欠」という声も上がります。

治療費さえ捻出できればいい、産んだら終わり、ということではなく、不妊治療中のケアやサポート、そして産んでからの子育て環境や教育費用の改善も政府には期待したいところです。

今、政府は不妊治療の保険適用化に向けてスピード感をもって推し進めています。

日本産婦人科学会まとめによると、2018年に不妊治療の体外受精によって誕生した子どもは過去最多となる5万6979人。総出生数91万8400人と比較すると、新生児16人に1人の割合となります。保険が適用されていない状態でこの数ですから、今後保険が適用されればさらに多くの子どもが誕生する期待は高まります。

治療や対象者をどのくらい拡大していくのか、合わせて、不妊治療者を巡る環境や社会のサポートがどのように変わっていくのか。今後の動きに注目していきましょう。

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