はじめに
ある日、フランスのエリート養成学校であるグランゼコール出身の夫を持つ日本人妻の友人が、嘆きながら私に打ち明けたことがありました。
「パリの日本人幼稚園の授業料を、夫が理解しない。夫は『自分はフランスで最高の教育をタダで受けてきた。折り紙や塗り絵のために、なぜ高額な授業料を払うのか』と」
なぜフランス家庭における教育費の負担は、低く抑えられているのでしょうか。その理由を紐解いてみます。
年間の子どもの教育支出はたった10万円弱!
確かに、フランスにおける家庭の教育支出を調べてみると、日本より低く抑えられています。フランスの家庭での教育支出は、1年間に子供1人に対し幼稚園児の場合は520ユーロ(約6万6,000円)、小学生は600ユーロ(約7万6,000円)、中学生は890ユーロ(約11万3,000円)、高校生は1,120ユーロ(約14万3,000円)、職業学校生は1,250ユーロ(約16万円)です。
平均すると760ユーロ(10万円弱)。このデータは、仏教育省が公表した2014〜15年度の調査結果で、公立と私立のケースを分けずに行われました。
一方で、日本は公立の場合でも幼稚園22万3,647円、小学校32万1,281円、中学校48万8,397円、高校45万7,380円かかります(文部科学省が公表した2018年「子供の学習費調査の結果」より)。フランスと比べて4倍ほど多いことが分かります。
大学になるとさらにその差は大きく、日本の国立大学の授業料は年間535,800円。フランスの一般的な大学は170ユーロ(約22,000円)で、受験料も入学金もないため、単純に授業料だけを比較しても、日本はフランスの24倍です。
カギは「学校教育費」と「学校外活動費」
日仏共に、義務教育は中学校まで。授業料は無償です。しかし日本の家庭が負担する教育支出が、フランスの約4倍のとなる要因は、「学校教育費」と「学校外活動費」にあります。先の「子供の学習費調査の結果」を見ると、日本の保護者が負担した学習費総額の大部分が、学校教育費と学校外活動費であることがわかります。
学校教育費の内わけは、図書・学用品・実習材料費、学校納付金、通学関係費、修学旅行・遠足など。学校外活動費は、塾や家庭教師、習い事などの費用です。
一方でフランスにおいては、学習日の負担割合の大部分は給食費と寮費・学童保育費です。授業料は、私立学校に通う子供の場合でも、学習費の総額のわずか20%。日本は、給食費が学習費総額の1割程度の割合ということを考えると、フランスの家庭がほとんど負担していない学校教育費と学校外活動費を、日本の家庭は支払っているということになります。