はじめに
妊娠・出産の際に行政からもらえるお金
また、お子さんについても考えていらっしゃると思いますが、実は妊娠・出産でもらえるお金はいろいろあります。例えば、妊娠時に受診する「妊婦検診」の費用の助成、出産時は、加入している健康保険より出産育児一時金が42万円支給されます。また、最近は、出産後、仕事を続ける女性が増えていますが、出産で一定期間休んだとしても一定の条件に合えば、出産手当金、育児休業給付金が支給されます。
仮に１年間の育児休業を取得するとして、現在のご相談者さんの収入でどれくらいの出産手当金・育児休業給付金をもらえるかというと、ざっくりとですが、合計で約148万円程度になります。
収入は下がってしまいますが、出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金には税金がかかりませんので、会社からお給料が支払われずにこれらの手当で生活をするとなると、夫の扶養に入ることができます。今回は、詳細は割愛しますが、夫の扶養に入ることにより、夫の税金を安くすることができます。
詳しくは下記の資料を参考にしてくださいね。厚生労働省「産前・産後休業中、育児休業中の経済的支援 支援」
教育費はどれくらい準備すればよい？
子どもに本格的にお金がかかるのは、学校生活を送るようになってからです。文部科学省などが公開しているデータによると、幼稚園から大学まで、全て公立の場合には、子ども１人につき約1,000万円、全て私立の場合には、子ども１人につき約2,500万円かかります。ひとくちに教育費といっても通う学校によって学費に1,000万円以上の差がでます。お子さんが生まれたら漠然とでも良いので進学コースを決め、いつの段階で、どれくらいの金額がかかるのかを把握して、計画的に準備していく必要があります。
基本的には、子どもが高校を卒業するまでは、学費は家計からやりくりしたいところです。
公立であれば、家計からやりくりできる範囲だと思いますが、私立に行くとなると、毎月10万円以上の費用が発生します。また、教育費のピークである大学費用は家計からの捻出だけでは間に合いません。大学入学費用として子どもが18歳になるまでに最低300万円は貯蓄したいところです。理系に行く場合や医学部に行く場合なども考えると、余裕を持って500万円は準備できるのが理想です。
このように住宅費用も教育費も莫大な金額かかりますが、住宅費用、教育費に加えて老後費用は人生の3大資金といわれています。もうすぐご主人が40歳になることを考えると、老後資金についても視野に入れて準備していく必要があります。
