はじめに

住宅ローンを借りる場合は、年収負担率25%以内が理想

年収が高いと住居費用についても高くなる傾向にありますが、高額な住宅ローンを組んでしまうと家計を圧迫する可能性が高いので教育費同様、気をつける必要があります。

一般的に住居費用は、手取り金額の25%以内に収めるのが理想といわれています。ただし、首都圏のマンションや戸建ての場合、価格が高いので、30%以内までは許容範囲とされています。

実際、金融機関がどれくらいの金額のローンを貸してくれるのかですが、一般的に金融機関が住宅ローンとして貸してくれる金額は、「年収負担率(総返済負担率)」で35%まで(年収400万円以上の場合)。この年収負担率というのは、年間のローン返済の総額を税込年収で除した金額のことをいいます。

ですから、年収600万円の場合、例えば、年収負担率35%、金利0.6%で試算すると、借入可能額の上限は、6,600万円程度になります。

では、仮に、6500万円の物件を購入するとして、頭金500万円、6,000万円のローンを金利0.6%で35年間借りたとしましょう。毎月の返済額は、約15万8,000円になります。そうすると、住居費の手取り金額の割合は39%になります。マンションの場合には、管理費・修繕積立金が加わるので、2万5,000円程度を加えると、毎月約18万3,000円支払うことに。そうすると、住居費の手取り金額に占める割合は45%になります。住居費の理想の割合が25%から30%ですから、大幅に超えてしまいます。

年収が高いと、住宅ローンで借りられる金額も大きくなりますが、家計を圧迫しないラインで考えると、年収負担率は25%以内に抑えたいところです。

年収600万円の場合、年収負担率が25%だと、年間のローン返済額は150万円程度になり、月額にすると、12万5,000円程度になります。

住宅ローンを借りられる金額と無理なく返せる金額は違います。年収が高いからと油断せずに、頭金や返済方法、返済期間、金利等、様々な側面からシミュレーションして、家計を圧迫しないように住宅ローンを組むことが大切です。