はじめに
マネックスグループが2020年6月25日に設定した「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」は、個人投資家の声を企業経営者との対話につなげるという新しい取り組みをする公募投信として注目されています。
マネックスグループ代表執行役社長CEO松本大氏が「今までの経験とネットワークと、情熱の全てを注ぐ」と語るこのファンドの狙いとは？
起業前に松本氏の下で働き、今は共に企業経営者として親交を深めるマネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介が、松本氏にファンドに込めた思いを聞きました。
変化できる会社に投資したい
辻庸介（以下、辻）：マネックス・アクティビスト・ファンドには複数の投資先候補があると思いますが、投資したいと考えているのはどんな会社なのですか？
松本大氏（以下、松本）：変化できそうな会社です。単に割安だからとかではなく、何かのきっかけで変化できる会社を見つけて、対話によって変化に向けた「ひと押し」がしたいですね。
辻：対話が鍵となるとすれば、誰が、どんなアイデアを持ってくるかが大事ですね。そう考えると、マネックス・アクティビスト・ファンドは社外取締役のような感じなのかなと。
松本：そうです。変化できる会社には実はすでに変化のタネがあり、経営者やボード（取締役会）がそのタネに気づいていることもあるんです。ただ、社内だけで考えていると、「今までやってこなかったから」とか、ボードの反対意見があって行動できなかったりします。
その状態の時に外部との対話があると、「変わらないといけない」と動き始めることがあります。そこでは個人の意見も大事で、「個人投資家がこう言っています」といった提言は経営やボードには意外と新鮮で「やはりそうか」と感じて動き始めることもあるんです。
辻：インターネットやSNSが普及し「個人が力を持つ時代」になると言われてきました。一方、投資においても個人の意見やニーズがあるはずですが、株主総会で発言する人は少数ですし、そもそも総会が年１回しかありません。
そういう実態を見ながら「投資の世界は変わらないのかな」と感じていましたが、個人が投資するアクティビスト・ファンドは、個人投資家が考え方を変えるきっかけにもなりそうですね。
松本：マネックス・アクティビスト・ファンドは個人投資家の意見を株式の発行体に伝えるメディアだと思っています。個人投資家の多くは値動きを見ますが、それだけではもったいないですよね。
今までは意見を言う術がほとんどありませんでしたが、メディアができれば意見が伝わりやすくなります。スニーカーを履くから「走ろう」と思うように、アクティビスト・ファンドがあるから「意見を言ってみようかな」と考えます。供給が需要を作るところがあると思うんです。
辻：経営側から見ても、株主から提案を受けて成果が上がることもあるはずですよね。
松本：「アメリカの会社は株主が作り、日本の会社は消費者が作った」といわれるように、日本企業の経営はお客様を大切にします。お客様の集会には喜んで飛んで行って、クレームをもらって「わかりました」「ありがとうございます」と聞いています。
しかし、相手が株主に変わると急にシャッターを下ろしてしまう（笑）。株主の提案も消費者の意見と同じくらい示唆に富んでいますので、対話は企業にとってプラスしかないと思います。