はじめに

様々な非課税贈与制度等の活用

非課税贈与制度の特例や、現金以外での生前贈与の方法も一通りは知っておくと良いでしょう。

令和3年3月末までの時限措置でもあり、現在のタイミングや使い勝手の問題はありますが、結婚・子育て資金の一括贈与の特例、教育資金一括贈与という制度があります。住宅取得等資金の贈与の非課税の特例は要件により最大3000万円まで、時限措置ですが新型コロナの影響で延長があり、取得期限(令和4年3月15日)までにその家屋を取得し、居住期限は令和4年12月31日)までが対象です。

これらの特例延長やその時々で新制度があるかもしれませんので、長女のご結婚や出産、新居購入のタイミングで適用できる特例がないか調べてみるといいでしょう。相続時精算課税制度はただちに検討は不要だと思いますのでここでは詳細は省きますが、制度があることは知っておきましょう。

生命保険は法定相続人の人数×500万円まで非課税ですので、非課税の枠は使っておくといいでしょう。
不動産は売買価額より相続税評価額が有利になることがあります。

また、現実に戸籍を変えることまでする人は多くはありませんが、お話までに、孫を養子縁組で法定相続人を増やすという方法もあります。法定相続人が増えることで様々な相続税の控除等が広がります。

生前贈与の手続きなどと合わせ、これら様々な制度をどう組み合わせていくか、自分に合う適正な方法を探して資産の全体管理をしていくといいでしょう。場合によっては専門家に相談しながら全体のコーディネートのプランを立てるといいかと思います。

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